13.4.1 ★　 朝日 3.31「東電、電事連へ会費１８億円　１１年度、料金に上乗せ」　東京電力が福島第一原発事故後の2011年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として18億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。電事連は全国の電力10社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し18億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。11年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は11年５月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。翌６月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年10月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は12年３月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。東電はこれを受け、同年５月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。ただ、11年度に支払った18億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。
（関連）「密室の電事連マネー　使途は非公表「任意団体なので」」　原発事故直後にもかかわらず東京電力が18億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。 「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」東京・大手町の経団連会館18階にある電事連事務所。15日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は21億円、関電は４億５千万円、九電は６億円を電事連の年間会費として電気料金に上乗せしてきたことが判明したが、あくまで想定額で、実際の支出額は不明だ。２月に料金値上げを申請した東北電と四電を含むほかの７社は、想定額も分かっていない。 情報を開示しない理由について、電事連は「任意団体であり、法人格を持つ団体と違って公開義務はない」（広報部）と言う。電事連元役員は「法人格をとると、監督官庁への報告義務や情報の開示義務が生じてしまう」と明かす。 経団連など「経済３団体」や、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会など主要な業界団体のほとんどは、社団法人や財団法人など法人格を持っており、電事連の不透明さは業界団体の中でも際だっている。 　※原発マフィアの中核組織です。秘密のベールをはがしていく必要があります。

13.4.1 ★　 We are all one 3.31「 関電本店前金曜抗議：ジャンベ川崎の凱旋！（2013/3/29） 」　（動画あり） オキュパイ大飯で不当逮捕され、3/28にようやく保釈された川崎二男さんが、早々に関西電力本店前の金曜抗議行動に参加、拘留中の体験を語ってくれました。 筆者（Oneness TV金子）にとっては４ヶ月ぶりの関電本店前抗議。以前に比べて正面入口の黄色いリボン、書道展などが監視カメラの設置によりできなくなるなど、関電側の対抗措置で、抗議行動がやりにくくなっているようです。九電本店前抗議も同様ですが、参加者の人数が減少傾向であることも否定は出来ません。しかし、参加している皆さんは川崎さんを始め相変わらず元気いっぱいで、粘り強い活動を続けていらっしゃいます。後半にはお馴染みの阪南大学准教授、下地真紀さん（モジモジ先生）のスピーチと原発・放射能問題を批判する替え歌もあります。

13.4.1 ★　アキノイサムHP 4.1「アキノイサム展 　イのち　サく　ムら」　今年も京都・堺町画廊でアキノイサムの展覧会を開きます。「昨年イサムオンザロードおれはここを歩くと題して、秋野亥左牟追悼の集まりをもった。それぞれが持ち寄ったイサムの絵をかざり、歌をうたい語り合った。あれから1年たった。今年もイサムを呼んで”まつり”をしようと考えた。イサムが生まれた春4月、桜ふぶきに蝶が舞う。さあっーまつろいまつろう！」　4月1日(月)〜7日(日)　11：00〜19：00　（1日は和子さんと公開展示準備）絵本「ムースの大だいこ」カナダインデアンの物語。「金のヘビ」創作絵本の原画を展示します。　催し６日、土曜日　15：00〜　街頭紙芝居師、古橋理絵の紙芝居＋はくさんまさたかテジュリドゥ演奏（投げ銭）　19：00〜21：00　ンコシ　アフリカンライブ　チャージ2000円　７日、日曜日　15：00〜　大迫力！東野健一インド式紙芝居（投げ銭 ） 18：00〜命結（ぬちゆい）を語る。加藤登紀子＋長谷川羽衣子＋秋野和子　要予約　参加費1000円 　20：30頃〜　実近修平　ムビラライブ（ジンバブエの楽器）　7日は前回好評だった今北さんのカレー屋「シバレストラン」も出店。　最終日の７日には加藤登紀子さんが来て下さるので、亥左牟さんの思い「核のない世界」命結を語ろうということになりました。和子さんの希望で緑の党の長谷川羽衣子さんもお呼びします。　　　　　　

