東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.12.12

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.12.12 ★  フランスねこのNews Watching 12.11「 チェルノブイリ原発、電気代が払えず停電―高まる安全性への不安/ラ・プレス・カナダ&AFP(12月5日)」 1986年、原子炉の爆発により史上最悪の原子力災害を引き起こしたチェルノブイリ原発は、12月6日より電気使用料の滞納を理由に電力供給の一部を停止される。これに対し環境団体グリーンピースは、使用済み核燃料の保管倉庫等のチェルノブイリ原発内 の脆弱な箇所において問題が起きる可能性があるとして懸念を表明した。 チェルノブイリ原発に電力を供給しているのはAESキエフォブレネルゴ社。同社の公式発表によると、同原発は2000年に全原子炉の稼働を停止し安全監視下に置かれて以降、60万ユーロ(約108万円)以上にのぼる電気使用料を滞納してきた。AES社は負債額が返還されるまでの間、「チェルノブイリ原発の一部の施設において電力供給を停止せざるを得ない」と述べている。 AES社グループのアナスタチア・イリアスビッチ広報官によると、12月6日木曜日より借金が返金されるまでの期間、AES社はチェルノブイリ原発内の機材修理室及び「他の複数の事務所設備」の電気を停止する。 チェルノブイリ原発は現在も大量の核燃料と放射性廃棄物を抱えている。今回の電力供給停止がチェルノブイリ原発の安全性に与える危険について、イリアスビッチ氏は「安全管理はチェルノブイリ原発の責任」と述べている。 チェルノブイリ原発第四号機の爆発により、ヨーロッパの大部分は汚染の被害を受けた。当時急ごしらえで作られたコンクリートの覆いは今やひび割れており、放射能被曝の危険性を低下させるための気密性の覆いが新たに建設中だ。

12.12.12 ★  NHK 12.12 「 嘉田氏“10年で全原発を廃炉に”」  日本未来の党の嘉田代表は京都市で街頭演説し、原子力規制委員会と専門家の会議が、福井県の敦賀原子力発電所2号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示したことを踏まえ、原発の再稼働を認めず、10年をめどに国内すべての原発を廃炉にしていく考えを改めて示しました。 この中で、嘉田代表は、原子力規制委員会と専門家の会議が、福井県の敦賀原子力発電所の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示したことについて、「『敦賀には原発の下に活断層がある』と言われていたが、原子力規制委員会がようやく認めた。廃炉にすることを強く求める」と述べました。 そのうえで、嘉田氏は「日本列島全体が地震列島である危険性を考え、『今すぐ再稼働ゼロ』という方針を徹底的に堅持する。今、日本中にある原発を安全に廃炉にする方法など、10年をめどに原子力から確実に卒業するロードマップを作っているのは、未来の党だけだ」と述べ、原発の再稼働を認めず、10年をめどに国内すべての原発を廃炉にしていく考えを改めて示しました。

12.12.12 ★  NHK 12.12「“原子力委は機能縮小し改編” 」  半世紀以上にわたり国の原子力政策を主導してきた原子力委員会の見直しについて、内閣府の有識者会議は、これまでの機能を縮小して、核のゴミの最終処分やプルトニウムの管理など原子力の課題に対処する新たな組織に改編すべきだとする報告書をまとめました。 原子力委員会の見直しを巡っては、去年3月の原発事故を受けて、政府が廃止を含めた抜本的な見直しを行うことを決め、内閣府の有識者会議が議論を続けていました。12日にまとまった報告書によりますと、これまで半世紀以上にわたって担ってきた原子力政策については、国会を含めた国民的な議論に委ねるべきだとして切り離したうえで、今後は、核のゴミの最終処分やプルトニウムの管理など原子力の課題に対処する新たな組織に改編すべきだとしています。ただ新たな組織については、内閣府の外局として「原子力庁」を新設する案や、経済産業省などに機能を移す案など複数の選択肢を示しただけにとどまりました。 内閣府の国家戦略室は、「新たな組織の決定は、選挙後、次の政権が決まったあとに検討する」としています。 一方、現在の原子力委員会の5人の委員は、いずれも来月5日までに任期が切れますが、事務局を務める内閣府の原子力政策担当室は、「新たな組織が出来るまでは現在の委員会が存続することになる」と話しています。 ※“不祥事”を起こした原子力委員会はいったん廃止し、その上で必要なことには対応する新たな組織をつくるべきです。

