13.5.1 ★　名前のない新聞５月号より、「【新刊紹介】『アイ・アム・ヒッピー』増補改訂版」のページをPDFファイルで読めるようにしました。またとろんが108日間のまつりの報告と今後のムーンビレッジについて書いた原稿「一瞬先は、ひ、か、り伝説 ーとろんの元気力発伝書ー」も読めるようにしました。とろんは日本（岡山）にもどり、太一やを再開しています。

13.5.1 ★　脱原発をめざす首長会議 世話人 三上元「どう計算しても　原発は高い」（PDFファイル）　浜岡原発から60km圏にある湖西市の市長さんがつくったわかりやすい図解のチラシで、「ご自由にコピーしてご利用ください」と書かれている。

13.5.1 ★　院長の独り言 5.1「原発再稼働は、いったい何のためか。誰の指示か」　2011年、2012年と原発を止めれば、電気が足りなくなって、熱中症患者が増えて、弱者が死ぬ。というばかげたキャンペーンが繰り広げられました。‥そう言って脅しておいて、大飯原発再稼働。ところが、原発を止めても停電にならなかったのは、昨年実証されてしまいました。そして、節電の必要がほとんどなかったことまで・・・それで、今年は節電要請はなし。‥今や、再稼働問題は電力の経営問題に過ぎなくなってしまいました。弱者が死ぬからではなく、電力が死ぬから再稼働−はじめからそう言えばいいのに、きれい事ばかり言うから、全く信用されません。‥なぜ、こんなにしゃかりきになって再稼働を進めるのか。原子力反対派が電力社内で、出てこないのか。この原発再稼働は、電力会社が決めているのではないからです。‥もはや、電力などは単なる使い走り。彼らには原発をやめるという選択肢はありません。満州にいる関東軍と全く同じ。精鋭とおだてられながら、いざソビエトが攻め込むとの情報が入れば、我先に逃げ出す責任感も何もない集団です。どうやったらこの負の連鎖を止められるのか。もし、かりに革命が起きて、脱原発政権が起きたとしても、必ずつぶされます。なぜなら、我が国の領土の中には他国の軍隊が常駐しているのですから、その国の意に沿わない政権は、数時間もしないうちに簡単に鎮圧されます。国民全体の支持−現状では、まだまだです−がない限り、無理です。原発国民投票では決して止まりません。投票するまでもないといった状況にならない限り。

13.5.1 ★　IWJ Independent Web Journal 4.30「 2013/04/30 稼働中の大飯原発は違法状態！規制庁担当者は市民に「すでに稼働中ですから」と回答 ――大飯原発の停止を求めて〜院内集会と規制庁交渉」（動画あり）　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。 　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。 しかし、この評価会合に法的根拠がないことを、当の原子力規制庁側が認めている。加えて、7月に施行される新規制基準が適応されないとなると、9月に定期検査のため停止するまでの間、大飯原発3,4号基に関しては、合法性がないまま、違法状態で運転していることになるのだ。 この日の院内交渉で、市民らが、大飯原発3,4号機の稼働を9月まで許可する法的根拠について説明を求めると、規制庁安全規制管理官付企画班長の布田氏は、「現に稼働している状況ですので」と回答。「現行法に照らせば、安全性は確認できている」と語った。 しかし、大飯原発3,4号基の再稼働は、暫定的に設けた安全基準をもとに、民主党政権下で閣議決定されたものにすぎない。現に、敷地内の破砕帯調査はいまだ継続中であり、活断層かどうかの評価もまとまっていない。もし、活断層と認定されれば、現行法さえ満たしていないことになる。 多くのグレーゾーンを残したまま、大飯原発の稼働を許す規制庁の対応について、市民らは、「再稼働推進委員会ではないか」と詰め寄るなど、終始、規制庁を厳しく追求した。

13.5.1 ★　情報公開クリアリングハウス 4.22「福島県民健康管理調査　23年度実績（市町村別甲状腺検査の結果を含む）」　2013年4月22日付け毎日新聞で報じられた、福島県民健康管理調査の市町村別の甲状腺検査結果を含む文書。県民健康管理調査が福島県から福島県立医大に委託する形で実施されていることから、委託契約にかかる文書を包括的に請求した中で、2011年度分の委託事業完了報告書類の中に紛れていたのが、市町村別の甲状腺検査の結果。‥情報公開文書を見ていただくと分かると思われるが、市町村ごとに分けると母数が小さい分、B判定は少数の増減でもパーセンテージに大きく跳ね返るため、この結果だけを見て現実的な影響を測ることは難しいのではないかと思われる。しかしA2判定と合わせてみるとやはり一定の傾向はありそうだ。引き続き、関係情報は情報公開請求を行い収集する予定。

