原発事故は最悪のケースを考えて対処すべきです。
特に政府・マスコミが気休めの安全デマを流す傾向があるので
ここでは悪い方の可能性を考えた情報を中心に紹介しています。
そのことを頭において総合的に自分で判断してください。
転載・転送・拡散は自由です。断る必要はありません。
ただ情報のリソースを自分で確認することをお勧めします。
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祝・原発ゼロ！
12.05.17 ★ 東京 5.17「東京の路上に高濃度セシウム物質 コケ、藻類か」 東京都江戸川区で３月、路上に発生したコケ類やラン藻類とみられる物質を市民団体と研究者のグループが調査した結果、１キログラム当たり最大で約24万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたことが17日までに分かった。分析に当たった神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）は「総量でも１万ベクレルを超えており、危険なものとして管理されるべきだ」と指摘している。市民団体は「ＮＯ！放射能『東京連合子どもを守る会』」。３月に江戸川区と江東区の数カ所で、路上に黒いシミ状に広がった物質をそれぞれ80〜90グラムずつ採取した。 ※都内でこんな高線量とはおどろかされますが、南相馬市での黒い地衣類と似ています。
（関連）南相馬市 大山こういちのブログ 4.27「放射性同位体集合体としての「黒い物質」」
12.05.17 ★ 毎日 5.16「特集ワイド:関西電力「解剖」 今夏電力不足１４．９％…原発依存の「独立王国」」 この夏、電力９社中断トツの「14.9％」（政府の需給検証委員会のデータ）の電力不足が懸念される関西電力。このため大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を訴えるが、不信感は増すばかり。いまや東電とともに批判の矢面に立つ名門企業を「解剖」してみる。「電力不足」を主張する関電について「裏付けとなる詳細なデータを示していない。停止中の大飯原発を再稼働させたいとの思惑がまずあり、そこから逆算して『こんなに足りない』と脅しているだけ」と憤るのは、大阪府・市のエネルギー戦略会議の飯田哲也座長代理（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）だ。４日の戦略会議では「時間切れで原発再稼働を狙っている」と激怒する場面もあった。委員側が、原発が再稼働しない場合でも安定供給できる見通しの提示を求めたのに対し、関電は「節電や電力融通をどれだけ織り込むかを国に相談しないといけない」と回答しなかったからだ。ようやく15日になって、他社からの融通があれば不足分は５％程度になるとの見通しを示したが、飯田氏は「関電は高慢。こちらが決めたものにゴタゴタ言うなという“上から目線”は、独立王国か田舎の殿様のようだ」と切り捨てる。‥「関電が見ているのは霞が関。市民ではない」。滋賀県の嘉田由紀子知事も８日、日本記者クラブの会合で講演し、関電への不快感をあらわにした。知事によると、関電は昨春、県が節電計画策定のためデータを求めた際には応じなかったのに、昨年６月に突然「15％の供給量削減」を打ち出し、国に大飯再稼働の許可を要請。説明を求めると「エネルギー計画は国策だから」と開き直ったという。知事はこうも指摘した。「市民を見ないかのような体質を変えないと、企業として成り立たなくなるのではないか」
12.05.17 ★ 毎日 5.17「社説:核燃料サイクル 政策変更を恐れるな」 今、日本全国の原発には使用済み核燃料が１万数千トン貯蔵されている。原発を稼働すればさらに増える。日本は、これをすべて再処理してプルトニウムを取り出し、再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」を国策としてきた。しかし、原発事故で事情は変わった。原発を減らし脱原発依存を進めていくには、核燃料サイクル政策の大幅な見直しは避けられない。そのための議論の土台として、政府の原子力委員会の小委員会が政策の選択肢と評価をまとめた。従来の「全量再処理」に加え、「再処理・直接処分併用」と「全量直接処分」を選択肢として示している。「併用」は、青森県六ケ所村の再処理工場を稼働しつつ、直接処分に向けた取り組みも行うものだ。これまで、政府が再処理一辺倒だったことを思えば、直接処分を選択肢として位置づけたことには意味がある。「原発ゼロ」のケースを考慮した点も評価できる。しかし、全体の議論をみると、政策の変更に及び腰である印象は否めない。そもそも、六ケ所再処理工場の処理能力は全国の原発から出る使用済み核燃料の量を下回っていた。「全量再処理」が絵に描いた餅だったことを思うと、「併用」の選択肢は、事実上従来の再処理路線を踏襲するに等しい。私たちは、技術、安全性、コストを考えた上で、再処理をやめ核燃料サイクル政策に幕をひくべきだと主張してきた。小委の評価でも、全量直接処分がもっとも安上がりであることが裏付けられた。核不拡散の観点でも直接処分に利がある。小委は再処理を選択した場合もプルトニウムを消費できるとの見通しを示しているが、現実味が薄い。核兵器の材料となるプルトニウムを燃やすあてのないまま増やすことは疑問だ。‥これまで、使用済み核燃料の処理は民間事業と位置づけられてきたが、国の責任を明確にすべきだ。原発の受益者が使用済み核燃料について責任の一端を担う方策も必要だ。
