11.04.09 ★　出版社による無料公開が続いている。岩波書店では 3.28 雑誌『世界』『科学』の一部論文を、著者の方々の了解を得て、当面の間、無料公開いたします。今回の福島原発事故や原子力政策を考えるうえで参考にしていただければ幸いです。（PDFファイルに直接リンクしています） * 『世界』2011年1月号の特集「原子力復興という危険な夢」のうち、次の3論文　 o マイケル・シュナイダー／田窪雅文訳「原子力のたそがれ──米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性」 o 明石昇二郎「原発輸出──これだけのリスク」 o 葉上太郎「原発頼みは一炊の夢か──福島県双葉町が陥った財政難」　 * 『科学』の次の2論文　 o 青山道夫・大原利眞・小村和久「動燃東海事故による放射性セシウムの関東平野への広がり」（1999年1月号） o 石橋克彦「原発震災──破滅を避けるために」（1997年10月号）　また『育育児典CD-ROM版』病気編（毛利子来・山田真）を6月末まで無料公開している。それから講談社ブルーバックス2001年刊の『日本の原子力施設全データ』の中から、「原子力発電の基礎知識」と「原子力発電と安全対策」の章が公開されている。

11.04.09 ★　日本科学者会議 「福島原発問題について（科学者の眼）――科学者による原発事故の解説 †」　科学者によるWIKIページで、会員の論文や投稿が載っている。「福島原発問題について」「放射線被曝問題について」などの項目のほか、イベント案内、「核兵器のない世界を求める科学者」署名の案内、「東北関東大震災は国づくりの転換を求めている」などの声明も出している。声明では、‥「東北関東大震災は巨大な天災であるとともに、歴代政府の誤った国づくりによる巨大な人災でもある。これまでのハードな技術と巨大 な原発・化石エネルギーに依拠した「自然の猛威に立ち向かう、災害に強い国づくり」をソフトな技術と 自然エネルギーに依拠した「自然の猛威に順応し、災害を回避する国づくり」に転換しなければならない。 東北関東大震災は、まさに、この転換の必要性を明らかにした。それを果たすことこそが、被災者と犠牲 者および次世代に対する政府・自治体首長・各種議会とこれを選ぶ国民の責務である。」

11.04.09 ★　東京新聞4.9「２・５倍の被ばく新限度適用せず　原発作業員の放射線量」　高い放射線量下で進む福島第1原発の作業で、厚生労働省が事故後急きょ100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた作業員の被ばく線量上限を、派遣企業の多くが「現場が納得しない」などとして適用せず従来基準に従っていることが9日、共同通信の取材で分かった。‥基準緩和は経済産業省などの要請によるもので、線量管理下での延べ作業時間や作業員数を増やすのが狙い。電源復旧のほか、がれき撤去や汚染水の処理など作業が拡大・長期化する中、急造の新基準の妥当性が今後議論になる可能性がある。‥上限線量は原発事故などで緊急作業従事者が被ばくする実効線量の限度とされ、1999年に茨城県東海村で臨界事故が起こった後も100ミリシーベルトを維持。福島第1原発事故を受け、放射線審議会への諮問を経て3月15日に引き上げが決まった。東京電力によると、累積の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は4月9日現在で21人。3月24日には「協力企業」関電工の社員と下請け会社の3人が被ばくにより負傷し、作業員を派遣する多くの企業が作業員の安全に敏感になっている。関電工の広報担当者は「いきなり引き上げても現場の作業員に納得されない」と漏らす。負傷した3人の外部被ばく量は173~180ミリシーベルト。「うちは慎重にならざるを得ない。安全を考え、100ミリシーベルトを維持していく」と明言した。‥東電は新基準を適用したが、4月初めにはアラーム付きの個人線量計が現場で不足し、作業員全員が線量計を持てない状況だったことが明らかになっている。　＊作業員の立場にたって見たら当たり前です。政府や東電の指導者が現地で陣頭指揮するしかないでしょう。