12.12.12 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.11「〔4号機核燃プール ハルマゲドンの危機〕 グンダーセンさんがさらに警告!/ 今回のM7地震で核燃プールの燃料収納ラック、損傷の恐れ / ラックが歪めば、燃料棒、取り出し不能に / 取り出し作業中、燃料棒折れの恐れも」

12.12.12 ★  YOUTUBE「 山本太郎 大物・前議員に挑む"脱原発"俳優 」 2012年12月10日放映 党派を超えて、脱原発候補の応援に駆け付けた山本太郎さんを中心 に、10日(東京8区)の選挙戦の模様を伝えています。 ※TVニュース、news23Xより。

12.12.12 ★  毎日 12.3 「特集ワイド:「嘉田新党」を考える」 「卒原発」を旗印とする「日本未来の党」(代表・嘉田由紀子滋賀県知事)が、総選挙の公示直前になって登場した。“嘉田新党”の参戦で総選挙の構図はどう変わるのか。イタリアの「オリーブの木」のように既成政党に対抗することは可能なのか。合流した国民の生活が第一の影響は? 識者に聞いた。  ※五野井郁夫氏、落合恵子氏、湯浅誠氏の3人が 意見を述べています。

12.12.12 ★  晴耕雨読 12.12 「 テレビの政見放送、新聞の各党公約、訴えを見たり聞いたりして驚くことがある:ムネオの日記」 テレビの政見放送、新聞の各党公約、訴えを見たり聞いたりして驚くことがある。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、自民党の安倍総裁は賛成論(条件付き)をぶっているのに、北海道の自民党候補者は皆反対と言っている。安倍総裁が8日北海道での遊説でもTPPについて触れなかった。 あわせて消費増税についてもダンマリだった。 東京ではTPPに賛成し、地方では反対と言うのはブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるようなもので、こうしたいい加減な政治家の発言が、政治不信をまねくのである。‥日本維新の会、石原慎太郎代表は平気で「核のシュミレーションはした方が良い。それか抑止力となる」と平場で話されたが、我々政治家の究極の目的は世界平和である。米国のオバマ大統領がノーベル平和賞に輝いたのも核廃絶に向けたプラハ演説だ。 何か間違った方向に政治が流れて行く事を心配してやまない。自民党は憲法改正して自衛隊を国防軍にすると言っている。 現在、自衛隊は国民に広く理解され、評価の高い組織である。 自衛隊と言う名称を国民は支持している。そもそも国防軍と言う名称を使ったのは、ナチスヒットラーである。 いつか来た道を絶対歩かせてはいけない。

12.12.12 ★  晴耕雨読 12.12「既得権益支配層が、現在恐れているのは、半数近い浮動票。これに投票を諦めさせることが最後の仕掛けに」 兵頭正俊氏のツイートより。 北朝鮮のミサイル対応でのパフォーマンス、中国軍艦の尖閣付近通過の大騒ぎ。 これはすべて選挙絡み、改憲絡みのパフォーマンスと見てよい。 危機を煽るパフォーマンスは、軍国主義に票を呼び込む。 しかし日本の繁栄は、戦争ではなく、平和によってしか得られないのである。 戦争とは、他国の若者を殺すこと。 他国の無防備の市民を殺戮すること。 そしてふたつの国の親たちを悲しませる愚行。 戦争を煽った不良老人が大儲けする仕掛けであり、古今東西、最大の被害者は若者なのである。 原発ではどの政党もいい子になっている。 マスメディアも、政党の違いがわからないと維持・推進政党をフォローしている。 日本未来の党、共産党、社民党、大地、みどりの風、新党日本は、本物の原発ゼロを訴えるばかりでなく、消費税増税にシフトを移すべきだ。 消費税増税の賛否では嘘がつけないからだ。 今日の『しんぶん赤旗』が、マスメディアが「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、「有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請」した。 全くの正論である。 B層の、勝ち馬に乗る劣情を組織し軍国主義にもってゆく悪質な世論誘導だ。