小委のまとめは原子力委の検討を経て、国のエネルギー戦略全体を決める「エネルギー・環境会議」に送られる。過去にとらわれない政策決定を望みたい。
12.05.17 ★ 毎日 5.17「関電管内:電力制限令、当面回避へ 政府、経済界に配慮」 政府は17日、今夏の関西電力管内での節電対策で、大口需要家に罰則付きで節電を強制する電力使用制限令の発動を当面回避する方向で最終調整に入った。地元経済界などの反発に配慮。大阪府市など自治体側の意向を最終確認したうえで、18日に開く関係閣僚による「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）で決定する。関電管内は、大飯原発３、４号機が再稼働せず、10年並みの猛暑となった場合、ピーク需要に対して14.9％の供給不足が見込まれており、10年比で20％の節電が必要。政府は中部、北陸、中国などからの電力融通を拡大することで節電目標を15％に圧縮、制限令発動を回避したい考え。一方、政府は今夏の節電期間を原則７月２日から９月７日とする方針。東京、東北は７月２日〜９月28日まで。時間は昨年同様午前９時から午後８時とする。 ※経済界に配慮とはまた苦しい言い訳しています。政府の言うことはますます信用を落としています。
12.05.17 ★ DAILYMOTION「20120517 関電の努力足りない‥背景にあるシナリオ？」 モーニングバード「そもそも総研」より。
そもそも原発事故のあった東京電力で夏の電気は足りるのに、事故のなかった関西電力で足りないのか。
関西電力は原発への依存度が高いからだと思ってる人も多いだろうが、2010年の夏のピーク時の原発依存度は、東京電力が16.7％で関西電力が25.6％と、思ったほど違わない。
では暑かった2010年と今年ではどこがちがうのか。
東電では去年から緊急設置電源を準備していたが、関西電力はほとんど作らなかった。
もし用意していたら、関西の電気も足りていたかも。
ではなぜ関西電力は努力しなかったのか。
古賀茂明氏は、今は「電力が足りない」という脅しを続けて再稼動に向かおうとしている、という。
経産省と関西電力が一体となって進めている話として、当初はプランAというものがあった。
それは311から１年たったら、喪が明けたということで早々に原発再稼動を決めてしまおうと。
決めても、国民は一年たったら忘れているよと。
ところが実際には国民はそんなに甘くなかった。そんなにバカじゃないです。
そこで、このままじゃいけないということで、プランBに移った。
これは無理やり政府が強行するのではなく、わざと時間をかけて電気が足りないんじゃないかとPRしていく。
政府の需給検証委員会もそうです。
するとそのうち、中小企業や自治体の中に、もう我慢できない、心配だから動かしてくれという声が出てくるだろう。
それを受けて、わかりました、そこまで言うなら動かしましょうという作戦がプランB。
ところがそれをやっていくうちに、大阪の戦略会議などから、もっと数字が出せるんじゃないか、ひょっとすると足りるんじゃないかという話になってきた。
それで計画停電とか電力使用制限令など、新しい脅しを出してきてますが、それで再稼動までいけるか不安が残る状況だと思います。
でもこれで終わらないんじゃないか。プランCがあるかもしれない。
それは最悪のシナリオだが、何がなんでも原発を動かしたいということになると、ある意味で停電テロみたいなものだが、そこまでいくんじゃないか、と古賀氏は言う。
要するに去年から準備をしてれば電気は足りるのに、今までのばしている。
これはなんとかして停電にもっていきたいと思ってやってきたとしか思えないんです。
需給検証委員会をなんで４月にやるのかと。
12.05.17 ★ DAILYMOTION「20120516 どうする震災がれき 第三弾」 VOICE「マル調」より。
震災がれき問題の第三弾。試験焼却について。
この試験焼却を全国ではじめて今年２月に行った静岡県島田市の例を取材。
12.05.17 ★ DAILYMOTION「20120516 「再稼動容認」のあきれた舞台裏 おおい町議会」 キャストより。
ジャーナリスト吉冨有治が緊急取材。
おおい町議会で再稼動の是非について討議したわけですが、最後の最後になって、唖然とするような場面に遭遇したという。
14日、おおい町議会は大飯原発再稼動を容認する見解をまとめ、町長に伝えた。
国中の視線が向けられている大飯原発の再稼動問題。
議会はどのように議論を行い、地元の意見をまとめたのだろうか。
審議期間、１週間。これがその実態である。
この審議は先週月曜日から始まっていたが、議会の原則に反し、非公開で進められていた。
それが金曜日になって突如公開された。
審議でもめたのは、先月開かれた町民説明会の取り扱いだった。
説明会では８人の住民が意見を表明したが、その多くが再稼動に慎重な内容だった。
これに対し、議長が住民の意見を軽視するような発言をしたため、議員から意見が相次いだ。 ※おおい町には抗議の電話が殺到しているそうですが、こんなあきれるような町議会だとは驚きです。抗議電話かけたい人は：おおい町役場議会事務局：TEL.0770-77-1111 FAX.0770-77-1289