11.04.09 ★　つぶつぶクリエーター（未来食）のゆみこさんとミュージシャンの海老原よしえさんが呼びかけて、「原発のない日本」実現を目指して、「知ろう！目覚めよう！動きだそう！原発のない日本へ！Consciousness311」という動きが始まり、サイトが立ち上がっています。

11.04.09 ★　河野太郎のブログ 4.3「大臣が電力料金値上げを口走る前に」 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は原子力村出身。この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。

11.04.09 ★　時事ドットコム 4.9「「日本は独断専行するな」＝放射能影響で「さらなる行動も」−中国紙」中国共産党機関紙・人民日報は９日、福島第１原発の放射能汚染水を海に放出した問題で「日本は独断専行してはならない」と題する署名入り論評を掲載し、「中国は事態の進展に応じてさらなる行動を取る権利を有する」と主張した。論評は、汚染水放出が国際法に違反するかどうか「判断が難しい」とする一方で、「放射性物質の大気・海洋への拡散や影響は非常に複雑で、他国に損害を与えるかどうかは日本単独では認定できず、国境を越える危機にも日本単独では対応できない」と指摘。「（汚染水放出など）重大な決定をする前に関係国に通報し、必要なときは影響を受ける国と十分な協議をすべきだ」と強調した。　＊当然の要求です。

11.04.09 ★　NEWSポストセブン 4.9　仏TV「日本人はバラエティー番組見て笑い転げてる場合か？」東日本大震災直後はモラルある日本を称賛する海外メディアが多かったが、福島第一原発事故以降、彼らからは日本人の反応に疑問の声が上がっている。『ニューヨークタイムズ』紙は、「日本人はどこまで政府や保安院、東京電力の言葉を信用しているのか。座して死を待つかのような日本人の対応はおかしい」という米国人記者の話を掲載。フランスのテレビ番組では、日本在住フランス人が怒りをぶちまけた。「ニュースでは“何の心配もいらない、大丈夫だ”と繰り返している。必要なインフォメーションは何もない。バラエティー番組を見て笑い転げている場合か？」　＊外国からの見方が初期の頃とは確かに変わってきており、特に近隣国は被害が直接及ぶ可能性が大きいので怒りはじめているようです。しかしお笑い番組に違和感を憶えるようになり、マスメディアは黙殺していますが、政府や東電に声を上げ始めている人達も実は大勢いると思います。

11.04.09 ★　zakzak 4.9「原発被害は東電は人災！　いわき市議の改善要求を無視」‥昨年6月、東電に対し、このリスクを指摘していた人物がいる。福島県いわき市議の佐藤和良氏だ。‥昨年6月、ブログで次のように警鐘を鳴らしていた。《第1原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2メートル低下…》 電源が回復し事なきを得たが、今回、同じ構図の事故が起きたことになる。佐藤氏は当時をこう振り返る。「非常用電源の脆弱性を強く指摘し、さらなる予備電源の設置を要求しましたが、東電は『安全性に問題はない』と繰り返しました。今回、『想定外の天災』と繰り返し主張していますが、これは真っ赤なウソです」‥さらに「1960年のチリ地震津波と同規模の津波が来た場合、海水の取水口が露出してしまい冷却機能が失われる危険性があることを指摘しました。非常用電源の設置場所の変更を要請しましたが、ここでも『安全上問題はない』と一顧だにしなかったのです」。対策の不備が戦後最大の大事故を招いてしまったことになる。‥「地震と津波は天災でも、その後の原発被害はすべて東電の長年の過信とおごりが招いた人災です。風評被害や計画停電も含めて、東電はすべての被害者を100%補償する義務があります」 さすがの東電も言い訳はできまい。

