12.07.09 ★　朝日 7.9「広島「黒い雨」援護地域拡大は困難と結論　厚労省検討会」　広島原爆の投下後、放射性物質とともに降った「黒い雨」の援護地域の見直しを議論してきた厚生労働省の検討会は９日、国への最終報告書をまとめ、援護地域外での放射線による身体的影響を「科学的に判断することは困難」と結論づけた。座長の日本アイソトープ協会の佐々木康人専務理事（核医学）は「援護拡大は極めて難しいというのが我々の結論」と話した。広島市などが2008年度に住民３万７千人を対象に実施した健康意識調査で、「現在の援護地域より約６倍の範囲で黒い雨が降った可能性がある」として同市などが援護地域の拡大を求めてきた。2010年12月に始まった検討会では調査の妥当性が争点になったが、最終報告書は「調査は60年以上前の記憶によっており、正確性を十分に明らかにできなかった」と指摘した。 　※このままでは福島の人達も同じ運命をたどります。

12.07.09 ★　朝日 7.9「敦賀原発の地下配管、過って穴開ける　断層の掘削調査中」　日本原子力発電は９日、断層の掘削調査をしていた敦賀原発２号機（福井県敦賀市）付近で、地下5.4メートルに埋設された配管（直径4.2メートル）に、誤って直径8.6センチの穴を開けた、と発表した。稼働時は冷却用の海水が流れるが、現在は定期検査中で空だった。安全への影響はないという。日本原電によると６日午後２時ごろ、業者が掘削調査中に、鋼鉄製の循環水配管（厚さ2.6センチ）を、ダイヤモンド刃のボーリング装置で丸く、くりぬいた。循環水配管は、海水を流し、発電機のタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器につながっている。定期検査中は別の配管で核燃料を冷やすため、海水は抜いていた。敦賀原発では４月、経済産業省原子力安全・保安院の専門家による現地調査で、原発直下の断層が敷地内を走る活断層「浦底断層」と連動して動く可能性が否定できないと指摘され、日本原電は保安院の指示で掘削調査を始めたところだった。 　※稼働中の原発だったらどうなるんでしょう。近々、大飯原発でも破砕帯の調査が行われると思いますが。

12.07.09 ★　東京 7.8「福島の児童を施設で支援　久米島、年間通じ受け入れ」　東京電力福島第１原発事故の影響を受けている福島県の児童を支援するための保養施設「沖縄・球美の里」が沖縄県・久米島で完成し、８日にオープニングセレモニーが開かれた。同施設によると、年間を通じて被災児童を受け入れる施設は全国で初めて。施設は焼き物工房だった建物を改修して造られた。施設のシンボルマークはアニメ映画監督の宮崎駿さんがデザインした。第１陣として福島県いわき市などから母子計50人が５日から20日まで滞在する予定。セレモニーでは地元高校生らが吹奏楽の演奏などで歓迎。子どもたちは沖縄伝統の手踊りカチャーシーを踊り、最後はアーティストの石井竜也さんが歌でエールを送った。

12.07.09 ★　SankeiBiz 7.8「福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言」　東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。