（関連）福井新聞 5.16「おおい町議会同意で町役場に苦情 再稼働問題で電話やメール相次ぐ」 福井県のおおい町議会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意した14日から15日にかけ、同町役場に「拙速ではないか」といった苦情の電話やメールが相次ぎ寄せられた。町によると、14日正午以降、15日午後４時現在までに、再稼働問題に関する電話は約160件、メールは約250件が全国各地から入った。同意内容の問い合わせもあったが、ほとんどは「安全対策が軽視されているのではないか」「（事故があったら）責任を取れるのか」など同意したことに対する苦情で、中には脅迫めいた電話もあったという。一方、再稼働に同意した同町会の判断を評価する内容は数件だった。
12.05.17 ★ きのうは「Canta!Timor（カンタ！ティモール）リリース記念上映会 in 神戸」が行われ、スタッフとして関わっていたので昨日の更新は少なくなりました。東ティモールが独立して5月20日でちょうど10周年となるのを機会に映画も正式リリースされることになり、福岡から東京までリリース上映ツアーが行われており、その一環としての上映会＆ライブで超満員の盛況でした。ライブは映画にも出てくるティモールのミュージシャン、エゴ・レモスさんと映画の助監督でもある小向定さん。ビデオを撮った中からいくつかyoububeにアップしました。
YOUTUBE「20120516 カンタ！ティモール神戸上映会・主催者挨拶」
YOUTUBE「20120516 カンタ！ティモール神戸上映会・監督挨拶」
YOUTUBE「20120516 エゴ・レモスの歌＋みんなで輪になりテベを踊る」
映画「カンタ！ティモール」は何度か紹介していますが、何度見ても感動する映画です。今後も17日＝名古屋、18日＝上田、20日＝東京とリリース上映会がつづき、それ以外にも20日＝松山ほか各地で上映されるので、近くで上映会がある時はぜひ見て欲しい映画です。
12.05.16 ★ DAILYMOTION「20120516 東電常務にすべて聞く 値上げに「納得いかない」」 モーニングバードより。
いま東京電力は７月から家庭向け電気料金値上げを政府に申請している。
今日は東京電力の顧客担当常務取締役がスタジオ出演し、電気料金値上げは本当に必要なのかなどの素朴な疑問に答えていただく。
値上げの根拠は？
時間帯別料金は得なの？
身を切る覚悟は？
なぜ原発を再稼動したい？
12.05.16 ★ DAILYMOTION「20120516 関西の電力不足なぜ５％に？ 古賀氏が解説」 モーニングバードより。
これまで関西電力は、この夏の電力は14.9％足りないとしてきた。
ところがきのう突然、足りない電力は５％だと発表した。
この変わった理由は何なんでしょうか。 ※こんなに数字がころころ変わるとはあきれます。電力会社の言うことはまったく信用できません。
12.05.16 ★ DAILYMOTION「20120514 国際共同制作ドキュメンタリー インサイドフクシマ」 BS世界のドキュメンタリーより。
東日本大震災で発生した津波の直撃を受け、東京電力福島第一原発は電力を喪失し、原子炉の冷却機能を失った。緊急事態に直面した関係者はどのように対応し、危機を乗り切ろうとしたのか？イギリスのBBCとアメリカのWGBHで放送された国際共同制作ドキュメンタリーで、その全容を解き明かそうとする。
津波の後の危機に際し、東京電力が全作業員の退避を検討しているという情報が官邸に伝わったといわれている。管首相は現地や東電本店に直接赴き、「世界のために（犠牲を伴っても）対応をしてほしい」と伝えたと証言する。原発で働いていた作業員は、「詳しい事情はわからなかったが、たいへん危ない状況にあるのは感じた。しかし逃げたくても逃げる方法が無かった」、「正直、もうダメだと思った」と吐露する。
上空から放水を行った自衛隊員は、「出発前に電話すると妻は泣いた」と振り返る。東京消防庁ハイパーレスキュー隊の隊長は「普段通りの任務の一つに過ぎない。現場に入る前に家族に伝えなかった」と語る。
緊迫した状況下の対応に、避難を余儀なくされた福島の人たちの悲痛な声を織り交ぜながら、原発事故対応の全容を描く。
12.05.16 ★ 毎日 5.15「放射線:福島の累積線量、公表継続に転換…文科相指示」 文部科学省は15日、福島県内9カ所で昨年3~4月から計測してきた放射線の累積線量について、前日に公表を終了するとした方針を転換し、公表を続けることを決めた。平野博文文科相が継続を指示した。同省は昨年3~4月、福島第1原発から22~62キロ離れた9カ所に放射線測定器を設置。累積線量を週1回のペースでホームページ(HP)や報道発表で公表してきた。 同省は今年4月、新たに自動化した測定器545台を福島県内に設置。1日おきにHPで閲覧できるようにしたとして、5月14日に9カ所の累積線量の公表を終了すると発表した。しかし、545台は9カ所と設置場所が異なる上、今年4月以降の累積分しか公表されなくなるため、昨年3~4月分からのデータの継続性がなくなると批判が出ていた。一方、同省は14日から全国の約3600カ所で測定し、高さ1メートルの推計値に換算した10分ごとの放射線量をHP(http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/)で公開し始めた。
12.05.16 ★ 東京 5.15「首相よ、原発の安全性打ち出せ 大飯原発の地元町長」 関西電力大飯原発３、４号機がある福井県おおい町の時岡忍町長は15日、経済産業省の牧野聖修副大臣を町に呼び会談、「原発の安全性と必要性について、野田佳彦首相が国民にメッセージを出してほしい」と要請した。議会が14日の全員協議会で再稼働に同意したことを伝え、「安全を追求し続ける姿勢を示してほしい」と求めると、牧野副大臣は「国民の理解が得られていない中、町議会の同意は大変ありがたい。決断を生かしたい」と謝意を述べた。時岡町長は「政府は原発に対する国の責任をどう考えているのか。野田首相が先頭に立ち、国民に覚悟を示してもらいたい」と要請した。 ※今の首相には原発が安全だなどと宣言する勇気はないでしょう。