12.12.12 ★  日々雑感 12.12 「 【北朝鮮がミサイル発射問題】北朝鮮幹部「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」」 韓国のネットメディア「デーリーアン」は7日までに、2007年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば(射程は)1500キロで可能で、(ミサイルは)すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。(以上、産経11.7)  >「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」 はい。おっしゃる通りです。 もしくは 地震で自滅します。 ※日本がうれしそうに核爆弾を懐に抱えているところが根本の問題です。

12.12.12 ★  東京 12.11 「 石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」」 日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が(衆院選で)過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。  石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。  ※自民と維新が連携して日本を右傾化させようとするのは目に見えています。

12.12.12 ★  東京 12.11 「規制委は「非嫡出子みたい」 国会承認ないと石川県知事」 北陸電力志賀原発1、2号機が立地する石川県の谷本正憲知事は11日、原子力規制委員会について、報道陣に「国会で承認を受けていない」などと語った上で、婚姻届を出さない事実婚の両親から生まれた「非嫡出子」に例えた。谷本知事は、規制委が10日に日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層を活断層の可能性が高いと判断したのを受け、11日午前に県庁内で取材に応じた。その際「委員は国会で承認を受けていない。いわば非嫡出子みたいな感じ」と語った。知事は午後にあらためて取材に応対。発言について「総選挙後に国会が始まれば、承認手続きをまずやるべきだという意味」と説明した。 ※この知事は原発を再稼働させたくてこんなことを言ってるカスですが、国会の同意を得ていないという事実はもっと注目されるべきです。

12.12.12 ★  総選挙で、グッバイ原発。「「脱原発度」をしらべるための候補者リストを提供しています。」 どの候補者が脱原発なのか?  原発問題が大きな争点になるといわれる、12/16の衆議院総選挙。そこで、「脱原発の人を選びたい」という方のために、全国の候補者のリストを作成しました。あちこちで実施されているアンケートや署名などに議員・候補者がどんな態度を示したのか? このリストには、そういった情報を集約し、ひとつにまとめることで、自分の選挙区の候補者の立場がわかるようにしています。また、このリストを使ってみなさんが候補者へのアンケートや働きかけをされることも想定しています。日本は、原発をどうするのか? その分かれ目が、今回の「脱原発総選挙」です。

12.12.12 ★  福島民友 12.12「広島、長崎でも実施へ 県外避難者・内部被ばく検査」  東京電力福島第1原発事故を受け実施している県民の内部被ばく検査で県は、県外避難者向けの検査を新たに広島、長崎両県で実施する。県議会一般質問で長尾トモ子議員(自民、郡山市)の質問に菅野保健福祉部長が答えた。県によると、現在両県の関係機関と調整を進めており、早ければ年明けの1月にも検査が可能になる。県外避難者については、現在、青森県と新潟県で検査が実施され、これまでに約千人が受検した。広島、長崎で検査が始まれば、西日本にいる避難者の利便性が高まる。菅野部長は「今後も検査体制の拡充に努めていく」と述べた。

12.12.12 ★  Kevin Meyerson ?@kevinmeyerson のTwitter 12.12「すごい! RI|ドイツのベルリンが送電システムを州営化、100%再エネへ決議 〜原発・石炭発電へ金融サポート禁止 〜日本も送電システムを公立化するべき http://www.renewablesinternational.net/berlin-to-buy-back-grid-and-go-100-percent-renewable/150/510/59177/ … 」

