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前号で紹介した「国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ」著者の安部さんにさらに詳しく聞きたいと思い、今回のトップインタビューに登場していただいた。
安部さんはレインボーリングという地域通貨をはじめた方で、僕も初期に加入してワークショップにも出たことがある。現在はその会の代表を辞してもっぱら作家として活動されており、最新刊では、現在４つの危機が意図的に演出されているとして、テロとの戦い、地球温暖化、金融危機、パンデミックをあげており、その背景が分析、解明されている。
今回はその中でも最近の原発建設推進の流れと密接な関係があると思われる温暖化問題を中心にお話をうかがうことにした。この問題は本紙でも何度も繰り返しとりあげてきたし、日本国内でも国際的にも常識となってきた問題だが、実は裏が隠されていたのではないかと疑うに充分な根拠があるという。
本紙にとって地球温暖化問題は大量生産・大量消費・大量廃棄にあらわされるような石油文明が先のないもので地球を汚し人類の首を絞める一つの結果としてとらえ、そういった文明の在り方＝暮らし方を変える必要がある象徴的な問題だととらえてきた。そして原発・放射能は石油に代わるどころか更に有毒有害で危険きわまりないものであるから、温暖化防止のために原発推進するという議論はとんでもないごまかしであり詐欺行為だと思うのだが、いま地球温暖化問題を口実に世界的に原発推進の流れが作り出されようとしている。（あ） |
───地球温暖化問題を世界的にアピールしたのはノーベル平和賞をもらったアル・ゴア元米副大統領の「不都合な真実」という映画だったと思います。本紙でもその映画の紹介をしたことがありますが、ゴアは実は原子力産業の利権をもっているという話を聞きました。具体的には？
根源的には旧約聖書の時代から連綿と続く壮大な物語があるのですが、迫害を受けて世界中に離散したユダヤ人が金融ネットワークを組織した近世から話を始めましょう。国際銀行家となったユダヤ人たちは政財界の大物たちと政略結婚を繰り返し、やがて巨大な特権階級の一族を形成していきます。その中心となったのが19世紀初頭に世界最大の金融財閥となったロスチャイルド家です。原子力はキュリー夫人の時代からロスチャイルド家がパトロンとして資金を提供し、一大産業に育て上げました。
副大統領を辞したアル・ゴアの活動資金を提供してきたのは、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人で大富豪のユダヤ人マーク・リッチでした。リッチは有名な投機家で、原子力の材料となるウランなどを取扱う国際的な鉱物業者でもあります。
ちなみにアル・ゴアの父親はユダヤ人の政商アーマンド・ハマーのオクシデンタル石油で副社長を務めていました。アル・ゴアの娘カレナは、ロスチャイルド一族で米国代理人でもあるジェイコブ・シフの曾孫アンドリュー・シフと結婚しています。
つまりアル・ゴアは原発のトップ・セールスマンの役割を担っていたのではないでしょうか。おかげで世界の原発は現在の４３５基から８００基に増設される予定になっています。原発一基の建設にかかる費用は約５０００億円ですから、ビック・ビジネスですね。
地球温暖化の主要因が人為的二酸化炭素にあるのかどうかの議論はまだ決着していませんが、放射性廃棄物の危険性は議論の余地のない事実です。それなのに原発がクリーンなエネルギーとして推進されるのは、強力な政治的意図が働いていると思わざるを得ません。
───また地球温暖化説自体にごまかしがあったという話も最近聞きました。
昨年１１月に英国のイースト・アングリア大学にある気候変動研究所（ＣＲＵ）のサーバーがクラッキングされ、何者かによって研究者の千通以上のＥメールと電子文書がネット上に公開されるという事件が起きました。ＣＲＵはＩＰＣＣを主導して、人間が排出する二酸化炭素によって地球の温暖化が進んでいることを科学的に理論付けてきた研究所です。ところが、公開されたメールには、地球が温暖化していないことを認めるばかりか、データを隠蔽・捏造していたと受け取れる私的な会話が交わされていたのです。実は、地球の気温は１９６１年から８１年にかけて一時的に低下しています。勿論、その間、生産活動がストップしたわけではありません。この事実を知られないように「トリック」を使って誤魔化したと書かれていたのです。その他、温暖化懐疑論者の研究論文を専門学術誌に掲載させないよう圧力を加え、学界やメディアから排除していたことも明らかになりました。
