東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.1

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.07.01 ★ 本日より、イベント案内や署名・アピールなどを自由に書き込める 掲示板(BBS) が新しくなりました。どうぞご利用ください。左上にある青い色の「イベント情報BBS」のボタンからアクセスできます。なお、先ほど書き込んだのは、7月10日に京都大学で開かれる第5回《私達みんなが直面している危機だからこそ、真実が知りたい》 NO NUKES 〜アジア・環太平洋 非核のために〜というもので、内田ボブTHE FAMILYが出演・ライブ演奏をし、守田敏也冨田貴史さんらがトークするイベントです。

11.07.01 ★ DAILYMOTION「20110630 日本の未来を救う?新「温泉発電」 」 昨夜のNEWS23クロスより、地熱発電より低い温度で発電可能なバイナリー発電の紹介。

11.07.01 ★ 低気温のエクスタシー 6.30「 生命保険関係者の予測「福島県民を不利な契約更新に誘導」」 まこ(医療機関専従者です)のTwitter「ある大手生命保険会社からの回答です。「放射線量の高い地域の方は新規加入の際、被曝の告知が必要。どう判断するかは明確に言えない」まだ、避難を躊躇したり危機感がない方もおられるようですが、普段なら被曝の告知などありません。一社ではありますが、この回答の真意をお考え下されば幸いです。」 くみんちゅのTwitter「ほとんどの保険会社のカタログには「被曝による健康被害は対象外」と小さく載せ始めたようですが、「医学的根拠が分からない」のなら、すべてに適用されるはずです。」

11.07.01 ★ 田中龍作ジャーナル 7.1「 福島の父母が子供の避難支援を政府に要望―経産省対応の不気味」 東京電力の原発事故により被曝した、福島の子供たちの父母らが30日、国会内で避難の促進・支援を求めて政府と交渉した。‥2時間余りに及ぶ対政府交渉の終盤、仰天事実が明らかになった。どの省庁も「子供の被曝の積算統計を取っていない」というのだ。政府側のリーダー格である経産省原子力被災者生活支援チームの茶山秀一氏が明らかにした。「どこ(どの省庁)が足し算をしているのか?」という父母らの問いについ口を滑らせてしまったのである。政府側の答弁は、東電株主総会での役員の回答とよく似ている。危機感も当事者意識もない。無責任極まりないのである。

11.07.01 ★ 日本海新聞 6.17「脱原発ネット設立へ 島根・鳥取両県市民団体など」  福島第1原発事故を受け、脱原発を訴える島根、鳥取両県の市民団体などが16日、来月16日に「さよなら島根原発ネットワーク」を立ち上げると発表した。各種団体や個人と連携を広げ、署名活動を通じて溝口善兵衛島根県知事に島根原発(松江市鹿島町)の廃炉を働き掛ける。参加団体は現在9団体。‥署名活動では、島根原発の廃炉を前提として、1、2号機の点検終了後に運転再開を認めない▽2号機プルサーマル計画の事前了解の撤回▽自然エネルギーの積極的な活用・開発-など6項目を挙げ、「原発震災に脅かされない暮らし」を求める。

11.07.01 ★ 佐賀新聞 7.1「 玄海1号機の劣化問題 危険性の指標上昇」 運転開始から36年がたった九州電力玄海原発1号機の原子炉圧力容器の劣化問題。劣化を判断する指標となる脆性遷移温度が予測値を大幅に超えたことを、研究者らは一様に問題視し、原因を究明するために九電の情報開示の必要性を指摘する。4人の研究者の見解を紹介し、脆性遷移温度について説明する。
(関連)毎日.jp 7.1「 社説:玄海再稼働問題 安全への議論足りない」
(関連)朝日 7.1「 社説 玄海原発―運転再開は焦らずに」

11.07.01 ★ 反原発自治体議員・市民連盟のブログ 6.30「 玄海原発の再稼動要請に抗議する」 海江田経産相への抗議声明です。原発立地自治体や周辺の自治体からの声が原発を止めるために有効だと思います。

11.07.01 ★ 韓国人、嫌韓を見る 「孫正義の「脱原発は日本の話」との発言は韓国メディアによる捏造」 (記者懇談会での孫氏発言)「李大統領と一時間の間、青瓦台(大統領府)で面談をした。先に言っておくべきことは、私は韓国政府の原発政策に対して、どうにかしろと要求できる立場にいないということだ。原発に対する政策は韓国が決めることだが、そのほかの65%のエネルギーが火力から得られていることも事実だ。火力はこれからも費用がどんどん増え、二酸化炭素問題もあるだろう。この65%という比率を40〜30%に減らすべきだということに、李大統領と意見が一致した。また、韓国はエネルギー資源の90%を輸入に依存していることも事実だ。したがって韓国と日本が協力を通じて最先端技術を開発し、全世界に一緒に供給しようという意見を提案すると、李大統領は共感を示した。現時点ではその費用が原発と火力より高いだろうが、10年先、20年先は同等であるかそれ以下に落ちるだろう」 原発を海外に輸出する気満々の韓国の立場を配慮(?)し、言葉を濁してますが、10年、20年先には自然エネルギーを原子力と火力より経済的なものにする。という話をしています。それなのに、「脱原発は日本の話」という見出しの記事が作られ、韓国の全メディアにコピー&ペーストでバラまかれるわけですから、孫正義氏もさぞ無念なのではないでしょうか。なにせ韓国のメディアは殆どが政府寄り。聯合ニュースみたいな大手の記事をコピペするだけです。もちろんごく一部では疑問の声があがっています。 *この話は反響が大きかったんですね。いずれにせよ、誰の言動であれ、ひとりひとりが内容をよく見極め、是々非々で判断すればいいと思います。