12.07.09 ★　農業情報研究所 7.4「日本政府とWFP、大震災・原発事故被災地の魚を途上国の学校児童に　放射能汚染はないと言うが、なぜわざわざ・・・」　プノンペン・ポスト紙の報道によると、日本政府と国連食糧計画（WFP）が東日本大震災と福島原発事故の被災地域からの魚をカンボジアの学校児童に食べさせることを計画している。日本外務省の政府開発援助（ODA）プログラムが提供する食料援助は、カンボジア、ガーナ、コンゴ、セネガル、スリランカの学校児童に被災地域の魚を供給する。少なくくとも日本の一つの反原発グループ・「ストップ！浜岡原発」がこの政府開発援助／WFP計画に抗議しているが、WFPは、厳格な検査をしても魚から放射性物質は検出されず、原発事故による汚染の心配はまったくないと言っているという。カンボジアのWFPディレクターによると、3月にカンボジアに到着した124トンの魚は日本と二人の独立監督者により検査されている。魚は北海道と青森から調達された。しかし、日本の” news report”は、魚は茨城県から調達されたと報じている。「ストップ！浜岡原発」のYukie Tokuraは、日本政府のダブルスタンダードに恥じ入ると言っているとのことだ。彼女は、日本政府は、日本人が買おうとしない魚を、国際援助の名で途上国に押し付けているようにみえると言う。プノンペンの日本大使館はポスト紙の問いに答えず、カンボジアの教育省と保健省は、そんなプログラムは知らないと言っている。そして、WFPは、検査の結果は”内政上の理由”（because of internal policies）で公表.されないと言っているということだ。　※こういった話は去年も聞きました。おそらく国民が知らないところでやりたい放題やってる連中がいるんでしょう。マスメディアにとっては格好のネタだと思われますが‥。

12.07.09 ★　日々雑感 7.9「野田佳彦（マッド・アマノ作）」

12.07.09 ★　晴耕雨読 7.9「「Ｋ.Ｖ.ウォルフレン氏が予言した『首相官邸包囲デモ』の不気味な的中」　週刊ポスト2012/07/20・27号」　　近年、多くの日本人は政治への不満を口にこそすれ、行動には移してこなかった。しかし今回の官邸包囲デモは、そうした「政治的無関心」といわれた層を突き動かした。これは国民を裏切り続けた民主党政権へ突きつけた「最後通牒」なのか。この展開を一年前に予言したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の言葉を元に、「転換期にある日本人と日本政治」を読み解いていく。‥６月29日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「15万〜20万人」、警察発表が「１万7000人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の大きな変化を示したことは間違いないだろう。 安保闘争以降も永田町や霞が関では数え切れないほどのデモ行動が行われてきた。が、今回の特徴は参加者の多くがネットでの呼び掛けに賛同した「一般市民」だった。‥当初は一切報道しなかった新聞・テレビも、さすがに無視できなくなったのか、２９日の集会は各メディアで大きく報じられた。 が、こうした「国民運動」が起きることを１年前に予言していた人物がいる。 「ニュースで見ましたが、デモの発生自体には驚いていません」 そう語るのはオランダ・アムステルダム大学教授で、20年以上にわたる日本政治研究で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏だ。‥「日本人は良くも悪くも従順で、時の権力者の決定に不満があっても声を上げない。震災対応や原発事故処理を巡る政府の対応が象徴的です。被災された方々は政府の支援を受ける立場ですから、批判すれば助けてもらえなくなるという不安を抱えている。 しかし、政治が国民を裏切り続ける状態が続けば、おとなしい日本人も黙ってはいないでしょう。１年後には日本人が首相官邸や国会議事堂を取り囲むような事態が起きると思うのです」 この予言はまさに的中した。ウォルフレン氏が改めて語る。 「国民を脅迫するという政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜していると感じます。日本政府は、原発再稼働では”原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ”、消費増税では”ギリシャのようになってもいいのか”という論理をふりかざしています。ですが、そうした説明にエピデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、”普通の日本人”を突き動かすことになったのだと思います」