13.4.1 ★　 YAHOOニュース 3.31「 対談：村上・東海村長と小森・東大大学院教授　原発再稼働と憲法改正、危機感あらわ　／茨城」　東海村の村上達也村長と小森陽一・東大大学院教授による対談「東海村から日本の未来を考える〜いのちを守るために」が30日、東海村船場の東海文化センターであった。憲法改正を掲げる安倍晋三政権が原発再稼働への動きを強める中、２人は「脱原発運動と連動して、憲法改悪の動きをはねのける」との意見で一致した。田村武夫・茨城大名誉教授が代表を務める実行委員会が主催。２人は面識はないが、昨年７月に小森教授から村上村長との対談を打診し、今回実現した。約800人が訪れた。原子力政策を推進する構造について、村上村長は「戦前の軍事国家と同じ」と指摘。安倍政権を「国民の存在が薄くなり、国家がむき出しになっている」と批判し、「一つの国家目標を達成するための国防軍設置、原子力政策となりかねない」と危機感をあらわにした。小森教授は「九条の会」事務局長を務めている。自民党の憲法改正草案について「国防軍を保持し天皇元首を掲げるということは、原子力政策を定着させた（東日本大震災前の）国家システムをもう一度再現しようとしていること。憲法改悪と原発問題は根が一つ」と訴えた。

13.4.1 ★　 日経 3.29「原発の課題10項目指摘　新潟県技術委中間報告 」　原発の安全性を議論する新潟県の技術委員会（座長・鈴木賢治新潟大学教授）は29日、福島第１原発事故を検証した中間報告書を泉田裕彦知事に提出した。原発の技術的課題やマネジメント、法制度の観点から課題を指摘したが、論点整理にとどまる部分もある。泉田知事は「検証は道半ば。報告の中で対応すべきものについては原子力規制庁に申し入れしたい」と述べた。 　報告書は技術委が2012年度に議論した点を整理し、取りまとめたもの。技術的課題などについて、シビアアクシデントや地震、津波対策など10の検証項目から各委員の意見が一致する課題を指摘している。技術委はこれまで、民間や国会など各事故調の報告書について関係者から説明を受けたほか、福島第１原発の視察を実施した。ただ、規制庁の担当者出席による説明は実現しなかった。鈴木座長は「規制庁のあり方が原子力の安全に多大な影響を与える。地元の議論に参加することで自らの責任を果たす立場もある。独立と孤立は全く違う」と遺憾の意を示した。議論は「防災や避難といった広範囲の問題は手つかずのまま」（鈴木座長）で、今後も検証を継続する方針だ。泉田知事は「規制庁が非協力的だということもあるので、改善も含め県として申し入れしたい」としている。

13.4.1 ★　 NHK 3.30「 原発建設計画 電力各社は「未定」」　電力各社が、毎年、年度末に国に報告している原子力発電所の建設計画が出そろい、東北電力が福島県で計画していた「浪江・小高原子力発電所」の建設が取りやめとなったほかは、「国のエネルギー政策が不透明だ」として、各社とも、去年と同じく「未定」となっています。 原発の建設計画は、着工済みのものも含めて７社合わせて12の原発があり、29日までに各社が着工の見通しなどを国に報告しました。 それによりますと、福島県の浪江町と南相馬市にまたがる地域に東北電力が計画している「浪江・小高原発」は、事故によって地元の理解を得るのが難しくなったとして、建設の取りやめが決まりました。事故のあと原発の建設計画が中止されるのは、事故を起こした福島第一原発の７号機と８号機を除くと、初めてです。 一方、このほかの11の原発については、各社とも去年と同じく、着工や運転の開始時期を「未定」としています。 これについて電力各社は「国のエネルギー政策が不透明で判断できなかったが、原発が重要な電源として必要だという基本的な考え方に変更はない」としています。