11.04.09 ★　東スポ 4.9「魚は半年後の方が危険だった〜１９５４ビキニ環礁被ばく事件の調査者が語っていた魚類の放射能汚染」　1954年3月から太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国によって繰り返された水爆実験では日本の漁民も深刻な被害を受けた。死の灰をかぶり死者1人を出した第五福竜丸が有名だが、‥実は約1000隻にものぼる日本のマグロ漁船などが被害を受け、そのことはあまり知られていないという。‥「食物連鎖で、プランクトンを小魚が食べて(その小魚をさらに大きな魚類が食べてという連鎖で)濃縮される。体内に入って蓄積が進むと内臓から肉の方へと変わっていくので、3月、4月に獲れた魚より、8月、9月、(10月)、11月、12月に獲れた魚の方が危なかった。だんだん、食べるところに放射能が回ってくる」　マグロ漁船の船員は屈強な男ぞろい。そんな体力十分な船員の中から後になって、脱毛や鼻血、歯が抜けるといった健康被害が出てきた。原因は食物だけではないだろうが、それは「ただちに」発症したものではなかったという。被ばく当時、日本政府は“情報遮断"を行った。 54年5月に政府調査船を派遣して報告書も出しながら、55年1月に米政府が補償金200万ドルを出すことを決めると“政治決着"。漁民や魚介類の被害調査をやめてしまったというのだ。　＊昔から政府・権力者というものは変わらないようです。

11.04.09 ★　YAHOOニュース 4.9「原乳の放射性物質、基準値下回る　福島」産経新聞 4月9日　福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。　＊言い訳・ウソ・隠蔽の次は詐欺ですか。国のやる詐欺は一番罪が重いです。

11.04.09 ★　幸せ経済社会研究所 4.8「「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました」　インターネットアンケート調査会社に委託し、20歳〜70歳の1,045人を対象におこないました。‥30年後の原子力発電については、22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が「やや減少」と、全体の72％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています。30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と、全体の93％が増やすことが望ましいと考えています。‥持続可能で幸せな日本の社会や経済を考える上で、エネルギー・電力のあり方はとても重要です。‥短期的な視点ではなく、「30年後にどうあってほしいか」という長期的な視点で考えたとき、「右肩上がりの電力需要をまかなうために、発電量の大きな原子力発電所をどんどん建設する」というこれまでのパターンとは異なる姿――「電力消費量は減っていき、その電源は、安全性への信頼がゆらいだ原子力ではなく、自然エネルギーが大きな役割を果たす」暮らし・経済・社会を望んでいる人が多いことは、今後の日本のあるべき姿を考えるうえで確かな方向性を示すものだと考えられます。

11.04.09 ★　(19:00)「安部芳裕講演「原発震災の真相と日本の行方」」　名前のない新聞で一年ほど前にインタビューした安部さんが4月2日に大津市で講演したものが朽木電影工作隊によってYOUTUBEにアップされました。全部で６つに分かれています。安部さんは地域通貨グループを立ち上げたり、「反ロスチャイルド同盟」を主宰している作家です。著書に『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』『金融崩壊後の世界』等々。インタビュー記事は：No.160「温暖化防止のために原発推進」の裏に隠されているもの

11.04.09 ★　Gendai.Net 4.7「近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！」　「やっぱり、がんと闘うな!」を連載中の慶応大学医学部講師(放射線治療科)の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。‥私が“これはひどい"と思うのは「1年間の被曝(ひばく)量100ミリシーベルト(mSv)以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。これはまったくのウソっぱちです。たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめ「100mSv以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。だからといって安全というのはウソです。　＊名前のない新聞次号の大田さんの話の中にも出てくる気骨の人です。小出さんと同様、ほんとのことを言うために出世できずに未だに講師のままですが、本をたくさん出して発言しつづけている方です。

11.04.09 ★　東京新聞 4.9「“原子力村”推進一辺倒　反骨の学者、小出裕章・京大助教に聞く」 依然、綱渡りの状況が続く東京電力福島第一原子力発電所の事故。その状況を悔しさや怒り、おそらくは敗北感も抱えつつ、注視している人がいる。京都大原子炉実験所の小出裕章助教だ。原子炉の安全や放射能測定を研究してきた。学生時代に原発推進派から反原発派に立場を変え、その後、四十年間、原発の危険性を訴えてきた。小出助教に事故の現状や原発が推進された背景を聞いた。　＊名前のない新聞でもあさってインタビューする予定。