12.07.09 ★　京都新聞 7.9「太陽電池 発電効率２倍　京大グループ、半導体素子を開発」　熱を加えると特定領域の波長の光を放射する半導体素子を、京都大工学研究科の野田進教授や浅野卓准教授、メーナカ・デ・ゾイサ研究員のグループが開発した。太陽電池の発電効率を２倍以上に向上させる画期的な技術といい、英科学誌ネイチャー・フォトニクスで９日発表した。太陽光にはさまざまな波長が混ざっている。現在使われている太陽電池は１マイクロメートル（マイクロは100万分の１）付近の波長の光は効率的に発電できるが、他の波長域は効率が落ちるため、エネルギーをむだにしている。グループは、加熱すると光を放つガリウムヒ素とアルミニウムガリウムヒ素の半導体素子を用いて、素子に微小間隔の穴を開けることで、特定領域の波長の光のみを生成し放射させることに成功した。この素子は10マイクロメートルの光を放射するが、素材を変えれば１マイクロメートルの光も可能という。野田教授は「素子を太陽光で熱し、放射された光を太陽電池に照射すれば、発電効率が大幅に向上する」と話している。　※今の日本でこそこういった画期的な技術が開発される環境があります。しかし野田教授ってだめのだ首相と同じ名前ですね。
（関連）「楽天、太陽光パネルをネット販売 １００万円切る商品も」　楽天は９日、家庭用の太陽光発電パネルをインターネット上で17日から販売すると発表した。他の流通業者などを介在させないことでコストを削減。出力2.77〜4.44キロワットの４種類があり、工事費込みの価格は95万〜148万５千円（税別）。家庭向けの３キロワット前後のパネル設置費用は200万円程度とされ、同社は「市販品の平均より約４割安い」としている。当初は埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県に在住する人向けに販売し、年内にも対象地域を全国に広げる。　※工事費込みの太陽光パネルの値段が軽・大衆車と同じくらいになったということは爆発的に広まる可能性があります。

12.07.09 ★　47NEWS 7.8「ＮＹから官邸前デモに連帯　在留邦人ら「再稼働反対」」　関西電力大飯原発の再稼働反対などを訴え、毎週金曜夕に１万人以上が集まる日本の首相官邸前デモに連帯しようと、米ニューヨーク在住の日本人らが７日、同市中心部でデモ行進をした。約40人が参加し「原発反対、美しい日本を守ろう」という横断幕を掲げ市民や観光客にアピールした。ミュージシャンの山本章弘さん＝鳥取市出身＝らが企画。日本のデモ同様、交流サイトのフェイスブックや短文投稿サイトのツイッターで在留邦人に広まり、市中心部の公園ユニオンスクエアに「原発０％」「原発に怒れ」などと日本語や英語で書いたプラカードを持って集まった。

12.07.09 ★　47NEWS 7.8「３号機の海水取水口に大量クラゲ　大飯原発、電気出力が一時低下」　関西電力は８日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の海水取水口付近で同日午後２時55分ごろ、クラゲが大量発生し、電気出力が低下したと発表した。２次冷却水を冷やすのに必要な海水の取水量を制限したことに伴い、発電効率が落ち、電気出力が約1.7％低下した。クラゲの影響が続けば、原子炉のフル稼働が遅れる恐れがあったが、その後、クラゲの量が減り、電気出力は回復した。　※クラゲも再稼働反対だったようです。＼(^◇^)／ 原発というのはあっちこっちに弱点があるわけで、それで思い出しましたが、ずっと以前、グリーンピース？が原子力施設の取水口を止めるアクションをしたことがあるような気がします。取水口の機能が働かなくなると原発は稼働できなくなります。

12.07.09 ★　新潟日報 7.9「福島原発事故、県技術委が検証開始」 　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を考える県技術委員会の会合が８日、県庁で開かれ、泉田裕彦知事の要請に伴う東電福島第１原発事故の検証作業が始まった。初回は福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の北沢宏一委員長を招いて質疑を行った。北沢氏は「責任を持って判断するリーダーがいなかったことが事故の最大の原因」と述べた。県技術委による検証は当面、政府、国会、東電、民間の４機関が行った事故調査の結果を基に、責任者らと質疑を交わす形で進める。　※県独自の福島原発事故の検証です。さすが泉田知事と思いますが、原発立地県ならどこでもやるべきです。国の言うことは信頼できません。