13.4.1 ★　 新潟日報 4.1「柏崎刈羽原発、来月稼働は困難 東電　総合事業計画修正へ」　東京電力社長は29日、柏崎刈羽原発を４月から順次再稼働させることを盛り込んだ総合特別事業計画を修正する考えを明らかにした。修正の時期については「国との議論の必要もある」として明言を避けた。東電福島第１原発事故を踏まえた原子力改革部門の最終報告書について説明した記者会見で述べた。東電は、過酷事故対策として設置が義務付けられる「フィルター付きベント」について、柏崎刈羽１、７号機では2013年度中に完成するとの見通しも初めて示した。社長は会見で「計画の前提が崩れてきている」と修正の必要性を認めた。原子力規制委員会が原発の新たな安全基準を７月に施行し、新基準に沿って各原発の安全性を確認するため、柏崎刈羽原発の４月の再稼働は事実上不可能な状況だった。柏崎刈羽原発は全７基が停止中。現在の計画では再稼働について、13年４月の１号機を皮切りに順次、７号機が同５月、５号機が同10月、６号機が同12月、３号機が14年７月、４号機が15年２月、２号機が同９月としている。東電はこれまで、計画上の再稼働スケジュールについては「あくまでも一つの目安。住民の理解をいただくのが前提」としていた。ただ、この日の会見で社長は「計画は電気料金算定のためのもので、そもそも再稼働のスケジュールは持っていない」と説明した。原発の新安全基準では、柏崎刈羽原発でも非常時に原子炉格納容器内に充満する蒸気を排出するフィルター付きベントの設置が義務付けられる。東電は１月以降、１、７号機で基礎工事に入っている。この２基について、会見に同席した原子力設備管理部長は「13年度内に完成すると思う」との見通しを示した。

13.4.1 ★　 河北新報 3.31「福島第１原発　１号機注水９割漏出か　現場、水圧で認識」　東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため2011年３月20日から22日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。東電は11年３月12日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた。テレビ会議映像によると22日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が0.1メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で0.1メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。東北大流体科学研究所の円山重直教授（熱工学）は、原子炉の温度や圧力のデータから「１号機は20日から22日、３号機は21日から23日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。国立環境研究所の計算では、３月20日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は20日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。

13.4.1 ★　 毎日 3.31「原発労働:原発の被ばく労働、梅田さん体験語る　天神で講演会　／福岡」　原発労働について考える講演会が30日、中央区天神であった。元原発労働者の梅田隆亮さん（78）＝早良区＝の労災不支給決定の取り消しを求める裁判の弁護団などが開いた。梅田さんは79年に原発でマスクをせず線量計も同僚に渡したままの環境で働き、直後に鼻血や倦怠感に悩まされ、心筋梗塞も発症した経緯を語り、「原発労働の安全対策を疎かにする国に警鐘を鳴らしたい」と訴えた。千鳥橋病院（博多区）の小西恭司理事長は原発の被ばく労働問題について、原爆症の疫学調査データなどを交えながら解説し、「内部被ばくの評価が疎かにされている」などと指摘した。４月13日午前10時〜午後４時には原発労働経験者の無料相談（092・642・8525）もある。

13.4.1 ★　 原発ゼロの会・公式ブログ 3.29「国会エネルギー調査会（準備会）第20回を開催しました（3/28）」　電気料金の値上げ認可申請の現状と電力会社の経営状況について検証し問題提起を試みました。政府は関西、九州、東北、四国の4電力会社の申請を審査しており、関西電力と九州電力について近く認可する見通しですが、その妥当性については多いに問題があることが浮き彫りになりました。停止している全国の原発に年間約1.2兆円の維持費がかかっているとの資源エネ庁試算が公表され、数社が報道しています。この1.2兆円は電気の利用者が負担しています。また、電力会社が原発の廃炉を決定できず再稼働を急ぐ財務的要因についても再確認しました。