12.12.12 ★  赤旗「<クイズ 原発3> 日本の再生可能エネルギーの潜在量は原発の約10倍にのぼる。ドイツの再生可能エネルギー関連の雇用は原発関連の5倍(まちがいはどこに?)」 <こたえ>×約10倍→○約40倍 ×5倍→○13倍 <解説> 環境省などによると、日本の再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億kW以上で、原発54基(福島の事故前の数字)の発電能力の約40倍です。‥ドイツでは、2000年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が2011年には、導入前(1999年)の4.1倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。この結果、原発関連の雇用者が3万人にたいし、再生可能エネルギー関連の雇用は、38万人へと13倍もあります。

12.12.12 ★  Kevin Meyerson ?@kevinmeyerson のTwitter 12.12「ジャパンタイムズ:選挙活動開始から、ツイッター上の一番多い関連キーワードは「原発」です。 〜TPPではない、消費税ではない、経済でもない 〜何で大手メディアが原発中心の報道をしていないか? http://www.japantimes.co.jp/text/nn20121212b2.html … 」

12.12.12 ★  産経 12.12 「 おびえる関電…料金値上げで専門委トップの“ぶっちゃけ”爆弾発言 」  関西電力と九州電力が政府に認可申請した家庭向け電気料金の値上げが妥当かどうかを調べる有識者委員会「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学院教授)が始まった。33年ぶりとなる値上げの申請に踏み切った両社には、早くも企業努力や情報開示を求める声が噴出。専門委の安念委員長は5月に値上げを認可申請した東京電力について「会社更生法を適用しておくべきだった」と述べるなど“ぶっちゃけキャラ”で知られ、今後も爆弾発言で関電や九電をメッタ斬りするかも!? 「最初から脱力させてしまうかもしれませんが、この仕事は、何もいいことはありません」東京都内で11月29日に開かれた専門委の初会合。社員ら約10人を従え、準備万全の状態で臨んだ関電の八木誠社長のほか、九電の瓜生道明社長も出席し、緊張感が張りつめる中、あいさつに立った安念委員長は委員たちにこう言い放った。「(値上げ幅を)削らなければ、(利用者から)おしかりを受け、削れば電力会社との関係が悪くなる。どなたにもご迷惑をおかけしてしまう」 利用者と電力会社の間で“板挟み”となる苦しい立場を自虐ユーモアを交えて語ると、会場の傍聴者からは失笑がもれた。専門委は、中立的、客観的かつ専門的な観点から電気料金の査定方針案を作成し、経済産業相に示すのが仕事。最終的に値上げ申請を認可するのは経産相だ。会合は公開が原則で、自治体、消費者団体、産業界関係者らが意見を述べることも認めている。

12.12.12 ★  産経 12.12「燃料棒同士が接触 柏崎刈羽原発」 原子力規制委員会は12日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5号機の使用済み燃料プールで保管中の燃料集合体18体の部品が変形し、その内1体の内部で燃料棒同士が接触していたと発表した。放射性物質の漏れはなく、大きな影響はないとしている。燃料集合体は燃料棒を束ねた構造で、中心に冷却水を流すため管が通っている。この管に変形が見つかり、東電が詳細に調べた結果、管の変形によって周辺にある一部の燃料棒も変形し、燃料棒同士が接触していることが分かった。5号機のプールでは燃料集合体約1900体が保管されている。  ※「大きな影響はない」なんてよく言えたものです。活断層調査でもそうですが、電力会社や原発マフィアの言うことは全く信用に値しません。彼らは詐欺集団だと思って聞いた方が身のためです。