その後、温暖化懐疑論者の巻き返しが起こり、次のような事実が明らかになっています。
・ＣＲＵの使っていた気温データの多くは６０００基の気温観測所を使って地球の気温データベースを作成しているアメリカ海洋大気圏局（ＮＯＡＡ）から提供されたものだったが、ＮＯＡＡは温暖化を示す一部の観測所のデータだけを公表し、温暖化を示さない大多数のデータは破棄していた。
・ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてしまうという予測には根拠がなかった。
・アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測は間違いだった。
・アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述に科学的根拠はなかった。
・「温暖化で台風や洪水等の自然災害が多発する」というＩＰＣＣの警告に科学的根拠がなかった。
・キリマンジャロの氷河の消失は１３０年前の気候変動による降雪量の減少が引き起こしたもので、温暖化が直接の原因でないことをタンザニア気象局が認めた。
ＩＰＣＣの報告書の執筆者の一人であったアラバマ大学のジョン・クリスティ教授は「ＩＰＣＣは地球温暖化の恐怖を煽るため科学を平気で歪曲していた」と証言しています。また、マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だと罵られ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と語っています。
───原発利権のほかにも地球温暖化＝CO2犯人説には別の背景があるそうですね。
三つの目的が考えられます。
まずは排出権取引。本来誰のものでもない無料の空気に値段をつけて売り買いさせるわけですから、実体のないものを取引させ手数料で稼ぐという意味で新たなデリバティブと言ってもよいかもしれません。アル・ゴアは２００４年に元ゴールドマン・サックスの重役デーヴィッド・ブラッドと共同でジェネラル・インヴェストメント・マネッジメントを設立し、排出権取引やカーボンオフセットを利用して儲ける金融手法を開発していきました。そのおかげかアル・ゴアの資産は約１億８千万円から約９０億円に急増し、世界初のエコ長者となっています。
また、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は排出権取引で儲けているドイツ銀行の顧問を務め、パチャウリ氏が理事長を務めるエネルギー資源研究所を通して報酬を受け取っていることが発覚しています。
炭素市場は５年以内に２兆ドル規模に成長すると予測されていますが、これは現在世界最大の取引商品である石油を超える取引額です。
次に、途上国からの搾取。先進国は既に産業の中心が金融やＩＴ、サービス業など、二酸化炭素の排出が比較的少ない産業に移行していますし、省エネ技術も進んでいます。基準年をいつにするかにもよりますが、もともとの排出量が格段に多いので、削減したところで排出量が途上国に比べて断然多いことに変わりはありません。途上国がこれから工業化して発展しようと思えば多くの二酸化炭素を排出しなければなりませんが、もともと排出量が格段に少ないので、そのラインで規制されてしまえば、発展したい途上国は先進国にお金を払って排出権を買う必要が出てきます。また、日本や欧州は省エネ技術やハイテク技術を途上国に売って儲けることも可能でしょう。
最後に、世界政府の樹立。国際銀行家たちは長年、世界政府の樹立を目標として活動してきました。そのインサイダー証言はたくさん存在しています。地球温暖化問題に対処するには強制力を持ったグローバルな統治機能が必要であり、それは言い換えると「世界政府」になります。実際、実現はしませんでしたが、ＣＯＰ１５ではそのような話し合いがおこなわれていました。おそらく将来的には世界規模の炭素税あるいはトービン税が導入され、それが世界政府の財源になるかもしれません。世界規模で民間経済に直接課税するということは人類史上初となります。