11.07.01 ★ セシウム137による不妊化、心疾患、心不全をはじめとする人体への影響まとめ 香港中文大学・生物医学学院のリー・ティンラップ准教授は、セシウム137によって歩行が困難になったり、不妊の原因になると発言。 岡山大学・農学部の清久正夫やギルマンらの発表からも、セシウム137に不妊化の効果があることは間違いないといえる。 NPO法人「チェルノブイリ救援・中部」理事の河田昌東は放射性セシウムの内部被曝によって心臓血管系疾患が発生すると発言。 *被ばくによる病気はガンや白血病が知られていますが、それらはほんの一部で、免疫力が落ちることによって多種多様な病気が出ることがチェルノブイリの例でわかってきています。

11.07.01 ★ 植草一秀の「知られざる真実」 6.30「原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち」 政府と東電は、これまで絶対安全神話を掲げて原発事業を実行してきた。ところが事故は発生した。そしていま、事故原因を究明するべく事故調査委員会が活動を開始したところである。ところが、海江田経済産業大臣は、6月18日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。狂気の沙汰としか言いようがない。さらに驚くべきことは、エネルギー政策を白紙に戻して再検討すると公言している菅直人氏が、直ちに海江田経産相の発言を支持したことだ。‥これだけの事故が発生し、人類の存続をも脅かしかねない事態が発生したにもかかわらず、原発推進に再び突進を始めた現実を、日本国民はどのように受け止めるのか。「長いものには巻かれろ」なのか。「お上には口を差し挟まない」なのか。「人類が滅亡しようと、子孫を放射能漬けにしても構わない」ということなのか。地元の町長が原発再稼働を容認するのは、カネのためでしかない。地元の知事が原発再稼働を容認するのも、カネのためでしかない。どうして、カネのことしか考えない政治から、一歩身を引こうとしないのか。‥一連のことがらは、この国の政治が「利権」だけを軸に回っていることの証しである。このような政治を排して、利権にとらわれない、主権者国民の利益を軸に動く政治を確立しようというのが、政権交代の、最大の目的だったのではないか。利権を軸に回る政治を刷新するには、政治を取り巻く資金の流れを清冽にしなければならない。だからこそ、政治献金の全面禁止が求められるのだ。‥経産大臣の原発再稼働要請、地元首長の再稼働容認、電力会社株主総会での「脱原発」決議案否決、これらのすべてが茶番である。この茶番を容認してしまうのかどうかは、国民の矜持の問題だ。‥地球は人間だけのものではない。現在を生きる人間だけのものでもない。核使用は、生命体としての地球の根本原理に反しているのだ。核使用は「人道に対する罪」である。国民の力で、必ず「脱原発」の方針を樹立してゆかねばならない。

11.07.01 ★ 河野太郎のブログ 6.30「東電の電力の余力は?」 6月29日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が93%になったとの報道があったが、これはあくまでその日の供給可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能電力量は増えていく。猛暑の6月29日でも最大供給可能量と比べれば、83%と余力がある。例えば6月25日、26日には品川と袖ヶ浦の発電所が点検のために停止したので24日に比べると供給力が落ちている。 今後、7月2日には鹿島60万kwの修理が終了。 7月上旬には川崎50万kwの送電線修理終了、横須賀35万kwの再稼働が始まる。 7月中旬には、常磐30万kwの再稼働、鹿島17.5万kwの再稼働、広野320万kwの再稼働もある。‥夏に向けて5500万kwの供給力が確保されるので、6月29日の電力消費量ならば17%の余力がある。

11.07.01 ★ NEWSポストセブン 6.30「東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」」 関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で(日本原子力研究開発機構)、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円(日本原子力産業協会)、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円(ニュークリア・デベロップメント)……。これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授=当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。 *ふだんは芸能人のゴシップあら探しのようなつまない仕事をしている雑誌記者も、その調査力を発揮して正義の味方になれるチャンスです。大手マスメディアが報道しないことを暴露する役割があります。

11.07.01 ★ livedoorニュース 6.30「国歌起立条例批判に「『将軍様』の肖像画掲げるの先にやめなさい」 橋下知事」 午前10時半 登庁。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が国歌斉唱時の起立を義務付ける大阪府条例を批判する論評を掲載したことについて、「『将軍様万歳』と、肖像画を掲げるのを先にやめなさい。労働新聞の記者にここに来てもらいたい。(取材)時間はフリーで取る」と話す。 *関西電力とのけんかや脱原発方針は応援したいですが、君が代・日の丸方針を教員に押しつける橋下知事の政策はとんでもないと思います。この“将軍様万歳”は“君が代”に、“肖像画”は“日の丸”と重ならないんでしょうか。不思議というのかこっけいに見えてなりません。

11.07.01 ★ 宇宙NEWS LETTER 7.1「原発止めて 未来をつくろう(その1)」 amanakuni.netの中のこのHPの主宰者・工藤弘和さんは古い友人で、1988年の脱原発がもりあがった年には彼も地元の北海道で泊原発を止めようという運動に加わり、その後“反原発移動図書館”という面白いプロジェクトも実行していた。今回はその話しまではいかないが、何回かに分けて、88年当時の反・脱原発の盛り上がりを伝えてくれることになった。当時の新聞記事の切り抜きも多数あるので、そのころの空気を感じてもらえると思う。

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