11.04.09 ★　低気温のエクスタシー 4.9 「福島第一原発：ＮＨＫニュースは本日ではなくなぜか３日前の映像を放送 」 「「写真〕福島第一原発の原子炉建屋がいくつか吹っ飛んだようにも見える」　 東電が設置して福島原発を１時間毎に写している「ふくいちカメラ」が２時の段階で猛烈な煙に巻き込まれており、さらに３時の段階では全く表示されてないことから、ネットで騒ぎになっています。昨日来の１号機の放射線急上昇も気になるところ。また１時の段階の画像で建屋が消滅しているのではないかとも言われています。が‥、はっきりわかりません。こんなこと隠してもすぐばれるのはわかりきってるので、これも東電・政府の秘密主義によって疑惑がエスカレートする一例で、ほんとは無事であることを祈りたいです。

11.04.09 ★　asahi.com 4.8「放射線調査　県は消極的」　水産庁幹部は５日、県の魚介類検査への対応について苦言を呈していた。「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感をあらわにした。こうした不信が、今回の国の検査につながった可能性もある。一方、休業に追い込まれた各漁協からも、これまで積極的に海産物を検査する姿勢を見せてこなかった県への不信の声があがる。県の検査を早くから求めてきたはさき漁協（神栖市）によると、水揚げ先の千葉県の銚子漁協から茨城県沖の水産物の安全確認を求められたため、はさき漁協は３月下旬以降、県に何度か魚の検査を行うよう要請した。しかし、県は検査を行わなかった。逆に、漁の自粛を同漁協に要請した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。 ＊国も県もお役所の事なかれ主義・責任逃れの姿勢は共通しています。砂に顔を突っ込むダチョウの姿が思い浮かびます。

11.04.09 ★　ICBUW 4.5 「「日本における放射線リスク最小化のための提言」（ドイツ放射線防護委員会）」　本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。….内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願います。　＊原発事故の報道と同様、日本政府より外国からの情報の方が信頼できます。

11.04.09 ★　4.10 pm6:20より「さよなら原発ミーティングfrom Aso＠アンナプルナ農園」 のUSTREAM中継があるそうです。 出演　UA 、Maya、Eiji 、正木高志、チコ、Oto 、Ravi、トランジションタウンや地球市民や地球家族

11.04.09 ★　ROCKET NEWS24 4.8「「福島第1原発で炉心が溶け、流れ出ている。最悪のシナリオは爆発」米NRC示唆」　7日、ニューヨークタイムズによると、アメリカ民主党のエドワード・マーキー議員は6日（現地時間）「福島第1原発の炉心物質が、圧力容器を通して流れ出ている可能性がある」と指摘。同情報は米原子力規制委員会（NRC）より得たものだという。マーキー議員によるとNRCは「第1原発の炉心の一部が、圧力容器を突き破って格納容器の底に付着している可能性がある」と推測しているとのことだ。また、同発言がなされた聴聞会直後、会場内から次々と質問が投げかけられるとNRCは「原子炉圧力容器から格納容器の間に、炉心流出の可能性が確認されている」と答えたという。解けた廃棄燃料が原子炉の圧力容器を出て、格納容器まで達しているとすれば、この過程で廃棄燃料が大規模な核放射能を放出することになるのだ。さらに恐ろしいのは爆発の危険性だ。炉心物質が圧力容器の穴を広げ、格納容器底の鋼鉄、セメントと科学反応を起こすことで、一酸化炭素と水素が発生。すると爆発に繋がる連鎖反応を招くという。NRCは「格納容器の放射能数値は、数分で人を死に追いやるほど高いもの」とし、この事態を防ぐ手段については「第1原発に淡水を注入し、炉心を冷却させなければならない」としている。　＊１号機の問題は小出裕章さんも指摘しており、かなり深刻な状態であることは間違いなさそうです。

11.04.09 ★　「放射線と健康」by アーネスト・スターングラス博士　同博士は冷戦当時、核実験の死の灰による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結されたそうです。これは2006年3月に来日し、全国で講演を行ったうちの青森市での講演記録。