───日本では長年つづいてきた自民党政権が倒れ、またアメリカでも初の黒人大統領が「チェンジ」を合い言葉に誕生して、少しは世の中がよくなっていくのかという希望を持たせましたが、実際にはアメリカでも日本でもそれまで止まっていた原発建設が積極的に推進されることが明らかになってきました。 それはどういうことだと思いますか？
政治にはお金がかかります。政治家は、スポンサーの意向を無視することはできません。たとえば、オバマはインターネットで多額な小口献金を獲得して大統領に当選したと言われていますが、資金提供者の名簿をみれば、小口献金は全体の４分の１程度であり、大半はウォール街の金融業者や軍事産業が提供しています。
日本の事情も同じように、スポンサーである産業界の意向を無視できないのでしょう。鳩山総理が外国に向け原発のトップ・セールスを始めたのは、三菱重工や東芝、日立製作所など日本の原発メーカーのためではないでしょうか？
民主党に期待を持っている方は未だ多いと思いますが、実は民主党の掲げる政策は非常に危険です。
鳩山総理は就任早々「東アジア共同体の実現」を打ち出しました。東アジア共同体の具体的な内容は未だ不明ですが、通常、共同体をつくるということは、人・モノ・金の流れを自由にするということです。２００８年ＩＭＦのデータでは、日本の一人当たりのＧＤＰは３８５５９ドル、中国は３３１５ドル、ＡＳＥＡＮは平均すると２６３５ドル。中国と日本では約１２倍、ＡＳＥＡＮと日本では約１５倍違うのです。当然、中国や東南アジアの人々は日本に稼ぎに来たいと思うでしょう。中国人や東南アジアの人は日本人よりも安い賃金でも喜んで働きます。日本人なら２０万円の仕事を、中国人なら１５万円で雇えるでしょう。東南アジアの人なら１２万円でも大丈夫かもしれません。同じ仕事をしてくれるなら、企業は当然、安い賃金の方を選択します。そうなると、賃金は低い方で固定化されてしまうので、これまでのように日本人が雇ってもらいたければ１２万円で我慢しなければならなくなるでしょう。そのうち中国や東南アジアの人の失業率はゼロで、日本人の失業率は２０％なんてことになりかねません。これは移民を大量に受け入れている欧米では実際に起きていることです。
民主党は「移民１０００万人受け入れ」も推進していますが、その理由として「少子化による労働力不足」を挙げています。しかし、本当に移民を受け入れると労働力不足が解消するのでしょうか？移民を大量に受け入れている欧州や米国、ロシアはいずれも１０％近い失業率になっています。移民をほとんど受け入れていない今の日本で失業率は５％ほど。この事実だけで移民の数と失業率が関係ないことは明白です。欧州でも少子化は深刻ですが、実際は労働力不足どころか、人々に仕事がなくて困っている状態です。
財政問題や年金問題と絡めて移民大量受け入れを正当化する論調も見られます。しかし、移民を大量に入れれば税収が増えるという保証はまったくありません。なぜなら、多くの移民は「日本人がやりたがらない仕事を貧しい外国人にやらせる」ための低賃金労働者だからです。
東アジア共同体と移民の大量受け入れは安い労働力を欲する産業界の意向を受けた政策だとは思いますが、その結果は日本人労働者を窮地に追い込みます。また、逆に日本の企業が海外に移転する可能性も高まります。移転するだけで人件費のコストは１０分の１以下にできるのですから、経営者であれば安い労働力を求めての海外移転は当然の選択となるでしょう。そうなれば日本の製造業は壊滅し、失業率も激増します。
また、民主党は日米の自由貿易協定(ＦＴＡ)の推進をマニフェストに掲げていますが、このＦＴＡを締結した場合、日本の自給率は１２％に低下すると農水省が試算しています。それに加えて東アジア共同体ができ、共同体内では関税ゼロとなった場合、安い食糧が大量に入ってきて、日本の農業は壊滅するでしょう。食糧自給は国家の安全保障の要です。将来は世界的な食糧不足が懸念されているのに、日本の農業が壊滅した後に禁輸措置を取られたらどうするのでしょうか？
さらに危険なのが、民主党の憲法改正案です。民主党憲法調査会が２００４年に発表した憲法改正の起案書『創憲に向けて、憲法提言 中間報告』には「２１世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである」と書いてあります。大事な部分なので繰り返しますが、「主権の縮減、主権の抑制と共有化」を明確に掲げているのです。
また、鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法私案」が掲載されています。その中の「主権の委譲」という項目の補足に次のような一文があります。