12.05.15 ★ 星の金貨プロジェクト 5.15「『脱原発』後のドイツはどうなったのか?! 脱原発は技術革新を進め、社会正義を実現し始めた」 福島第一原発の事故に対するイギリス、ドイツ、そして日本のそれぞれの政府の反応を比較した時、一番目立ったのはドイツの敏感な対応でした。それまでドイツ国民の間にあった原子力発電所への懸念を、この機会に一気に政策化しました。
正反対の立場をとったのが英国でした。新たな技術革新の道を自ら閉ざし、世界的にも批判が高まっている従来通りの原子力発電政策を推進しようとしています。
再生可能エネルギーへの転換を望む世論が、国民の間に高まってきているにもかかわらず。
そして日本はエネルギー政策の帰路にさしかかっています。‥一方では、ドイツの原子力産業界とその従業員が、機会があれば原子力発電の廃止という決定を覆したい、との思いには固いものがあります。
しかし再生可能エネルギーの発電設備は一気に進んでおり、2020年には35％、2030年には50％の電力が再生可能エネルギーにより供給される見込みです。
同時に新たな電気供給システムや電気の蓄電システム、そして化石燃料の発電設備に対する新規の投資も増え続けています。
結果的にこのことは、ただ単に原子力発電を続けるか否かという部分的な問題にとどまらない、より根本的な変革をドイツ社会にもたらす結果になりました。
そして新たな技術開発と技術革新が国家的規模で進むことにつながりました。
この事実は技術をどう使うかという面にとどまらず、その技術が社会全体にどのような恩恵をもたらすのかをしっかり見極め、その国の政府が素早く、しかし正しいタイミングで政策実行すべきことを世界に伝えました。‥この３つの事例から引き出されるべき教訓とは、どんなものでしょうか？
まず一つ明らかなことは、たとえ事前の政治的合意や方針があったとしても、事故を受け一見不可能に見えても直ちにその方針を転換したことによって、環境面だけでなく、財政的にも恩恵があった、という事です。
ドイツは段階を経て、大規模な実利的なエネルギー・システムを作り上げてきました。
そしてことあるごとに反対意見に遭遇しながらも、社会がよりこれから長く安全・平穏に運営されるための戦略を立て、再生可能エネルギーへの切り替えを着々と進めてきました。
これは別の面では現在の有力電力会社などが国家のエネルギー政策を牛耳ることを妨げましたが、結局は企業自身にとっての利益にもつながりました。
ドイツの『脱原発』の決定は、市民が望むこれらもずっと社会正義の実現される社会と、産業界が望む技術革新とを、見事に融和させる結果につながりました。
ドイツは福島第一原発の事故の教訓を最大限に生かし切ったのです。
12.05.15 ★ フランスねこのNews Watching 5.13「アレバ社ウラン鉱山の労働者が肺癌で死亡ー仏裁判所、アレバ社に有罪判決「許されない過ち」／ルモンド紙（5月11日）」 原子力発電の燃料となるウラン。ウランを採掘するためのウラン鉱山でも、被ばくにより癌に亡くなる関係者が報告されています。大企業を恐れ口をつぐんできた労働者とその家族達は今、公正な裁判と補償を求めて声を上げ始めています。ムラン市（注）の社会保障裁判所は5月11日、アレバ社がニジェール（西アフリカ）に所有するウラン鉱山で働いていた同社の系列会社の元社員が肺癌で死亡した問題に関し、アレバ社への有罪を言い渡した。被害者・家族側の弁護士が公表した。
肺癌で死亡したのは、ニジェール北西部のアコカンという地域でウランを採掘するアレバ社の系列会社でニジェール国籍のコミナック社に勤めていたセルジュ・ブネル元社員。1978年から1985年にかけてコミナック社で働いた後、2009年7月に死亡した。59歳だった。被害者の娘であるペギー・ブネル氏は法廷弁論で、ブネル氏が死亡する数ヶ月前に、肺病の専門医より「癌の原因はウランの粉塵を吸い込んだことによるもの」との指摘を受けていたと説明した。裁判所は、アレバ社がコミナック社と共にブネル氏を雇用していたことから、共同雇用者として「許されない過ち」を犯したとの判断を示した。被害者の家族を代表するジャン-ポール・テッソニエール弁護士によれば、セルジュ・ブネル元社員の妻は今回の判決により、当初の同社員の年金の倍額と被害者が生きていた場合にもらうことができたと考えられる給与の受け取りが可能となる。また今回のアレバ社への有罪判決により、被害者の家族は健康保険基金に対し被害額と利子を合わせた上限20万ユーロ（約2千万円）までの請求を行なう権利を得ることになる。‥被害者であるセルジュ・ブネル元社員の娘はこの日、
「とてつもなく大きな喜びを感じています。」
「でもまだ終っていません。きっとアレバ社は控訴するでしょうから。」
と述べた。その上で、
「今回の判決は他の被害者にとっても救済の突破口になると思います。」
とも話した。多くの被害者がアレバ社を恐れ、訴えることを躊躇しているという。又、他に少なくとも2件、類似の裁判が係争中だと言う。
被害者の家族を代表するテッソニエール弁護士は、
「難しいケースです。」
と述べる。
「司法上は、アレバ社は被害者の直接の雇用主ではありませんでした。でも、安全対策やウラン鉱の採掘条件を決めているのはアレバ社です。」
「裁判所は、現実にある企業と労働者の間の関係を考慮するために、見かけの契約関係を超えた関係が存在することを認めたのです。」