11.04.09 ★　大塚晃志郎のブログ 2005.8.16「原爆で被曝しても原爆症が出なかった人たち」‥1945年8月9日、長崎に原爆が投下された。その爆心地から、たった1.8ｋｍのところで、当時聖フランシスコ病院医長であった秋月辰一郎博士と病院関係者は全員被曝した。博士は焼けただれて痛がる人々に、「水を飲んではいかんぞ！」と大声でどなった。おそらく直観的に、血液の濃度を保ち、血液を水でうすめることなくガードしようとしたのだろう。（（注）たしかに戦地で、傷の深い重傷の兵士に水を飲ませると、すぐに死んでしまうという記録がある）さらに博士は、次のように職員に命令したという。「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」（秋月辰一郎著「死の同心円−長崎被爆医師の記録」講談社刊・絶版）「放射線宿酔」と呼ばれる。レントゲンを受けたあとに起こることがある全身の倦怠や筒宇などの症状には、体験上、生理食塩水より少し多めの塩分を含んだ水を飲むとよいということをとっさに思い出し、原爆の放射能から体をガードするには、塩が有効であることを推理したのだ。みそ汁の具は、カボチャであった。のちにわかめのみそ汁も多くとったらしい。砂糖を禁じたのは、砂糖は造血細胞に対する毒素であり、塩のナトリウムイオンは造血細胞に活力を与えるという、彼自身の食養医学によってである。すると、どうであろう。そのとき患者の救助にあたったスタッフらに、原爆症の症状が出なかったのである。ふつうなら、しだいに原爆症の症状が出て、進行してしまうところなのに、彼らはそれからのち、ずっと現実に生き延びているのである。　（参考）『体はこうして癒される』大塚晃志郎

11.04.09 ★　Gigazine 3.17 「放射性物質による汚染を除去する「除染」の具体的な方法まとめ」　人体のほか、材質によって異なる様々なモノの除染方法が書かれています。

11.04.09 ★　YOMIURI ONLINE 4.8 「義援金、死亡・不明３５万円…３０キロ圏も対象」　東日本大震災の被災者への義援金を受け付けている日本赤十字社など4団体は8日、被災した岩手、宮城、福島など15都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」(会長=堀田力さわやか福祉財団理事長)の初会合を開き、第1次分約500億円の配分割合を決定した。‥死亡・行方不明者(8日現在で、約2万7000人)は1人当たり35万円を家族に配分、住宅の全壊・全焼(同、約4万6000戸)は1戸当たり35万円、住宅の半壊・半焼(同、約1万戸)は同18万円とした。東京電力福島第一原子力発電所の事故による30キロ圏内の避難指示・屋内退避区域(同、約6万5000世帯)については、住宅の損壊程度にかかわらず、すべて「全壊」と見なし、1世帯につき35万円を支給する。　＊原発避難者にも赤十字からお金を出すのはいいとして、それはまさか東電の肩代わりではないでしょうね。東電は別にきちんとすべての損害費用＋慰謝料を払うべきです。今後はこういったお金の動き・流れに注意を払う必要があります。

11.04.09 ★　ドイツ気象局とノルウェー気象局の予想では、10日前後に関東地方は注意する必要がありそうです。なおどちらも時刻は＋９時間すると日本時間に換算されるとのことです。

11.04.09 ★　河北新報 3.30「米赤十字社の震災義援金９９億円　近く日本に送金」　米国赤十字社のボニー・マッケルビーンハンター理事長は29日、東日本大震災を受けた義援金が総額で1億2千万ドル(約98億9千万円)超に上り、近く5千万ドルを日本赤十字社に送ると明らかにした。藤崎一郎駐米大使との会談に先立ち、ワシントンの在米日本大使館で記者団に語った。義援金は震災直後から集まり始め、既に1千万ドルが日本赤十字社に渡っている。総額の大部分が日本赤十字社に送られるが、一部は国連機関や日本に滞在する米国民の避難費用に回るという。理事長は「日本人は忍耐力や自己犠牲の精神でこの困難に立ち向かうだろう。あなた方は独りぼっちでないと伝えたい」と述べ、全面支援を約束した。　＊米軍のトモダチ作戦に感謝してる人もいるかもしれませんが、実は日本政府にちゃっかり費用を請求されていたことが分かっています。それに加えてこの記事を見ると、アメリカで集まった義援金が米軍家族などの避難費用になるそうです。これを報じた記事はすでに削除されているものもあるとか。憶えておきましょう。