12.12.12 ★  東京 12.12「埼玉・旧騎西高の双葉町民 避難民の一票置き去り」 十六日の投票日が迫る衆院選から「取り残された」と嘆く人たちがいる。東京電力福島第一原発事故で、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町民だ。投票先となる福島5区の候補者から演説を聞く機会はほとんどなく、旧騎西高には候補者のポスター掲示板すらない。避難者の「一票」が忘れられようとしている。「新顔の候補者がよく分からない。一年九カ月も避難生活が続き、置き去りにされたよう。私たちは軽く見られているのでは」今も約百六十人の双葉町民が暮らす旧騎西高で、高野一美さんが困惑した表情を浮かべた。旧騎西高の敷地内には、候補者のポスター掲示板がない。公選法施行令に基づき双葉町が設置できる掲示板は九カ所に限られ、町は、町民がいる福島県内の仮設住宅九カ所を優先した。候補者六人の政見放送は加須市では視聴できず、肉声も伝わらない。旧騎西高の自治会長を務める堀川光男さんは「私たちも福島県民なんだって言いたくなる」と嘆く。双葉町の有権者約五千四百人のうち、四割の約二千三百人は福島県外で暮らしている。高野さんは「判断は難しくても、票にしないと私たちの望みは届かない」と力を込めた。福島5区の区割りは双葉郡(双葉町など八町村)といわき市。福島県などによると、有権者約三十三万人のうち全町・全村避難対象の双葉、富岡、浪江、大熊、楢葉町民と葛尾村民は約五万人で、このうち三割弱が県外に避難している。全国に散らばる有権者にどう支持を浸透させるか。候補者たちは手探りの選挙運動を続けるが、大票田のいわき市を中心に動かざるを得ない。「県外遊説」については「行きたいが、時間が足りない」「検討したが、短い選挙期間では難しい」との声が漏れる。  

12.12.12 ★  福島民友 12.12「双葉病院の避難患者遺族らが慰謝料求め東電提訴へ」  東京電力福島第1原発事故直後、双葉病院(大熊町)から避難する中で死亡した患者の遺族らが、東電に慰謝料などを求めて集団提訴する方針であることが11日、分かった。関係者によると、現段階で提訴者の人数は決まっていないが、1人数千万円の慰謝料を求めるとみられる。同病院は同原発から約4キロにあり、避難指示区域に指定された。政府の原発事故調査・検証委員会は7月、「県災害対策本部内外の連携が十分ではなかったために、患者の避難、救出が遅れた」と指摘。救助の遅れから患者ら計50人が亡くなったとしている。

12.12.12 ★  新潟日報 12.12「震災がれき、5市に文書で懸念  県、放射能管理の原則主張」 東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき受け入れを検討している三条市など県内5市に、県が焼却灰に含まれる放射性物質の管理方法などについて懸念する文書を出していたこと11日、分かった。県の文書は、泉田裕彦知事のこれまでの発言をまとめたもの。国際原子力機関(IAEA)の基本原則は放射性物質を集中管理することだとし、5市の最終処分場での長期的な焼却灰管理を懸念している。県によると、長岡、三条、柏崎の3市には県の担当課が持参。「焼却灰の管理については具体的な協議が必要」として協議の場も要請した。新潟、新発田の両市にはメールで伝えた。三条市は本格的に受け入れた場合、焼却灰をコンクリート固化し、市内の最終処分場に埋め立てる方針。県の文書に対し、三条市の国定勇人市長は「そもそも(がれきは)一般廃棄物で市町村事務。知事は立場をはき違えている」と批判。また、新潟市の篠田昭市長は「真意が分からない」と述べた。県は「焼却灰の管理の在り方について協議が必要と考えているが、5市から反応がないので、あらためて知事の見解を伝えた」としている。 ※新潟県知事は道理がわかっている人ですが、新潟県の市長たちには欲に目がくらんでる人が多いようです。

12.12.12 ★  時事 12.11「日本原電を2段階格下げ−JCR」  日本格付研究所(JCR)は11日、日本原子力発電(原電)の長期発行体格付けを現行の「A+(プラス)」から「A−(マイナス)」に2段階引き下げたと発表した。保有する敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会の専門家評価会合が活断層である可能性が高いと判断し、再稼働が難しくなっていることを受けた措置。
(関連)「電力株が軒並み下落=敦賀原発の活断層問題で」  11日の東京株式市場で、関西電力の株価が一時前日終値比75円安の701円となるなど、電力各社の株価が軒並み下落した。日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)の再稼働が活断層問題で難しくなり、廃炉になった場合は日本原電に出資する電力各社にも損失が発生するとの見方が広がったためだ。関電は日本原電の第2位の株主。筆頭株主の東京電力は一時6円安の134円まで下落したほか、中部電力も81円安の1004円まで値を下げる場面があった。 ※けっきょくこういった理由・動機で彼らは必死に原発再稼働を狙ってきます。