13.5.1 ★　東京 5.1「国会事故調収集資料　閲覧不可、２カ月放置　選挙制度対立余波」　国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料の扱いが宙に浮いた状態になっている。超党派議員の「原発ゼロの会」は二月末、衆参両院の議院運営委員長に必要な手続きを要請。衆院の佐田玄一郎議運委員長は、議運委の下にある図書館運営小委員会で検討する考えを示した。四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。 　

13.5.1 ★　東京 5.1「事故収束費が圧迫　福島第一　東電新たに４４６億円」　東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。東電は決算期ごとに、福島第一原発の事故収束に今後どれだけかかるかを見積もり、新たな費用を追加分として損失計上している。一三年三月期の追加費用の用途について、住吉克之経理部長が三十日の記者会見で「汚染水を貯蔵するタンクの増設のため」と説明。事故からわずか二年で、収束費用は九千六百五十億円に上ることになった。収束費用はこれだけでは済まない。壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳細な状況はいまだ不明で、さらに増える見通し。将来の収束費用について、東電の広瀬直己社長は同日の会見で「必要な対策やこれまでに想定していなかった工事があればやらなければいけない」とだけ話し、明示できなかった。東電は国から一兆円の出資を受けているため、多額な損失を抱えながらも何とか経営を続けていられる。経営規模が最も大きかった東電ですらこうした状況なので、ほかの電力会社で福島と同規模の事故が仮に起きれば、たちまち経営難に陥るのは明らかだ。原発四基が事故を起こした東電の現時点での収束費用を一基当たりに換算すると、約二千四百十二億円。例えば、二機の原発を保有する北陸電力で、東電と同規模の事故が起きれば、負債が資産を上回る債務超過となる可能性が大きい。原発事故が経営を打撃するのが明らかなのに、電力各社は原発再稼働を目指す。その理由について、北陸電力の担当者は「（事故が起きたらという）仮定のことにはコメントできないが、福島の事故のようなことが起きないように安全対策に万全を尽くしたい」と、述べるにとどまった。 　※福島の事故を見ているのに事故が絶対起きないという思い込みにしがみついている理解力ゼロ、経営感覚ゼロの人間しか電力会社にはいないようです。

13.5.1 ★　新潟日報 5.1「原発事故からの避難体験を冊子に」 　東京電力福島第１原発の事故を受け、福島県から本県に避難する母親たちの体験談をまとめた冊子「ココロのたすき」が完成した。「子どもの健康を守りたい」「家族が離ればなれで大丈夫だろうか」。長岡市に自主避難する福島のママらが、同じ思いを抱く避難者同士で信頼関係を築きまとめた。30日に会見した編集担当者は「子どもへの放射能の影響を考え、地元を離れることを選んだママたちの切実な思いを知ってほしい」と呼び掛けた。 冊子は、長岡市の「多世代交流館になニーナ」で週１回開く交流の場「福島サロン」のスタッフを務める福島のママら11人が企画した。トヨタ財団の助成を受け作成。県内では、避難者自身が体験談をまとめることは珍しいという。‥また本県に避難する20〜40代の母親にアンケートを募り、33人から避難状況などを答えてもらった。「いつまで家族バラバラの生活が続くのか」という先行きへの不安や、「ふるさとが突然奪われることは、想像以上につらく悲しいこと」などのメッセージがつづられている。 になニーナで行った会見では、いわき市から子ども２人と避難し、編集を担当した女性（40）ら福島のママ３人が参加した。女性は「原発事故は、男性の視点で語られがち。女性が不安や心配を自由に語る機会はほとんどない」と指摘。「県内だけでなく福島の人たちからもママたちの気持ちを知ってもらい、生きづらさを解決するきっかけにしたい」と訴えた。 冊子は700円（送料別）。千部作成。避難者には無料で配布する。問い合わせは多世代交流館になニーナ、0258（28）8627（平日午前10時〜午後４時）。

13.5.1 ★　産経 5.1「首相、原発輸出を推進　中東に２２億ドル支援表明」　安倍晋三首相は１日午前（日本時間同日夕）、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。政治・安全保障面でも関係強化に乗り出す考えも示した。テロ対策ではアルジェリア人質事件を受け、中東・北アフリカ地域の安定化に取り組む考えを打ち出し「今後、22億ドル（約2140億円）規模の支援を行う」などと強調した。‥中東歴訪中、原発輸出を可能にする原子力協定をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと締結することを念頭に「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と主張した。　※猪瀬知事もそうですが、日本人は恥を知らないと世界中に宣伝してまわっている首相です。