12.07.09 ★　AFPBBNews 7.9「脱原発コンサートに国内外アーティスト集結」　音楽家の坂本龍一さんの呼び掛けで、脱原発をテーマにしたコンサート「NO NUKES 2012」が7、8日の両日、千葉の幕張メッセで開催された。ドイツのクラフトワークなど日本内外の有名アーティストが集結したコンサートの模様は、脱原発のメッセージとともにインターネットでも中継された。 「福島第1原発の事故から1年。東京電力や野田首相の『事故収束』『冷温停止』といった発言とは裏腹に、事故機は先の見えない状態が続き、本当の収束のめどは全く立っていません」と主催側は述べている。「避難住民の方の不安な状況は続いたままであり、内部被ばくなど、事故の影響はこれから拡大する恐れもあります」「2度と原発の事故という過ちを繰り返さないよう、私たちはNO NUKES 2012を開催します」 コンサートの収益は、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さん、ジャーナリストの鎌田慧氏、坂本龍一さんらが呼びかけ人を務める「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」に全額寄付される。

12.07.09 ★　読売 7.9「広島市　平和宣言に「脱原発」盛り込みへ」　広島市の松井一実市長は８日、原爆忌（８月６日）の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」で、将来的に「脱原発」を国に求める文言を盛り込む方針を明らかにした。福島第一原発の事故を受け、昨夏の平和宣言ではエネルギー政策の見直しを求めたが、さらに踏み込んだ。1947年に始まった平和宣言で脱原発に言及するのは初めて。この日、今夏の平和宣言に盛り込む被爆体験談を選定する委員会の第２回会合があり、終了後、松井市長が報道陣の取材に答えた。これまで原発の是非について明言していなかったが、「原発事故は放射線被害という意味で原爆と共通点がある。国も原発依存を見直す方向にあり、広島として（脱原発を）是認する言葉があった方がいい」とした。一方、今年の平和宣言のテーマは「原爆により失われた広島の市民生活」に決まった。市は、宣言に被爆者３、４人の体験を盛り込み、身近な人を失うなどした悲惨な体験を世界に訴えたいとしている。

12.07.09 ★　きっこのブログ 7.8「「節電要請」という茶番と「計画停電」という脅し」　７割以上が「再稼働すべきでない」「再稼動は時期尚早」と回答している世論調査の結果を無視して、首相官邸前に集まった20万人（日本野鳥の会調べ）の「再稼働反対！」の声を無視して、専門家による「原子炉の真下に活断層と連動して動く可能性のある破砕帯が走っているから早急に調査すべきだ」という指摘を無視して、有識者らの「ベントも耐震事務棟もなく防潮堤の嵩上げもしていないのに再稼動は危険すぎる」という指摘を無視して、大飯原発の前で６月30日から７月２日未明まで丸２日間もがんばった有志たちの非暴力の訴えを無視して、野田首相と関西電力は大飯原発３号機を再稼働させた。 何のために？ 政府と関電の説明によれば、「原発を再稼働させないと電力不足になる」からだそうだ。たぶん、今でも多くの人が、この「電力不足」って理由を信じてるだろう。あたしはずっと前から「電力不足は原発を再稼働させるためのタテマエ」「原発など動かさなくても電力は有り余ってる」って言い続けてきたし、その根拠となるデータも紹介してきたけど、未だにツイッターとかメールとかで「あなたが原発に反対するのは自由ですが電力不足になったら多くの人が困るんですよ」なんて突っかかってくる人がいてヘキエキとしてる。 で、そんな人たちにも「電力は有り余ってる」ってことを理解してもらうために、今日は、大飯原発が再稼働してからの関電と政府の対応を取り上げようと思う。分かりやすいように、時系列で書いてみる。ちなみに、これは、すべて大手新聞で報じられた内容で、関電が自ら発表した内容だ。‥この流れを見れば分かるように、関電は原発１基（118万ＫＷ）を再稼働させた代わりに火力６基（合計300万ＫＷ）を停止させたのだから、トータルの電力供給量は182万ＫＷも少なくなった。さらに２基の火力も停止すると言ってるんだから、もっと少なくなる。それなのに政府は「節電目標を15％から10％に緩和する」って発表したのだ。 ようするに、節電なんてまったく必要ないってことじゃん。つーか、それ以前に、原発を再稼働させた代わりに火力を止めるのなら、もともと電力不足の心配なんてなかったワケじゃん。「このままじゃ電力不足で大変なことになる！原発を再稼働しないと大変なことになる！」って大騒ぎしてたのに、何これ？　※きっこさんのブログは久々に読みましたが、相変わらずすごい勢いで書いていて元気なようで安心。

