11.09.10 ★　amanakuni.netの大村和生のHPより。シピラ通信Vol.22「四国に引っ越しました」をアップしました。

11.09.10 ★　YOMIURI ONLINE 9.10「第三者委見解を九電ことごとく否定、異例の事態に」　九電は９日、佐賀県幹部が５月に佐賀支店長（当時）に動画サイト「ユーストリーム」への書き込みを要請したとする第三者委の中間報告について、「支店長に確認した内容と異なる」と否定する見解を発表した。九電は、古川康知事の発言がやらせの発端となったとする点にも異論を唱えており、調査を任せた第三者委の見解をことごとく否定する異例の事態となっている。中間報告によると、５月17日、国が県に玄海原発の緊急安全対策を説明した様子がユーストリームで生中継された。その前日、県統括本部長は支店長に電話をかけ、「知事の強い希望」として、「県民にアクセスしてほしい。書き込みもしてほしい」などと話した。その結果、九電社員らが再稼働に賛成意見を書き込んだとしている。これに対し、九電は支店長に確認した結果として、「県民に広く見てもらいたいというのが知事の強い希望」と反論。県側も同様に中間報告を批判し、「統括本部長が聞き取り調査すら受けていない」と再調査を求めた。

11.09.10 ★　@pukupoo113 tokuのTwitter 9.9「 @tokaiama 静岡でこのような雲が観測されてます。阪神大震災前の雲と似ているとの意見もございますが、どう思われますか？ okarutojishinyogen.blog.fc2.com/blog-entry-228… 」　
@tokaiama やっぱりバカパパの東海アマのTwitter 9.9「 @pukupoo113 地殻が活性化されてるとき刺激を受けて出るスチーム噴出雲の一種と考えます　前兆雲です　巨大地震の十日ほど前から頻繁に出ます」

11.09.10 ★　新潟市下水道部 9.6「下水汚泥に含まれる放射性物質の調査結果について」　新潟市内3カ所の下水処理場での調査結果ですが、うち2カ所でヨウ素131が検出されています。これは9月8日に紹介した岩手県奥州市の下水道施設でもヨウ素131が8.25以降に検出されていることとシンクロしています。福島原発でまた臨界が起きている（いた？）可能性があります。
（関連）放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ 9.10「東京、長野、岩手で、下水汚泥からのヨウ素検出が増加。福島第一原発の状況に注意してください。」　このとこ ろ、下水汚泥などで、ヨウ素が検出されている話が、取り上げられています。ヨウ素が検出されているのかどうかについて、「医療用のヨウ素なので問題ない」 とする論調がありますが、ほとんど検出されていなかったものが、複数個所で、増えて検出されているのであれば、これはどういうことなのかと考えなければな りません。医療用のものではほぼありません。‥下水の処理 で溜まっているものなので、まだ量としては気にするレベルではありませんが、八月以降、各地でヨウ素の検出が増加傾向にあるとしたら、これは福島第一原発 由来の、物質と見るべきで、当然ながら、中で反応が続いている事を示唆するものでしかありません。原発施設内で、地割れで水蒸気という情報、八月に各地で 線量があがったという情報を併せて考えます。もともと原発でまだ危険な状態が続いていると僕は見ていますが、このヨウ素検出のデータもその裏づけになると 思います。

11.09.10 ★　YOMIURI ONLINE 9.10「経産相の進退論拡大…首相が本人から聴取へ」　鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察後の８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にこすりつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と発言した問題で、野田首相は10日、同日中にも鉢呂氏に会い、事情を聴取する意向を示した。　＊鉢呂経産大臣の言動は幼稚園の子どもなみですが、それをもってやめさせようとするのは、誰が、どのメディアが主張しているのかを見極める必要があります。野党はどんなことでも騒ぐのは当然だとして、与党内では前原が主張しているようです。経産相が原発廃止の方向を向いていることやTPPには消極的な態度を見せてることから、そうなると都合が悪い者たちがやめさせたがっているのではないかと思います。大臣になれてうれしくてはしゃいでるように見える鉢呂氏の言動ですが、原発ムラの言いなりに操られていた印象の海江田よりはずっと期待がもてます。