13.5.1 ★　産経 5.1「福島事故検証で初会合　規制委、現場調査も」　原子力規制委員会は１日、東京電力福島第１原発事故の原因を分析する検討会の初会合を開く。政府や国会など複数の事故調査委員会で見解が分かれた点を中心に、現場調査も行いながら検証し、今後の安全規制への反映を目指す。 検討会は規制委の更田豊志委員や原子力規制庁の職員のほか、原子炉工学の専門家など外部有識者らで構成。東電にも必要に応じ、現場の状況などの説明を求める。 検討会は、事故時に原子炉を冷却する１号機の重要設備「非常用復水器（ＩＣ）」が地震で損傷した可能性など、政府や国会の事故調で見解が分かれたままになっている点について検証作業を進める。原子炉格納容器の破損箇所や、放射性物質の漏えい経路の特定も急ぐ。 ただ原子炉建屋の放射線量は極めて高く、有効な調査方法を検討しながら進めるため、作業は長期化する見通しだ。　※遅すぎです。

13.5.1 ★　晴耕雨読 4.28「緑茶会が「複数の政党や候補者の中から「脱原発」を実現できる候補を選びます」という。：兵頭正俊氏」　緑茶会は、参議院選挙に向けて「複数の政党や候補者の中から「脱原発」を実現できる候補を選びます」という。それでは、いつ、どのようにして、誰が選んだかを情報公開すべきだ。 なぜなら、脱原発にデモまでして熱心に関わって、外された政治家は、「脱原発を実現」できない候補になるからだ。 脱原発で集めた国民の金は、脱原発の政党に渡して公平に分けてもらうべきだ。‥緑茶会は、集めた金を、脱原発を公約にしていて、選挙資金に困っている政党に配るべきだ。 配分は政党に任せたらいい。 緑茶会が、国民から金を集めるばかりか、投票先まで推薦という形で決めるのは、先の衆議院選挙で問題になった、マスメディアの洗脳と誘導にあたる。 緑茶会は、脱原発運動を懸命にやりながら、推薦を外された候補者について、その理由を、国民に情報公開すべきだ。緑茶会は、推薦候補者として、民主党から14人を推薦している。 しかし、民主党には200億円ほどの政党交付金がある。 そこにさらに国民から集めた金を配る必要があるのか。 もっと選挙資金に困っている政党に、政党単位で与えるべきである。 緑茶会から推薦された民主党、みんなの党の候補者には、TPPに賛成し、消費税増税に賛成し、辺野古移転、憲法改悪に賛成する候補者がいる。 これらテーマは脱原発と密接に絡んでいる。

13.5.1 ★　47NEWS 4.30「 大飯、活断層の連動「考えない」　関電、規制委の要請に応じず」　国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が耐震安全上、評価するよう求めていた同原発近くにある三つの活断層の連動について、関電は要請に応じず「連動を考慮しない」との方針を規制委側に伝えていたことが30日、分かった。規制委は３、４号機に対し、７月施行の新規制基準に適合するか事前確認の作業を開始。安全上重大な問題がなければ、次の定期検査に入る９月までの運転継続が認められる可能性がある。だが、規制委側は３活断層の連動の評価は「必須」と考えており、関電の対応次第では運転継続が不透明になりそうだ。　※電力会社の言い分を聞くだけ時間のむだです。

13.5.1 ★　中日 5.1「 【滋賀】 知事が高浜再稼働に反対明言」　関西電力が七月以降に目指す高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について、嘉田由紀子知事は三十日の定例会見で「使用済み核燃料処理の方向性がないなかで、次世代に核のごみを先送りするのは倫理的に許されない」と述べ、同原発の再稼働に反対する考えを明確に示した。関電は、高浜原発３号機向けにプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）をフランスから輸送中。嘉田知事は「プルトニウムはたとえ微量でも影響が大変大きい。ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電は、国民的理解が得られていない」との認識を示した。その上で「原発事故の被害を受けるかもしれない『被害地元』として声を上げ続けていきたい」と述べた。一日に県庁で開く県原子力防災専門家会議でも議論する考え。県などは、四月上旬に関電を含む福井県内の原発や原子力施設の事業者との間で、原子力安全協定を締結。高浜原発は高島市の一部が国の示した原子力防災を重点的に備える範囲（ＵＰＺ＝原発から三十キロ）にかかるが、市域が高浜町とじかに接していないことから、県や同市との間で安全協定を締結する原発としては対象外となった。嘉田知事は「安全協定が結べていない原発の再稼働は住民に説明がつかない」との考えを示した。昨年の関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題にも触れ「大飯原発のときには安全協定がなく再稼働したが、あれは社会的倫理を欠いた行為だった」と述べた。