13.4.1 ★　 田中龍作ジャーナル 3.31「【新大久保】「殺せ」と言えなくなったレイシスト　カウンターの市民に抑え込まれ」　「大久保から不逞鮮人を一掃するぞ」「韓国は竹島から即刻出ていけ」…レイシストたちが日曜日の新大久保を練り歩き、ヘイトスピーチを垂れ流した（主催：関東新日友会、共催：在特会）。市民や国会議員が東京都公安委員会にコースの変更を求めていたにもかかわらず、公安委員会が主催者の申請を認めたため、予定通りコリアタウンでの他民族排撃デモとなった。有田芳生参院議員らが国会内で民族差別に抗議する集会を開き、マスコミが報道するなどしたこともあり、新大久保や大阪鶴橋で吹き荒れるヘイトデモは、多くの国民の知るところとなった。 ‥ヘイトデモが通る大久保通りには高知から訪れた男性（40代・家庭教師）もいた。「ツイッターで見て、これ（カウンター）のためだけに来た。何もしないでいるよりは良いと思って。日本中が在特会を包囲している。日本の恥さらしだ」。‥きょうは民族派右翼・一水会顧問の鈴木邦男さんが初めて現場を見に訪れた。「悲しいですね。日の丸がかわいそうです。嘆かわしいですね。こんなことではオリンピック招致などできない。公開の場で、桜井（誠・在特会会長）が話すというなら出ます。デモ隊の中に知り合いがいた。警察にデモをやめさせろと言うつもりはないが、こちらも日の丸を立ててデモをやりたいですね」。鈴木氏はかねてから在特会を「彼らは右翼でも愛国者でもない」と批判していた。大久保通りを見下ろす巨大スクリーンには、著名人がメッセージを寄せた。ジャーナリストの江川紹子さんは「あなたたち（在特会）のやっていることは、弱い者いじめ」と戒めた。竹田圭吾さんは「皆おなじアジア人」と説いた。レイシストはわずか120名（公安刑事によるカウント）。歩道は両側とも「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持ったカウンターの市民で溢れた。レイシストの２倍をはるかに上回る数だ。カウンターの市民たちが合唱する「ザイトク帰れ」がレイシストたちを抑え込んだ。筆者が聞く限り、さすがのレイシストたちもきょうは「殺せ」を口にしなかった。有田芳生議員は「“殺せ”と言えなくなったのは世論の勝利」とツイートした。

13.4.1 ★　 赤旗 3.30「官邸前行動１年 　初参加の若者・母親・高齢者　 「原発ゼロ決断を」」　即時原発ゼロを訴える首相官邸前抗議行動が29日行われました。首都圏反原発連合（反原連）が昨年３月29日から始めた官邸前抗議行動は１年を迎えました。6000人（主催者発表）が参加し、長い列に。本紙記者が100人に聞いたところ、15人が初参加。原発再稼働・新増設など原発推進に逆戻りする安倍晋三政権に「原発なくせ」「再稼働反対」の声を突きつけました。　※100人のうち15人が初参加というのはすごい割合です。
（関連）47NEWS 3.29 「首相官邸前、脱原発訴え１年　金曜日の抗議行動」（写真ニュース）毎週金曜日の午後６時から首相官邸前や国会周辺で脱原発を訴える抗議行動が始まって29日で１年となった。この日も、参加者が「原発いらない」「再稼働反対」と訴えた。

13.4.1 ★　 西日本新聞 3.30「東電、汚染水設備の試運転開始　福島第１原発」　東京電力は30日、福島第１原発で増え続ける汚染水から約60種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試運転を始めた。約４カ月間、実際に汚染水を処理して性能を確認し、本格運転に移る。放射性セシウムしか除去できない従来設備に比べ、ＡＬＰＳはトリチウムという放射性物質を除くほとんどの放射性物質を除去できる。処理後の水を安全に貯蔵するため、実施が急務となっていた。当初、試運転は昨年内に実施する予定だったが、汚染水処理後の廃液を入れる容器の強度不足が判明して延期された。東電は容器の耐久性を高める対策を講じ、原子力規制委員会が試運転を了承した。　※トリチウムを除去できない限り、なんら問題解決に近づいたとは言えません。

13.4.1 ★　 福島民友 3.30「「漁業復興へ一歩」　コウナゴの試験操業開始」　県漁業協同組合連合会は29日、相馬沖でコウナゴの試験操業を開始し、相馬双葉漁業協同組合の小型船53隻が出港した。東日本大震災後、小型船が試験操業で出漁するのは初めて。相馬沖では３年ぶりのコウナゴ漁とあって、地元漁師からは「最高の幸せ。漁業の復興に向けた大きな一歩」と喜びの声が上がった。コウナゴは漁師に春の訪れを告げる風物詩。例年３月上旬から５月上旬が漁期で、同漁協では小型船の年間漁獲量の約３分の１を占める主力魚だった。2011（平成23）年から震災と東京電力福島第１原発事故で漁を自粛したため、３年ぶりの出漁となった。同漁協の新地支所（新地町）から12隻、相馬原釜支所（相馬市）から33隻、鹿島支所（南相馬市）から８隻が出港、約17トンを松川浦漁港に水揚げした。生鮮品１キロ、加工品１キロの放射性セシウム濃度を調べた結果、いずれも不検出だった。４月１日をめどに、相馬市周辺などに出荷する。　※ほんとうに大丈夫なんでしょうか。どういう検査をしたのか、詳細なデータを示すべきです。