11.09.10 ★　YOMIURI ONLINE 9.10「絶対表に出ない情報が…防衛省「非常にまずい」」　「エアフォースワンの行動は米国内でも絶対に表に出ない情報だ。それを流出させてしまったのは非常にまずい」。防衛省幹部は懸念を語った。テロ対策に神経をとがらせる米国では、大統領が搭乗するエアフォースワンの飛行計画は、高度な機密情報にあたる。流出が飛行後だったとしても、高度や速度などがテロリストに知られれば、今後の運航にも影響が及ぶ可能性があり、この幹部は「日米の信頼関係を大きく損なう事態だ」と語った。　＊秘密は暴露される運命にあります。特に周囲から反感をもたれている権力者の秘密はなおさらでしょう。

11.09.10 ★　東京新聞 9.9「東電、事故全体の報告書提出　給水ポンプ、機能不全」　東京電力は９日、福島第１原発事故当時の状況や対応を報告書にまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。地震後の津波で、非常時に原子炉に注水するために重要な１〜４号機の給水ポンプのモーターが水をかぶり、「電源が仮に復旧したとしても、機能を回復できる状態になかった」としている。東電はこれまで運転データや地震の観測記録、津波の評価などテーマごとに保安院に報告していたが、事故全体の報告書をまとめたのは初。　＊これも「初」だとは驚きです。東電にとっても政府にとっても、原発事故はまるで人ごとのようです。

11.09.10 ★　東京新聞 9.9「ＳＰＥＥＤＩ、毎時公表へ　文科省、福島県民の指摘で」　文部科学省は９日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を使った放射性物質の拡散予測を、12日から計算終了後に速やかに公表すると発表した。福島県民からの指摘に対応した。 　文科省によると、SPEEDIは毎時にその時点から３時間後までの拡散予測を計算。これまでは１日分の計算結果を翌朝まとめて公表していたが、福島県の住民などから「過去のデータが公開されても避難などの参考にならず、意味がない」と指摘を受け、改善したという。毎時の予測結果を20〜30分後には文科省ホームページで閲覧できるようになる。　＊なぜそれを3月ではなく半年もたってから公表するのか、あきれてものが言えません。

11.09.10 ★　asahi.com 9.10「川内原発２号機でぼや、放射能漏れず　昨年も１号機火災」　鹿児島県に10日入った連絡によると、九州電力川内原子力発電所２号機（同県薩摩川内市、定期点検中）のタービン建屋でぼやが発生し、九電が午後３時７分に消防車と救急車の出動を要請した。火は消火器で消し止められたが、28歳と38歳の男性作業員２人が軽いやけどを負った。放射能漏れなど環境への影響はないという。川内原発では昨年１月にも、定期点検中だった１号機のタービン建屋で配電設備が焼け、７人が死傷する火災があった。

11.09.10 ★　毎日.jp 9.10「水俣病：和解金で生活保護打ち切り　被害者４人が提訴」　水俣病被害者救済特別措置法に基づく一時金や和解金を「収入」と見なし、生活保護を打ち切った鹿児島県出水市の処分を不服として、出水市の竹添栄さんら4人が9日、処分取り消しを求め鹿児島地裁に提訴した。原告側弁護士によると、同種の訴訟は全国初。竹添さんら2人は一時金210万円を受け取った直後の昨年12月と今年3月、生活保護を打ち切られた。残る2人は国やチッソなどを相手取った損害賠償請求訴訟の元原告で、特措法成立後の今年3月に和解が成立し、チッソからそれぞれ229万円、278万円を受け取った後に打ち切られた。訴状で原告側は「打ち切りは、可能な限りすべて救済される旨を規定した特措法に反する」と主張。また、水俣病被害者のうち生活保護受給者だけが一時金を事実上受け取れないのは「憲法14条(法の下の平等)に反する」と訴えている。同様の生活保護打ち切りは鹿児島県内で70世帯76人(8月1日現在)、熊本県内で84世帯85人(7月31日現在)に上る。　＊福島でも全く同様のことがすでに起きています。水俣病発生からすでに50年とも60年とも言われていますが、福島の被災者も同じ目に遭うんでしょうか。私たちがしっかり監視していく必要があります。