と推察している。
12.05.15 ★ 田中龍作ジャーナル 5.15「【国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ」 国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――
野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
勝俣：「存じません」
野村：「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ？」
勝俣：「（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題」
先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は（原子力事業）本部長」「それは発電所長」「それは社長」と臆面もなく答えた。そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の）吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたのである。
12.05.15 ★ 田中龍作ジャーナル 5.15「なぜ急ぐ大飯原発の再稼働〜上〜 耐震バックチェック採り入れぬ不思議」 昨日は勝俣・東電会長、きょうは政府の役人。原子力発電に関わる人物は、どうしてかくも無責任なのかと感ぜざるを得ない。15日、環境団体が大飯原発の再稼働をめぐる政府の見解を質した。場所は前日、国会事故調で勝俣会長の参考人聴取が行われたのと同じ参院議員会館の講堂である。政府からは原子力安全・保安院、資源エネルギー庁、科学技術庁の６人が出席した。国民の誰もが首を傾げるのが、「なぜ野田政権は大飯原発の再稼働を急ぐのか？」だ。環境団体からは「大飯原発３・４号機は審査指針が事実上存在しない状態で再稼働させることになるのか？」との質問が出た。資源エネルギー庁の松田明恭氏は次のように答えた。「まだ規制庁が発足していないので、これまでの安全基準で審査する」「行政の空白を作ってはならないので4大臣会議で取りまとめた安全基準（※）で審査する」
200人近い市民が会場を埋めていたが、「行政の空白を悪用しているだけじゃないか」と怒号が飛んだ。官僚の入れ知恵で野田政権が急ごしらえした『安全基準』が混乱を招いているのである。これは序の口であった。エネ庁の松田氏は再稼働を急いでいるわけではないということを示したかったのか。「この1年間で積み重ねられた知見から…」と強弁した。社民党の福島瑞穂党首がすかさず突っ込んだ。
「バックチェックは、福島第一原発が予想を超える地震強度に見舞われた知見に基づいて設けられたものなのに、なぜ耐震バックチェックを採り入れていないのか？」
原子力安全・保安院の御田俊一郎氏の答えには驚かざるを得なかった。「バックチェックは再稼働の要件にしていない」というのである。「大飯だけなぜ切り離すのか？」。環境団体が質問すると御田氏は「バックチェックは再稼働とは関係ないと思っている」と言い切った。
福島事故の教訓とは何だったのか。安全軽視にも程がある。政府のずさんな対応には嘆息せざるを得ない。
12.05.15 ★ NHK 5.15「長崎の原発協定に立ち入り検査」 佐賀県の玄海原子力発電所を巡って、長崎県が九州電力と結ぶ原子力安全協定に、原発立地自治体以外では全国で初めて、原発への立ち入り検査が盛り込まれる見通しになりました。
玄海原発を巡っては、東京電力福島第一原発の事故のあと、長崎県と、松浦市など原発から30キロ以内にある４つの市が、原発立地県の佐賀県などと同じ内容の安全協定を結ぶよう、九州電力に求めてきました。
これについて、長崎県の中村知事は15日の会見で、九州電力と最終調整に入っていて、玄海原発への長崎県の立ち入り検査が盛り込まれるという見通しを明らかにしました。
電力会社が立地自治体以外と結ぶ安全協定に原発への立ち入り検査が盛り込まれるのは、全国で初めてです。
一方、新たに原発を建設する際など、原子炉施設を変更する場合には、長崎県と松浦市が事前に説明を受け、意見を述べることができるという、新たな内容が盛り込まれる見込みだということです。
中村知事は「原子炉施設の変更について、佐賀県と同じように、『事前了解』が必要なように盛り込めれば、100％だったが、『事前説明』でも地元の人の不安や懸念はしっかり反映できると思う」と述べ、一定の評価を示しました。
12.05.15 ★ しんぶん赤旗 5.15「原発推進も電気代に上乗せ 東電 メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円 ０８年 原価の内訳 明らかに」 東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年の原価算定の内訳で分かりました。東電の資料によると、前回、料金改定を行った08年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間210億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として64億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として29億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として60億円を「原価」に入れています。また、寄付金として年間20億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に10億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に21億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力10社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（2012年から14年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。 ※みんな我々から電気代という形でかすめとったお金です。