「主権の委譲」の条項は、前文の国家目標が達成され、アジア経済共同体が実現した暁には、通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲しようというものだ。第二項は、国連（あるいはアジア太平洋地域の集団安全保障機構）が、集団的安全保障活動の一環として、国際警察軍的な行動を行う場合、日本の軍事組織の指揮権を国際機構に積極的に委ねようという意思表示だ。いずれもＥＵ諸国ではすでに根付いている。
御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。
この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか？
───ジョン・レノンの歌「イマジン」が言うように国境のない世界というのは、ある意味みなが夢見てきたものだと思いますが、実際にどういう問題があると思いますか？
まず、一つには、世界政府が樹立するには現存する各国から主権を譲渡される必要があります。これは言い換えれば国民国家の主権が制限されるということです。たとえば、日本国民にとって明らかに不利益になることでも世界政府の決定があればそれに従わなければならなくなります。つまりは、我々一般市民にはコントロールできない超国家権力が誕生することになり、国民国家の民主主義は事実上無効になってしまうのです。
もう一つは、その超国家権力に君臨するであろう特権階級の人々が持つ世界観の問題です。私は反ユダヤ主義者だと思われていますが、実際は違います。ユダヤ教の中でも異端派の勢力が世界を動かすパワーを持っているのです。詳しくは拙著「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」を読んでいただきたいのですが、ある意味、普通のユダヤ人たちは、その犠牲者と言ってもよいでしょう。
彼らの目指す世界政府とは、一部の国際金融資本家と知的エリートが絶対的な権力で民衆を支配し、家畜のように管理・コントロールする社会だからです。超資本家による独裁的警察国家と言ってもよいでしょう。
ですから、これはある意味、ユダヤ・キリスト教的な一神教の世界観vs日本が伝統的に受け継いできた多神教的世界観の宗教戦争だと思っています。一神教的世界観では神がすべてを決め、人間はそれに従う存在です。自由意思がありません。それに対して日本の古神道は、森羅万象に神が宿る。八百万の神がそれぞれに役割を持ちながら調和した社会をつくっています。私は多神教的世界観の方が好きなので、それを守りたいと思っています。
───安部さんはなぜこういった問題に関心をもつようになったんですか？
もともとは環境問題に関心がありました。今から約二十年前、ちょうど温暖化問題が騒がれ始めた頃です。だから、一生懸命、二酸化炭素の削減を訴えたりしていました(苦笑)。環境問題を勉強していくと、結論は必ず「地域循環型社会への転換」となるですが、世の中の動きというのはまったく逆で、グローバリゼーションへ向かって一直線。そこで今度は経済に興味を持ち、勉強を始めたのですが、いくら勉強しても経済をどう変えていけばよいのかはわからないままでした。そんな時にＮＨＫのＢＳで『エンデの遺言』という番組が放映されました。エンデとは『モモ』や『はてしない物語』で有名な児童作家ミヒャエル・エンデのことです。ＮＨＫと共同で「お金の問題」をテーマにした番組を制作しようとしていたエンデは、志半ばで亡くなってしまいましたが、その意思を継いでスタッフが完成させたのが『エンデの遺言』でした。この番組では、お金の仕組みの問題点を挙げて、その欠点を補完するために世界中でおこなわれている地域通貨の試みが紹介されていました。番組に触発された私は、１９９９年、勇み足的に地域通貨の実験を始めたのです。