11.09.10 ★　沖縄タイムス 9.9「ウィキリークス公表「県内移設には振興策」と前原氏」　内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公表した在日米国大使館発の公電（2010年２月８日打電）で当時、沖縄担当相と国交相を兼務していた前原誠司氏（現政調会長）がキャンベル米国務次官補とグレッグソン国防次官補（当時）と会談した際、米軍普天間飛行場の県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠との見解を伝えていたことが分かった。‥代替施設の建設地を５月までに決断するという鳩山由紀夫首相（当時）の約束が目前に迫るなか、前原氏は「普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省のみ。普天間移設問題で鍵を握るのは北沢防衛相」と伝え、「民主党と連立を組む政党（社民党や国民新党）に拒否権は持たせない」と語った。両氏が同日午後に予定していた小沢一郎氏との会談については「小沢氏は相手によって発言を変えるから気を付ける必要がある。米国と話すときは普天間移設を強力に支持する（振りを）するかもしれない」などと注意喚起していた。　＊前原が沖縄や日本のためではなくアメリカのために働いていることが暴露されています。こんな人間がまた民主党の重職＝政調会長に就任し、普天間問題に関わるつもりのようです。

11.09.10 ★　nanohana 9.7「これが噂の「広報よこはま 放射線特集号」」　政令指定都市である横浜市で、現状の汚染を「安全のレベル」とする「公報よこはま　放射線特集号」の発行の準備が進み、9月10日の朝刊6紙全市内に配布される予定だ。放射能から身を守るために動いている市民の行動を「意味を誤解したり、目に見えず得たいの知れない放射線への不安が強かったりしたために今回の騒動 が起こった」とし、暫定規制値を超える汚染された牛肉が給食に使用されてしまった問題に対しての謝罪や反省もなく「仮に規制値を10倍超えた(5000ベ クレル/kgということになる)牛肉を数回食べてしまってもほとんど問題ありません」と説明し、牛肉摂取による内部被曝が5mSvに達してもガンになるリ スクはほとんど増えないとしている。また「ガンのリスク係数と増加要因」なる表には、100mSvの被曝と野菜不足を同レベルのリスクとし、200mSvは運動不足や肥満、やせ(?)と同等の発がんリスクだと説明している。　＊広報誌内容を詳細に見られます。

11.09.10 ★　田中龍作ジャーナル 9.9「【原発事故・被曝】山下先生グループに「情報災害」と言われて」　「100mSvまでだったら大丈夫です。全く心配ない」と嘯き、多くの福島県民を被曝させた山下俊一教授（現・福島県立医科大学副学長）が、またやってくれそうだ。IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機構）などで“活躍”する放射線の専門家30人はじめ内外の研究者を集めて「国際専門家会議」が11日、12日の両日、福島市で開かれる（主催：日本財団）。山下センセイは会議の組織委員を務める。人選を任されているのだ。放射線管理区域で働く労働者の安全基準を遥かに上回る線量を「心配ない」とのたまわった山下センセイは世論の袋叩きに遭った。このところ旗色が冴 えない。被曝線量に甘い研究者ばかりを集めた「国際会議」で、自らの説に御墨付きを与えてもらい、起死回生をはかろうというのだろうか。IAEAやWHOが入っているから客観的だなどと思ってはいけない。IAEAはソ連の水爆実験成功に危機感を募らせたアメリカが、核開発の主導権を手放すまいと1957年に設立した組織だ。西側原子力利権の巣窟なのである。WHOについても「世界保健機構」などという響きのよい言葉に惑わされてはならない。WHOはIAEAとの間で、「世界保健機構はとくに国際原子力 機関が全世界の原子力平和利用の研究開発と実用化を促進、支援および調整する一義的責任を負うことを認める」とする協定（IAEA−WHO協定・第1条2 項）を結んでいるのである。筆者は山下センセイが委員を務める組織委員会が発表した、会議の開催目的を読んで腰を抜かしそうになった。「発信源によって異なる報道内容が流れ る『情報災害』も加わる中で、科学的知見に基づく放射線健康影響について正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠であります」とあるのだ。