12.12.12 ★  DAILYMOTION 「政策論ならOK? ネットの選挙運動禁止を問う 」 MBS毎日放送・ニュースクロス「総選挙クロス」2012.12.11

12.12.12 ★  DAILYMOTION「 検証2012衆院選“争点” 天下り「公募と現役出向」 」  報道ステーションより 2012.12.11

12.12.12 ★  毎日 12.12「美浜原発:風船で放射性物質調査 知多半島まで到達」 名古屋市と岐阜県・西濃地区の母親らのグループ「名古屋ママs×西濃s原発風向き調査隊」が今月1日、福井県美浜町の美浜原発で事故があった場合、放射性物質がどこまで到達するか調べるため、同原発近くから風船を放ったところ、愛知県・知多半島など南東方向の太平洋側に到達した。最も遠いのは、約210キロ離れた浜松市だった。グループは12日、名古屋駅前で結果を伝えるチラシを配り、「冬場の原発事故は名古屋にも被害が生じる」と訴えた。美浜原発に近い水晶浜から1日午前11時、拾った人に連絡を求めるカードを付けた風船700個を放ち、6個が発見された。その結果、同日午後2時半に愛知県東海市の製鉄所内に、同3時50分には同県常滑市で風船が見付かった。翌日以降も三重県亀山市、滋賀県彦根市、美浜町、浜松市南区から風船発見の連絡があった。1日は強い冬型の気圧配置となり、福井県では雪交じりの小雨が降っていた。今年3月には岐阜県の市民団体も同様の調査を行い、風船1000個を飛ばし、99個の発見連絡があった。岐阜・滋賀県境の伊吹山からほぼ真東に飛び、遠いところでは約130キロ離れた岐阜県土岐市まで飛んだ。 調査隊は「冬に原発事故が起きたら、冬の季節風に乗り、滋賀県北部から愛知県西部、三重県北部などでも高濃度の放射能汚染が想定される」と指摘している。  ※規制庁が放射性物質拡散を予測したまちがいだらけの机上のシミュレーションよりもよっぽどリアル感があります。

12.12.12 ★  東京 12.12「敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合」 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は12日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。調査団は島崎氏を団長役に専門家ら5人で構成。10日の評価会合で、2号機原子炉直下の「D―1破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。

12.12.12 ★  日経ビジネス 12.5「トヨタ燃料電池車が拓く復興」 巨大津波で甚大な被害を受けた岩手県宮古市。国の支援を待たず、企業とともに独自の復興策を打ち出した。燃料電池車の量産をにらみ、地産地消の水素タウンを目指す。東京から新幹線と車で5時間超。陸の孤島とも言える岩手県宮古市に11月26日、トヨタ自動車や八千代エンジニヤリングなど12社が顔を揃え、FCV(燃料電池車)が走る水素タウンを作ると発表した。現時点で、復興交付金を含めた国の支援は一切決まっていない。それでも宮古市が官民共同で水素タウンの構築プロジェクトを立ち上げるのは、被災自治体が抱える出口の見えない閉塞感への抵抗にほかならない。‥市民から寄せられるのは「将来に向かう光が欲しい」「雇用や子供の将来が心配」という声ばかり。何か未来を感じる取り組みを始めたい。こう願う宮古市は企業と手を組み、世界の注目を集める街づくりへと舵を切った。‥水素インフラは、東京、大阪、名古屋、福岡の4大都市圏から整備することで国と関係業界は合意している。ただし、既存の水素インフラは天然ガスや石油といった化石燃料から水素を作っており、FCVが次世代エコカーとは言い切れない側面を持つ。一方、4大都市圏以外で初めて水素タウンを目指す宮古市は、地元の木材を原料に世界初のCO2フリーの水素を地産地消する。

12.12.12 ★  内田ボブのHPの MESSAGEページに、詩「牛は草を食う」をアップしました。

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