11.04.09 ★　まだほんの12年前の東海村での臨界事故について書かれた本『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』（新潮文庫）の内容の要約がPDFファイルとして読めます。「1999年9月に起きた茨城県東海村での臨界事故。核燃料の加工作業中に大量の放射線を浴びた患者の命を救うべく、83日間にわたる壮絶な闘いがはじまった──。「生命の設計図」である染色体が砕け散り、再生することなく次第に朽ちていく体。最新医学を駆使し、懸命に前例のない治療を続ける医療スタッフの苦悩。人知及ばぬ放射線の恐ろしさを改めて問いかける、渾身のドキュメント。」　これが人ごとでなくなるのは恐ろしいことです。

11.04.09 ★　YAHOOニュース 4.9「1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も」時事通信 4月9日　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。‥献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。‥09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。　＊本来なら原発事故を起こした段階で警察が捜査すべきことですが、こういった金の動きをあらいざらい明るみに出す必要があります。麻薬などの暴力団の資金洗浄捜査と同じことです。

11.04.09 ★　(10:30) YAHOOニュース 4.9 「全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説」　読売新聞 4月9日　国や電力会社は、原子炉制御の“命綱”ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろうか。規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、1990年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。　＊保安院が電力会社のいいなりになっており、思考能力がないことの証拠です。それが今回の事故を招きました。

11.04.09 ★　中央日報 「「チェルノブイリ」と「福島」原発事故への日本の対応の違い」　（チェルノブイリ事故当時）‥日本メディアは連日、チェルノブイリ事故の速報を伝えながら、日本列島に及ぼす影響を懸念していた。日本経済新聞の5月1日付の社説の見出しは「史上最悪の原発事故とソ連の責任」だった。社説は「事故原発から1000キロ離れたスウェーデンでも平常時の100倍を超える放射能が検出された。これは安全性を維持するという重大な義務を怠ったものだ」と非難した。‥気象庁には不安な市民の問い合わせ電話が殺到し、新聞の紙面には水・牛乳・野菜の摂取で注意する点と洗濯物の管理要領に関する報道が相次いだ。‥日本政府はソ連政府が情報を公開せず隠していると非難した。それと同時に事態を把握するため、放射線医療専門家2人をソ連・東欧に迅速に派遣した。国会も動いた。衆議院は「ソ連政府は原発事故の情報を速かに公開するべきだ」という決議案を全会一致で採択し、参議院も科学技術特別委員会で、日本政府がソ連に事故原因と迅速な情報提供を要求するべきだという内容の決議をした。‥それから25年が過ぎ、東日本大地震と福島第1原発事故が発生した。日本政府は原発で水素爆発が何度か起きた後にも「放射能漏出は確認されていない」とし、自国民にさえ正確な情報を公開しなかった。‥日本は‥隣国に通知もせず放射性物質に汚染した水を4日から海に大量放流した。実際、原発事故の後、今まで放射能汚染水がどれほど海に流れたかは推定もできない。その間、日本から最も近い、それだけに対応を誤った場合は最も大きな放射線被害を受けるしかない韓国に対し、日本政府は果たしてどれほど正確な情報を、どれほど速かに提供したのか気になる。 チェルノブイリ当時、G8首脳会議の声明で指摘したように、どの国も自然災害をはじめとするすべての環境を考慮して100%の安全を確保するのが原発稼働の大前提だ。チェルノブイリと日本の間の距離は約8000キロだが、韓国と日本は海を挟んで約1000キロの距離にすぎない。　＊他国のトラブルには厳しいのに自国のトラブルには目をつぶり、無責任を決め込むのはまったく恥ずかしいかぎりです。