12.05.15 ★ 朝日 5.15「「電気料金値上げ、国沈めるだけ」 東証社長が東電批判」 東京証券取引所の斉藤惇社長は15日の記者会見で、東京電力が電気料金の値上げの方針を示していることについて「値上げはこの国を沈めるだけだ」と強く批判した。東電は企業向けは平均約16％、家庭向けは同10％値上げする方針。斉藤社長は「これだけ電気料金が上がったら、だれも消費をしなくなる。企業も国際競争ができなくなる」と指摘。工場などの海外移転が進み、国内の失業率も上がると懸念を示した。
東電に対して「他の電力会社と一緒になって、必死の努力でコストを下げる努力をしないとだめだ」と注文をつけた。 ※一般市民が見ても、企業経営者が見ても、東電を甘やかしている国（政治家、財務省官僚？、原発マフィア）の姿勢はとんでもない間違いです。
12.05.15 ★ 朝日 3.8「４号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発」 東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。４号機は一昨年11月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。1978年の営業運転開始以来初めての大工事だった。工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計1440立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。無用の被曝を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を炉内に導く補助器具の寸法違いが判明。この器具の改造で工事が遅れ、震災のあった３月11日時点で水を張ったままにしていた。４号機の使用済み核燃料プールは津波で電源が失われ、冷やせない事態に陥った。プールの水は燃料の崩壊熱で蒸発していた。水が減って核燃料が露出し過熱すると、大量の放射線と放射性物質を放出。人は近づけなくなり、福島第一原発だけでなく、福島第二など近くの原発も次々と放棄。首都圏の住民も避難対象となる最悪の事態につながると恐れられていた。しかし、実際には、燃料プールと隣の原子炉ウェルとの仕切り壁がずれて隙間ができ、ウェル側からプールに約１千トンの水が流れ込んだとみられることが後に分かった。さらに、３月20日からは外部からの放水でプールに水が入り、燃料はほぼ無事だった。東電は、この水の流れ込みがなく、放水もなかった場合、３月下旬に燃料の外気露出が始まると計算していた。 ※少し前の記事ですが、今でも最も心配されるフクイチ4号機の使用済み核燃料プールが、実は天の賜物と思えるほどの幸運で大惨事（今まで以上の）に至らなかったということは覚えておく必要があります。
（関連）机の上の空 大沼安史の個人新聞 5.15「〔世界が怯える４号機プール〕★★★ 米陸軍情報司令部の元トップが「４ＳＦＰ」破局で北半球のかなりの部分、居住不可能に、と警告！」 米陸軍情報部隊を統轄する「陸軍情報保全コマンド（司令部）」の元司令官で、国際ＮＧＯ「ナチュラル・ソシューション財団」の理事長を務めるアルバート・スタブルバイン米陸軍退役少将が、フクイチ４号機核燃プールの倒壊による破局の到来を、ビデオで警告した。14日にＰＲＷＥＢニュースが伝えた。‥スタブルバイン退役少将はその中で、すでにフクシマの惨事による、北米で数万人の死者が出ているとの見方で、米国の各保健機関が一致していると指摘、（４号機プールで破局的事態が起きれば）「北半球全体のかなりの部分が居住不可能になる」と述べた。
同元少将は米陸軍の情報機関のトップを務めた人物。この人がこういう見方をしている、ということは、米軍が４ＳＦＰの脅威をそのように評価している――とみるべきだろう。
（関連）「週刊朝日」５月18日号 特集「フクイチ４号機クライシス」（画像）
12.05.15 ★ 東京 5.15「関電、ピーク時の電気料金２倍に 家庭向け新料金」 関西電力は15日、電力不足が予想される夏場に向け、家庭の節電を促すために導入する新料金プランの概要を明らかにした。需要が高まる午後１〜４時の料金を１キロワット時当たり50円前後と、それ以外の昼間の料金の倍に設定し、ピーク時の電力使用を抑える。同日開かれた大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議で明らかにした。新料金プランは現在の「時間帯別電灯」というメニューを基に、時間によって料金をきめ細かく設定する。時間帯別電灯は午前７時〜午後11時の料金が１キロワット時当たり約21〜29円、それ以外は約８円。新料金プランは夏場の午後１〜４時を50円前後と高くする。 ※やっと大阪府市から言われた提案を採用したようです。しかし電力会社というのもあまり頭がよくないようです。おそらくプライドが邪魔して大事なことが見えなくなっているんでしょう。