12.07.09 ★　東京電力 7.9「福島第一原子力発電所　津波襲来時の状況について」　3.11 pm3:35〜4:01までの33枚の画像を公開しています。（こちらはjpg版で、PDF版もあり）なんで今頃公開するんでしょうね。東電や原発マフィアのやることは必ず裏があります。１つは福島の事故が地震じゃなくて津波が原因だったと強調したいんでしょうか。国会事故調では津波だけとは言い切れないとしていたので。

12.07.09 ★　関西六カ所ＭＬより「 ☆お願い☆：関西の議員に署名の連名要請しましょう！」すごいで〜す！☆　少しわくわくする話です。 以下、是非ご自分の地域の国会議員に連絡して､要望書に連名を要請してくださ い。 締め切りは11日（水）中です。 詳しくは以下です。 ↓ 「大飯原発の破砕帯を直ちに調べるべき」という内容の 議員から野田総理と枝野経産大臣宛に送る要望書の呼びかけ議員に、鳩山由紀夫とか自民党の河野太郎、 民主、みんなの党、公明党、社民、共産党、新党大地、 無所属議員などでが加わり、今スタートしました。 これで是非、沢山の近畿の議員に署名をしてもらいましょう。 締め切りは11日（水）中です。 ご自分の府県・地域の議員の事務所に是非ご連絡お願いします。 添付ファイルに近畿の議員の連絡先を記載しました。（PDF） 連名してもらいたい署名も添付してあります。（WORDファイル） グリーン･アクションから近畿の議員に電話しますが、 ☆☆絶対有権者からの電話が効果的で〜す。☆☆ 宜しくお願いします。 東京の国会議員事務所にいっせいに今夜・明日ポスティングします。 だから、「東京の事務所にも今のファックスが届くと思いますが、、」と 言うのも良いかもしれません。 よろしく。♪　議員へのお願いは近畿に限りません！ 全国の議員何方でもお願いいたします。☆　　※グリーンアクションのアイリーンさんからです。
（参考）「緊急要望書にご連名ください」（wordファイル）

12.07.09 ★　この道を歩いてる 7.1「 大飯原発の再稼働について、現場で起きていた本当のこと」　書きたい思いがありすぎて　まとめられるか不安だけど　これだけは書いておかなきゃいけないと思うので　書いてみます。今日は推敲なし。雑文のまま行こうと思います。 大飯原発に向かう一本道にバリケード封鎖が出来たのが６月30日（土）の午後３時。 ７月１日（日）午後９時から始まるとされる原子炉の制御棒の引き抜き。 再稼働に向けた作業を進める作業員の通行を止め、バリケードを作り大飯原発の再稼働を直接的に阻止しようというのが狙い。僕が駆け付けたのは午後６時。‥　　※東京に住む20代の会社員の男性が書いた長文のレポートで、なぜわざわざ現場に駆けつけたのか、そして現場でどんな心理状態だったのかも素直に書いています。膨大なコメントが寄せられています。

12.07.09 ★　ぶひ：脱原発に2票+ワンコ2票！ ?@buhi_2のTwitter 7.9「 再)【重要！拡散】日本は既に20年分のウランを購入済み！これが「再稼動ありき」の最大の理由だろう。また愚かにも今年さらに20年分買う（買わされる？）予定とか…。合計40年分のストック…http://j.mp/JXUFhu 」

12.07.09 ★　 しんぶん赤旗 7.8「大飯フル稼働　火力８基停止 関電に怒り　“電力不足ウソか”」　多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85％にとどまり、「安定」としています。このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は1088万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった」「詐欺かペテンか。あまりに腹が立って言葉がみつからない」との憤りの声があがっています。関電は、先週から各家庭に「万が一の場合は計画停電を実施」というはがきを各家庭に送りつけてきています。顧客に「節電、節電」と脅しかけながら、やっていることは自社のもうけのための「節約」以外のなにものでもありません。