11.04.09 ★　植草一秀の『知られざる真実』 4.7「厳正な事故賠償コスト強制が脱原発を誘導する」　‥問題の元凶は、東京電力と政府が、本来果たすべき責任を果たさずに、放射能放出という犯罪的な行為を引き起こしたことにある。薬害エイズ問題では、加害者が刑事責任を追及された。今回の事故でも、事故発生責任者の刑事責任が追及されなければならないはずだ。放射能放出という惨事を引き起こしてしまったことを踏まえ、リスクのある放射能汚染食物の摂取を回避すること、生産者等の損害を完全に補償することが求められているのだ。農業関係者、漁業関係者に対する損害賠償を完全に行うことが確約されるなら、大混乱は避けることができるのである。放射能に汚染された食物を積極的に食べろと言っているのは、菅−枝野ラインの政府だけである。彼らが、放射能に汚染された食物をどんどん食べろと言っているのは、農業関係者、漁業関係者を救済するためではない。自分たちの責任を回避するためなのだ。放射能汚染が広がれば、東電と政府の損害賠償金額は際限なく拡大してゆく。この損害賠償のお金を節約するために、危険な食物を「安全だ」、「安全だ」と繰り返し、「風評被害を起こすな」、「放射能に汚染された食物を積極的に食え」と絶叫しているのだ。本当に悲しくなるほど卑劣な姿勢である。‥損害賠償金額は法外な規模に達することになるだろう。これが、危険な原子力を安易に取り扱った「コスト」なのである。この「コスト」を直視するなら、安易に「原子力平和利用」などの言葉を口にできなくなる。「原子力の平和利用」を「絶対」の安全性の下に実現することは不可能なのだ。‥エネルギー政策の基本方針に「脱原子力」を据えるしかないのだ。

11.04.09 ★　心配されている浜岡原発ですが、東海地震と連動して起こると見られている富士山噴火に関するサイトがあります。静岡大学小山研究室のHP内に置かれているページで、富士山噴火の歴史的な経緯や地震と噴火が連動するメカニズムなど詳細に解説されています。

11.04.09 ★　立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が201.9.7に発表した「原子力政策大綱見直しの必要性についてー費用論からの問題提起」がPDFファイルでDLして見れます。今回の原発事故がなければきっと無視された運命だと思いますが（東電・政府の体質から）、今こそこういった議論を公の場で広くすべきと思います。結果、原子力にはメリットが何もないことがわかるはずです。（原発ムラ住民以外には）いままでは年間一兆円の税金が原発に注ぎ込まれているそうです。

11.04.09 ★　柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会 4.7「「福島原発震災」をどう見るか−−−見解（その２） 」　‥今、福島原発でなにが起きているか。「第二の福島原発震災」を起こさない
ためには、何が必要か。私たちの見解をここにまとめました。全文はPDFファイルでDLできます。

11.04.09 ★　「流体工学」誌 1973.10月号より、BWR型原発の概略フローシート

11.04.09 ★　NHKニュース 4.9「福島第一原発設置許可 無効求め提訴」　東京・台東区に住む３０歳の男性が「国は、発電所の設置にあたって大地震や大津波を想定せず、安全審査がずさんだった」として、設置許可の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。男性は、将来を担う子どもが安心して暮らすために国の責任を明らかにしたいと話していて、今後、福島県の住民にも裁判への参加を呼びかけたいとしています。今回の原発事故を巡って訴えが起こされたのは初めてで、裁判は原発の設置を巡る国の責任を問うものとして注目されます。

11.04.09 ★　msn産経 4.8「米大統領選にも影響　原発政策が序盤戦の焦点」　2012年の米大統領選は、福島第1原子力発電所事故の影響で、オバマ大統領の公約である原子力政策の是非が序盤戦で大きな焦点に浮上してきた。民主党予備選では無風のオバマ氏だが、同党支持者の6割以上が原発建設に反対なためだ。公約と支持者の板ばさみで、対応を誤れば“オバマ離れ"が加速しかねない。原発政策をめぐる手綱さばきが序盤戦の行方を左右しそうだ。

11.04.09 ★　(0:20)「チェルノブイリ原発事故25周年 東海地震の前に浜岡原発を停止させよう」という集会が東京・御茶ノ水で4.29に開かれます。小出裕章さん、広瀬隆さんによる講演と浜岡原発現地報告など。