12.05.15 ★ 毎日 5.15「財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり」 財務省は15日、東京新聞が４月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月13日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。 ※日本の政治を裏から操っている財務省ですが、意外とバカですね。そんなことをすればするほど財務省の悪辣ぶりが広く知れわたってしまうことになるのに。
12.05.15 ★ 東京 5.12「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」 政府の需給検証委員会は10日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを国民の血税、リスクであがなう構図だ。
12.05.15 ★ 東京 5.15「福島原発は「津波で電源喪失」 ０６年、保安院と東電認識」 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が2006年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが15日、分かった。保安院によると、勉強会は04年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、電力数社が参加して設置。06年８月に「福島第１原発に14メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。 ※フクイチは津波の前に地震で壊れてますが、そのことを原発マフィアはないことにしたがってる様子なので、津波に関する情報がこうやって彼ら自身から出てくるのはちょっと？？という感があります。
12.05.15 ★ DAILYMOTION「20120515 原発再稼動‥おおい町議会が容認」 報道ステーションより。
大飯原発の再稼動で今日、大きな動きがあった。
地元のおおい町議会で、11対１の賛成多数で町議会として再稼動に同意することを決めた。
そしてもうひとつの動きとして、大阪市の橋下市長が、政府が関西電力管内で検討している電力使用制限令を受け入れる考えを示した。
12.05.14 ★ 毎日 5.14「玄海原発:シナリオ問題、佐賀県関係者全員「記憶にない」」 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入を巡る05年の同県主催の公開討論会の際、県が九電にシナリオ案の作成を依頼したとされる問題で、県議会原子力安全対策等特別委員会に対し、当時の県担当者２人が14日、「記憶にない」と回答した。これにより、当時の県の関係者７人全員が「記憶にない」と答え、「県が依頼した」とした県の内部調査の信頼性に疑問符がつく形となった。県議会の特別委は県の調査結果を検証するため、古川康知事や当時の県原子力安全対策室の担当者らから事情を聴いていた。この日は残る職員２人から文書で回答があり、九電へのシナリオ案作成依頼について、いずれも「記憶にない」との答えだった。一方、昨年11月に県がまとめた内部調査では、知事の関与は否定した上で、「討論会に際し、県と九電の間で情報交換が行われ、シナリオ作成も九電に依頼していた」と結論付けた。その後、当時の関係者全員が「記憶にない」と県議会に答え、食い違いが生じたことになる。 ※やらせ常習犯の言うことをまともに受け取る人はいないでしょう。あんまりふざけたことばかり言ってると天罰があたるでしょう。
12.05.14 ★ 上杉隆 / Takashi Uesugi ? @uesugitakashiのTwitter 5.14「【速報】 勝俣東電会長、計画停電の発表にあたって東電と政府の調整があったことを認める。国会事故調で野村委員の質問に対して。 nico.ms/lv92258142#2:2…」
12.05.14 ★ しんぶん赤旗 5.11「電気使うほど特典！？ 関西電力 スイーツ・宿泊券 節電に逆行」 電力使用量が増えればポイントがたまる制度を、関西電力（社長・八木誠＝電気事業連合会会長）が導入し、個人顧客に活用を呼びかけています。同制度は使用量拡大効果を持つため、政府の需給検証委員会でも見直し議論が出ています。全ての原子力発電所の稼働停止により、夏の電力不足が問題となっています。「電力不足」をあおり、大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働を求めている関電自身が、電力使用量を増幅させる仕組みを持つとは、悪意さえ感じます。このサービスは「はぴｅポイントクラブ」というもの。「オール電化」導入世帯を中心に、電気使用量10キロワット時ごとに１ポイントがたまるとしています。しかも、電気料金ではなく、使用量に応じてたまるとしており、ホームページには「電気料金の安い時間帯にご利用いただく方が、よりお得に、ポイントをためることができます」とわざわざ書いています。また、クレジット決済の利用やアンケートへの回答などにもポイントが付与されます。ためたポイントは、「芦屋 マダムなプリン」といったスイーツやホテル宿泊券、天体望遠鏡、ギフトカードなどと交換できます。この制度は関電以外の電力会社では実施されていません。 ※実は関西電力管内で電力不足になるというのは原発推進ののためのデマ宣伝だったんでしょうか。