『エンデの遺言』の反響もあり、地域通貨への関心は徐々に広がっていきましたが、その頃はまだ日本に地域通貨の実践者がほとんどいない状態で、私にも講演やアドバイスを求める人が訪れるようになりました。でも、私にはそんな知識は全くないわけです（苦笑）。そこで自転車操業みたいに一生懸命お金の勉強を始めたのですが、お金のことを調べれば調べるほど、お金のことを全く知らなかったことを思い知らされました。お金の成り立ち、お金のシステム、お金が社会に与える影響、それらは調べれば調べるほど興味深く、お金のシステムが社会に与える影響の大きさに驚き、また、その延長線上には悲観的な未来しか想像できないため、何とかお金の仕組みを変えたいと思うようになりました。日本には貨幣改革論者がほとんどいませんが、海外では活発な議論が交わされていて、その議論はまさに「目から鱗」でした。はじめは単に、お金の仕組みに構造的な欠陥があり、それを直せば社会が良くなるのではないのかと考えていましたが、そのお金の仕組みを利用して世界を動かしている凄い人たちがいるということを知り、その問題の方にも関心が広がっていったのです。
───日本がこれから進むべき道はどこだと思いますか？
世界もそうですが、日本もまだ如何にして経済を成長させていくかに腐心しています。しかし、国家のライフサイクル的に成熟期から衰退期に移行しつつあり、尚且つ少子高齢化による人口減少が確定している日本において、持続的な経済成長など不可能であり、これからは如何に国民の生活水準を下げないで不安のない安定した社会をつくるかに主眼を移すべきだと思っています。経済が成長しなければならないのは、そうしなければ社会が破綻してしまう貨幣システムを使っているためです。ですから、経済成長しなくても破綻しない貨幣システムに移行しなければなりません。詳しくは拙著「国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ」を読んでいただければと思いますが、方法はあるのです。あとは、それを如何に実現していくかという問題なのですが、そこは読者の皆様にも是非お知恵を貸していただきたいと思います。
■ インタビューを終えて
今回のような話をきいて“陰謀論”のひと言で拒絶する人もいるかもしれない。
そう思うのはきっと大手のマスコミに載らないとか有名な学者が言うのを聞いたことがないということではないだろうか。しかしマスコミ自体が現在の権力構造の不可分の要素であることを考えると、なぜこういった話がマスコミで報道されないかが理解できる。
本紙は1972年に創刊して以来、マスコミに載らない情報を伝える役割を目ざしてきた。それは自分が学生運動や反戦運動に参加することによって、マスコミが一方的に伝える内容を信じてしまうことの怖さを身にしみて感じたからだし、戦前のような全体主義社会はいやだと思ったからだが、今思うとそのころは反対意見が堂々と出ていただけに、今よりずっとましだったような気がする。もちろん、本紙に載せていることを無批判に受け容れてほしいと思っているわけではない。ただマスコミの情報をうのみにするのではなく、もう一つの・別の物の見方があることを知り、自分で納得するまで調べて判断してもらえれば、本紙の役割が果たせると思う。現代はさいわい大政党や大企業やマスコミでなくてもインターネットで個人が発信出来る時代だ。疑問に思ったことはネットで検索して調べてみてほしい。なお産業革命以降の人間の営みが地球環境に影響を与えてきたこと自体は疑いようがない。特に大量消費・大量廃棄をする今の文明の在り方は先がないものであり、根本的に修正するしか人類の未来はないのは明らかだ。今回のインタビューを通じて（また岩瀬さんの原稿でも）言いたいのは、温暖化防止のための原発推進はまやかしであり、一種の詐欺行為だということだ。そんなものにだまされず、新しい原発を作らせず、海外に輸出もさせないような動きをつづけていこう。（あ）
＊図表は『国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ』（５次元文庫刊）より。
| 安部さんの本 |
●「国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ」（５次元文庫）￥680
●「金融崩壊後の世界〜資本主義というマトリックスからの脱却」佐々木重人との対談（文芸社）￥1260
●「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」（５次元文庫）￥680
●「日本人が知らない恐るべき真実〜マネーがわかれば世界がわかる」（晋遊舎新書）￥945 |
| お勧め図書 |
| 家系図を用いてロスチャイルド一族の世界的人脈を解き明かしている広瀬隆さんの『赤い盾』(集英社)と、新自由主義を推し進めれば結果どうなるかを明確に提示してくれる堤未果さんの『ルポ 貧困大国アメリカ 』『ルポ 貧困大国アメリカ II 』(岩波新書) をお薦め図書として紹介したいそうです。 |