12.07.09 ★　 日経 7.9「電力改革は止められない（下）霞が関発、変化のうねり」　東京電力福島第1原子力発電所の事故は、既存の電力業界（原発を持たない沖縄電力を除いた場合の9社体制）のゴーイングコンサーン（継続企業の前提）に大きな影を落としたが、そのインパクトを示す数字が次々に公表されている。‥北海道から九州までの9電力会社に日本原子力発電（東京・千代田）を加えた計10社が保有する原発50基について、23年度（2012年3月期）末の残存簿価や廃炉が決定した場合の解体引当金引当不足額などを算出、そこから各社に発生する特別損失をはじき出し、純資産との差額を提示した。要するに、国内50基の原発を再稼働させず、すべて廃炉にする決定を下した場合に原発保有各社の財務がどういった影響を受けるのかを調べたものだ。結果は電力業界にとって衝撃的なものだった。10社に発生する特別損失は総額約4兆4000億円。内訳は解体引当金引当不足額の合計が約1兆2000億円、原子力発電設備の除却損の合計が約2兆4000億円、核燃料の除却損の合計が約8000億円である。‥政府が今年4月に今夏の電力需給見通しを検証するために内閣府に設置した「需給検証委員会」がこれまた衝撃的な数字を公表している。5月7日に開いた同委員会の第4回会合で示した「原子力発電所が停止し続けた場合の電力9社の財務状況」という資料がそれだ。‥5月16日、大飯原発再稼働問題を討議する民主党作業部会の合同会議で仙谷由人・政調会長代行は「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上、脱原発は直ちに実行できない」と発言、原発再稼働問題は電力需給よりも財務への懸念が焦点であることを示唆した。‥政府は2030年時点の原発依存度などを定めた新たな中長期のエネルギー政策を8月にまとめる方針。その作業を担うのは古川元久・国家戦略担当相が議長を務める「エネルギー・環境会議」（エネ環会議）である。エネ環会議は、菅直人・前首相が昨年5月に仏ドービルで開かれたG8サミットで再生可能エネルギー比率を2020年代の早期に20％超にすると宣言したのを受け、翌6月に設置された。その際、エネルギー政策作りのために採用された人物が霞が関で話題を呼んだ。昨年7月1日付で内閣官房国家戦略室の企画調整官（課長級）に着任した伊原智人氏。‥6年ぶりに霞が関に戻ってきた伊原氏に関心が集まったのは、04年に経産省の若手官僚数人が国策だった核燃料サイクルの実現性に疑問を投げかけ、政策転換をはかった「事件」の中心人物だったからだ。‥再稼働か廃炉か――。原発について報道各社の世論調査では「再稼働反対」が数で勝っている。だが、電力が公益事業とはいえ、民間企業の資産である原発を廃炉にするのは簡単ではない。運転休止の長期化や廃炉問題が複数の電力会社を債務超過の瀬戸際に追い込むなら、政府は原発事業の分離や業界再編などの対策を一刻も早く講じるべきだろう。原発が民営である限り、廃炉の向こうに経営破綻がちらつけば、電力会社は必死に再稼働を目指す。大飯原発再稼働の最終決断が担当大臣の枝野経産相でも福井県の西川知事でもなく、野田首相に委ねられたことは、安全と経済をてんびんにかけて「政治判断」を下せるのは最高権力者以外にあり得なかったからだ。　※再稼働の裏事情など経済面からの分析には見るべきものがあります。イントロ以外は会員限定となってますが、無料会員登録すると読めるようになります。

12.07.09 ★　 DAILYMOTION「20120709　不当な引き伸ばし‥　東電の賠償交渉に怒り」　モーニングバードより　とんでもないことです！

12.07.09 ★　 宇宙NEWSLETTERより「ミステリーサークルと太陽の異変（その１）」をアップしました。