12.05.14 ★ facebook「東電社外取締役にＮＨＫ経営委員長が就任することに抗議するアクション」 NHK経営委員長「数土(すど)文夫」が、６月の東電株主総会で社外取締役に就任する見込み。週明け5/14に発表されます。
これに抗議する手段を、思いつく限り実行していきたいと思います。他にアイディアあったらお願いします！ （こういう人事って、放送倫理規定違反じゃないの？）
・「ＮＨＫ受信料拒否」
・「ＮＨＫへの抗議の電話」
12.05.14 ★ 東京 5.14「都内で流通の熊肉にセシウム 新潟で捕獲」 新潟県は14日、同県魚沼市で捕獲されたツキノワグマ１頭の肉から、食品の新基準値（一般食品で１キログラム当たり100ベクレル）を超える同134ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。東京都内の焼き肉店に流通したが、消費されたかどうかや量は不明としている。県によると、肉は出荷した分とは別に、検体として10日に提供を受けた。県は同市で捕獲されたツキノワグマを食用にしないよう呼び掛けるとともに、都に流通状況の調査を依頼した。 ※野生の生き物を食べるとバチがあたります。
12.05.14 ★ 東京 5.14「４県の４品目出荷停止 基準値超の放射性セシウム検出」 政府は14日、宮城県の大倉川と名取川のイワナ（養殖を除く）、盛岡市などで採れた山菜コシアブラ、福島県川俣町のタラノメ、栃木県那須塩原市のサンショウの計４品目で、国の新基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、岩手、宮城、福島、栃木の４県に出荷停止を指示した。
12.05.14 ★ 東京 5.14「大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、１４年度に工事へ」 経済産業省原子力安全・保安院は14日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を2014年度に始めるという。斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。 ※これも対策にとりかかるのは2年後ですか。大地震が現実になったときに誰が責任をとるんでしょう。わかっていてもやらなかった責任をきっちりとらせるような仕組みが必要です。
12.05.14 ★ 東京 5.14「政府、４電力で計画停電準備 関西は制限令検討」 政府は14日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。北海道、関西、四国、九州の４電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討に入る。数値目標を掲げて節電を要請するのは、中部、北陸、中国を含む７電力管内。猛暑だった2010年夏の最大需要と比べた節電幅は、関西が20％、九州は12％とし、他社からの融通が増えれば関西は15％、九州は10％に引き下げる。 ※政府も電力会社もグルになってやるべきこと(電源を増やす等の努力）をせず、原発が止まると停電するぞと国民を脅かしています。
12.05.14 ★ DAILYMOTION「20120514 値上げするのに‥東電「資産」売却進まず」 モーニングバードより。
東京電力が32年ぶりとなる値上げを申請した。7月から家庭用電気料金の10％値上げが現実のものとなった。
消費者に負担を強いる前に、東電は本当に身を切ったのだろうか？
番組が独自に不動産を調べたところ、それとは程遠い状況であることがわかった。
12.05.14 ★ DAILYMOTION「20120505 原発全停止 再稼動に多くの問題点」 報道特集より。
大飯原発と浜岡原発を例にとり、原発の再稼動にあるさまざまな問題点を検証する。
原発を襲う複合的な危険とは。
再稼動に隣町から異論。
原発の「隣町」40年の思い。
「再稼動ありきは異常」
大飯原発が立地するおおい町の隣町、小浜市で長年にわたり反原発の活動を貫いてきた中嶋哲演さんが登場。
12.05.14 ★ DAILYMOTION「20120513 冷温停止状態 浮かび上がる課題」 NHK サイエンスZEROより。
廃炉への作業が続く東京電力・福島第一原子力発電所。去年12月、政府は原子炉が「冷温停止状態」に達したとして、事故収束を宣言しました。しかし、溶け落ちた燃料を冷やす「循環注水冷却システム」で水漏れのトラブルが相次いで発生。さらに汚染水が増え続けるという問題もおきています。果たして、数十年以上に及ぶといわれる廃炉を着実に進めていくことはできるのか？ 「冷温停止状態」から浮かび上がる課題を検証します。
12.05.14 ★ 東京 5.13「南相馬１１００人 東電に「不服」 自宅残留 賠償置き去り」 「３・１１」以前の生活を返せ−。東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、福島県南相馬市原町区の住民千百人が今月、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる。昨年のセンター開所以来、最大の集団申し立て。中でも、事故直後から自宅にとどまり、さまざまな精神的苦痛を強いられてきた住民からは、避難期間にしか重きを置かない東電の賠償基準に「実態から程遠い」と怒りの声が渦巻く。