13.5.1 ★　赤旗 5.1「ＴＰＰで日本を「構造改革」　 米多国籍企業の利益に　 食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ」　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月24日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。米政府が議会に日本のＴＰＰ交渉参加の通知をしたその日、米上院財政委員会では、ＴＰＰに関する公聴会が開かれていました。公聴会の中でボーカス委員長は、「今、日本はわれわれの輸出にたいして、多くの障害を維持し続けている。しかし、この世界第３位の経済国がこれらの障害を取り除いたとき、大いなる機会がつくり出される」と発言。農産物を含めた米国産品の輸出拡大のため日本市場を一層こじ開ける姿勢を強調しました。米電機大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のカラン・バティア副社長はＴＰＰへの日本参加は、アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を迫ることになるとの認識を示し、「アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会となるだろう」と強調しました。ＵＳＴＲが４月１日に発表した2013年版外国貿易障壁報告書には、日本への身勝手な市場開放要求が並べたてられています。報告書は、「新開発食品と栄養機能食品について、成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは、負担が大きい」として、「食の安全性確保」のための措置を緩和するよう求めています。また、主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業などの日本の大型公共事業にアメリカ企業の参入を求めています。貿易障壁報告書と同時に発表された「衛生植物検疫措置報告書」（13年版）でも、食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和などを求めています。‥米政府による議会への通知は、安倍晋三首相が、交渉で「守るべきものを守る」としていることに、なんの保証もないことが改めて示された形となりました。通知の中でマランティスＵＳＴＲ代表代行は、「日本は農産品と工業製品を含む全ての物品を交渉対象とし、今年の交渉妥結を目指すと約束した」と説明しました。２月22日の日米首脳会談の共同声明では、「日本と米国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在する」としていました。しかし、議会への通知には、このことへの言及が欠落。交渉の中で米政府には、日本の農産品に配慮する姿勢がないことを示しました。　※取り返しがつかなくなってから、安倍売国政権のやったことが明らかになるという寸法です。

13.5.1 ★　時事 4.30「もんじゅ、非常用発電機で黒煙＝一時１台のみの状態に−原子力機構」　日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の非常用ディーゼル発電機で、試験中に黒煙が発生したと発表した。３台ある非常用発電機のうち１台は点検中で、１台が黒煙発生のため一時的に動かせなくなった。安全上の最低条件を定めた保安規定では「２台が稼働可能であること」と定められている。同機構によると、黒煙が発生したのは30日午後２時25分ごろ。発電機上部の配管を閉め忘れて動かしたため、すすなどが混ざった空気が噴き出したと考えられるという。　※もんじゅの下を通る断層は活断層ではなく何の問題もないと言ったばかりですが、地震がなくても危ういことがばれました。

13.5.1 ★　時事 5.1「使用済み燃料容器で警報＝現場確認で異常なし−福島第１」 　東京電力は１日、同日午前９時10分ごろ、福島第１原発の使用済み燃料を収容している空冷式容器（乾式キャスク）で、表面温度の上昇と、２重ふたの間の圧力異常を示す警報が鳴ったと発表した。ただ、遠隔監視している数値データに異常はなく、現場確認でも異常がみられなかったため、誤報の可能性が高いとみられる。

13.5.1 ★　毎日 4.30「原子力委秘密会議:近藤委員長らを不起訴　東京地検特捜部」　内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開き、表の小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京地検特捜部は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で告発されていた近藤駿介原子力委員長や鈴木達治郎委員長代理らについて、４月26日付で容疑なしで不起訴処分とした。守秘義務が生じる「秘密」には当たらないと判断したとみられる。告発されていたのは、近藤委員長ら秘密会議に出席していた27人。11年12月〜昨年４月、職員以外に知らせてはならない「機密性２情報」を含む計24件364ページの資料を事業者７人に渡して秘密を漏らしたとして、都内の弁護士らが昨年７月に告発していた。　※地検特捜部なるものが原発マフィアと通じ合っているのがわかります。

13.5.1 ★　名前のない新聞５月号は印刷中で、もうすぐできあがる予定です。5月号のメインインタビュー「脱原発を訴え、市民の力、女性やお母さんたちの力で政治を変えよう〜緑の党・ 長谷川羽衣子さんに聞く」をPDFファイルで読めるようにしました。