11.09.10 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 　海外情報を中心にフクシマについての情報を精力的に伝えていたサイトですが、8月末頃からネット攻撃をうけ、9月2日を最後に更新が中止されています。誰かにとってよほど都合が悪いんでしょう。アマナクニは今のところそれほど都合が悪くないようですが、もし更新がしばらく止まってしまった時（あるいは全く表示されなくなった際）は、上に書いているようにアマナクニのブログをのぞいてみてください。amanakuni.netがネット攻撃などによって更新できなくなった場合はそこにお知らせを書く予定です。こちらの個人的な都合で更新をお休みする時には、上の「NEW!」の上あたりに事情を説明するつもりです。（例えば今月17〜19日は山水人に行くのでお休みする予定です。また明日11日は脱原発アクション参加で更新が少ないと思います）

11.09.10 ★　将来を想うハンガーストライキ　上関原発を止めようと山口県庁前でこの冬にハンストを行った20才前後の若者たち（＋α）15人が、9.11の午後5時から経産省の前で10日間のハンガーストライキに入ります。声明文への賛同者、賛同メッセージなどを募集しています。

11.09.10 ★　毎日.jp 9.9「放射性物質：国有林を汚染土壌の仮置き場に　細野環境相」　細野豪志環境相は９日、福島県内で放射性物質の除染作業で出た汚染された土壌などについて、国有林を仮置き場として利用する検討を始めたことを明らかにした。細野環境相は８日に福島県を訪れ、市町村長と意見交換をした。その中で国有林の話が出てきたという。ただ、仮置き場として利用する場合、木を伐採して森林内に場所を確保したり、汚染された土壌などを運び込むルートも考慮する必要がある。そのため、各市町村の国有林の所在地や仮置き場として利用可能かどうかの調査を進める。市町村が希望すれば、技術や予算の面で国がサポートする方針という。　＊仮置きをどういう形でするかにも関わりますが、森や山奥に放射性物質をもって行くと、そこから結局また空気や水を伝って里に下りてくる可能性大です。また「国がサポートする」と言ってるようですが、これは東電と国に責任があることなのに、市町村に責任を押しつけようとしているのはとんでもないことです。

11.09.10 ★　毎日.jp 9.9「北海道電力：泊３号機増設でも多数派工作　賛成意見促す」　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）増設の賛否を巡り、泊村で00年に開かれた道主催の「道民のご意見を聴く会」で、北電社員が原発周辺の住民らに参加を要請していたことが９日、住民らへの取材で分かった。同３号機のプルサーマル計画を巡る08年のシンポジウムでも社員を動員していた「やらせ」問題が発覚しており、北電による多数派工作が常態化していた実態が浮き彫りになった。「聴く会」は00年３月30日に開催。当初は99年秋に開かれる予定だったが、開催前に社員による賛成意見の多数派工作が発覚し、道が開催を延期していたが、半年後にも同様の工作が繰り返されたことになる。‥道の坂口収経済部長は「事実としたら道民の批判の声はさらに高まるだろう。慎重かつ詳細な調査を北電に求める」と述べた。北電広報部は「会社として事実を把握していない。00年までさかのぼって調査できるか分からない」としている。　＊道も北電も調べたくない気持ちがありありと見えます。

11.09.10 ★　毎日.jp 9.9「放射性物質：食品での内部被ばく　東北などで継続調査へ」　食品を通して放射性物質がどれだけ体内に取り込まれるかを把握するため、厚生労働省は９日、東北や関東など東日本を中心に摂取状況の継続調査を行う方針を決めた。食品に対する国民の不安を解消するのが狙いで、食品による内部被ばくに関する初の調査。‥同省によると、具体的には（１）スーパーなどで売られている食品中の放射性物質を測定、その結果に国民健康・栄養調査に基づく平均的な摂取量を掛け合わせて内部被ばく線量を推計（２）地域ごとに協力を依頼した一般家庭に１日分（３食）の食事を提供してもらい、調査員が回収して検査−−などの方法を検討している。調査規模は今後詰め、結果を公表するという。政府は現在、食品や飲料水から摂取する放射性物質の暫定規制値の見直し作業を進めている。同省基準審査課は「新たに設定する規制値が適切かどうかを検証するためにも今年度中に調査を始め、来年度以降も続けたい」としている。

11.09.10 ★　asahi.com 9.10「福島県民「移住したい」３４％　被災３県世論調査」　東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32％、宮城34％に対して福島は54％に上る。福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51％に及ぶ。 　＊国と県は住民が負担なく移住できるようサポートすべきですが、福島県などは逆に妨害しているようです。