13.4.1 ★　 福島民報 3.30 「希少生物保護へ「保存区域」　相馬の松川浦」　東日本大震災の津波で被害を受けた相馬市松川浦の海岸防災林復旧事業で、福島県は29日までに、希少動植物保護のため一切手を加えない「保存区域」を設けることを決めた。県内の復旧事業で初めて。松川浦に面した大洲地区の南側に約１ヘクタールの保存区域を設ける。北側には極力、立ち入らないようにする「保全区域」を9.5ヘクタール設定する。生息する植物や昆虫などの一時的な避難場所となるほか、土の中の希少植物が発芽する可能性があるという。県によると、松川浦では全国版と県版レッドデータブックに登録されている植物19種、動物８種が確認されている。

13.4.1 ★　 東京 3.30「対象全員が原発関連死　長引く避難、福島の犠牲者　復興庁調査」　東日本大震災から一年以上経過した後で震災関連死した福島県の三十五人は、全員が原発避難者であることが二十九日、復興庁の調査で分かった。先行きの見えない長期の避難生活での死だった。自殺者も一人いた。報告書の中で、医療関係者は「天災と人災では影響の尾の引き方が違う」とし、人災の側面が強い原発事故で人々がストレスなどにさいなまれる特異性を指摘した。震災や事故後の避難中などに亡くなった震災関連死の認定数は、宮城、岩手、福島の被災三県で二千五百五十四人で、半数以上の千三百三十七人を福島が占める。本紙の調べでは福島の震災関連死者のうち、少なくとも七百八十九人は原発避難者だった（いずれも三月十日までの集計）。今回、復興庁が調査したのはこのうち、震災から一年が経過した昨年三月十一日から同九月末の半年間の福島の震災関連死者。この時期の全国の関連死者四十人中、三十五人が福島に集中していたためだ。死亡に至る経緯などを市町村や医療機関から聞き取り、分析した。 三十五人は南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村の八市町村の出身。五十代が一人で、ほかは六十歳以上だった。複数回答による死亡原因の調査では、避難所生活での肉体的・精神的疲労が45％で一番多く、避難所などへの移動中の疲労が24％だった。 報告書の中で、福島県の医療関係者は「『生きているうちに今の避難先から出られない』という不安や、生きがいも、希望も、生きる意欲も持てないというメンタル面の影響も大きい」と指摘している。 医療関係者は、二〇一一年十二月〜一二年二月の施設での死亡率が前年同期比一・二倍になっている現状を挙げ「全体の死亡リスクがあがった。死亡は氷山の一角」とも懸念している。

13.4.1 ★　 YAHOOニュース 3.31「 ＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針」　政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。 政府の有識者会議は、日本版ＮＳＣを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。３月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明した。秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。 　※この法案は日本を戦前のような独裁主義国家に戻す大きなターニングポイントとなるもので、要注目です。

13.4.1 ★　 YAHOOニュース 3.30 「 ＜放射線審議会＞全委員が空席…防護策に影響も 」　被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年９月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。放射線審議会は民主党政権時代の昨年９月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫会長（京都大名誉教授）ら委員19人全員の任期は同年９月18日で切れており、後継委員の人選に入っている。規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の３年間に「同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬」「原子力事業者から研究室などへの寄付」の有無について、個々の委員に自己申告させて情報公開することも決めた。委員不在について、規制委の事務局にあたる原子力規制庁の担当者は「任命要件が厳しくなったため、人選に時間がかかる」と話している。政府は７日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で、東京電力福島第１原発事故による避難者の早期帰還に向け、科学的な知見に基づく放射線の防護措置や低減策をまとめる方針を確認した。放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、帰還後の年間被ばく限度の基準設定も検討する。放射線審議会は東日本大震災発生後、除染関連業務に携わる職員の被ばく限度や、食品中の放射性物質の基準値などについて関係府省から諮問を受け、審議し、答申した。菅義偉官房長官は避難者の防護措置や低減策について「年内をめどに一定の見解を示す」としており、審議会が機能停止したままでは手続きが滞る可能性もある。　※原発マフィアの息がかかった人間しかいないと言いたいようですが、選ぶ側の怠慢だとしか思えません。