12.11.16 ★　 exciteニュース 11.16「やっぱりやめられない!? 原発ビジネス 「イギリス・リトアニア・ベトナム」にどっぷり浸かる 日立の打算(1)」　日立製作所が英国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。買収額は約850億円。これで海外の受注拡大に弾みがつくのは間違いない。‥発表会見で日立の羽生正治執行役常務は「(海外で)原子力発電所を建設する場所が欲しかった」と買収の目的を力説した。原発の建設費用は「精査中」として公表しなかったが、関係者によると原発建設は「1基5000億円前後」とされており、日立にとっては膨大な先行投資となる。これに対して投資マネーの回収には「順調に運んでも20年余はかかる」(関係者)のが実情。これでは中西宏明社長をはじめ日立首脳が「東電事故の悪夢再現だけは御免被りたい」と、神にも祈る心境になったとしても無理はあるまい。ところが、日立は原発の海外進出への野望をたぎらせる。バルト3国のリトアニアでも、昨年7月に原発建設の優先交渉権を獲得。近く同国政府と正式契約し、2021年の稼動を目指す計画だった。そんな折、先ごろ実施された国民投票で、原発建設に対する反対が6割を超えたことから、にわかに雲行きが怪しくなってきたとの報道が相次いでいる。しかし、業界筋はいささか楽観的にこう話す。「国民投票には強制力がない。しかも同じ日に行った議会選挙で第1党となった野党労働党は、当面の条件付きながらも原発計画の継続を表明しています。福島の原発事故への関心が高い反面、その経験に基づくノウハウが蓄積されているだろうとの“期待”も、リトアニアにはあるようです」　※原発マフィアの中核が日立・東芝・三菱の三大企業です。

12.11.16 ★　 時事 11.16 「 東電、解約金５２億円を要求＝売電契約終了の都に」　東京都の水力発電による売電事業をめぐり、東京電力が51億8800万円の解約金を都に要求したことが16日、分かった。都が契約期間を６年残し、売電終了を打診したためだが、都側は「東電の提示額は、都の考えるものと全く違い、受け入れられない。毅然として対応する」（担当者）として、交渉を続ける考えだ。　※東電のあこぎな商売のやり方がよくわかります。

12.11.16 ★　 時事 11.16 「福島第１、作業員数に誤り＝「２万４３００人」は累積−東電」 　東京電力は16日、福島第１原発で収束作業に当たる作業員の登録者数について、これまで明らかにしていた約２万4300人（今年５月時点）が累積の数字だったと発表した。実際は毎月7000〜8000人で推移しているという。東電によると、昨年３月の事故発生から今年５月までに登録したことのある作業員を、５月時点の登録者数と誤って公表していた。実際には既に登録を解除した人も含まれていた。　※また東電のウソがばれてます。

12.11.16 ★　 読売 11.16「無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策 」　 自民党の安倍総裁は15日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。‥環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、交渉参加に前向きな姿勢を示し、衆院選後に政権交代が行われても、ＴＰＰ参加に向けた協議が進む可能性が高まった。安倍氏は国民の理解を得るため、「例外品目」を多く勝ち取ることに着目しているようだ。‥原発の再稼働をめぐっては、自民党内にも「原発ゼロ」を求める声があり、党の方針は定まっていない。それでも、安倍氏は「政府が責任を持って再稼働する」と語り、再稼働を進める方向性を打ち出した。党は政権公約への明記を検討している。　※絶対に自民に政権をとらせてはなりません。

12.11.16 ★　 日経 11.16 「 総発電量の原発比率１割に低下　エネルギー白書 」　政府は16日、2011年度のエネルギー白書を閣議決定した。11年度の総発電量に占める原子力依存度が１割に低下する一方で、火力発電の割合は８割に上った。原発比率は東京電力福島第１原発事故前は３割程度を占めていた。事故後の定期点検による相次ぐ稼働停止の影響が改めて浮き彫りになった。白書によると、11年度の日本国内における総発電量は8574億キロワット時だった。そのうち11.9％が原子力で、火力は79.1％を占めた。一方、大型水力を除いた再生可能エネルギーは0.3％にとどまった。再生エネは原発の代替電源として期待する声が根強い。ただ、白書は現状について「大きな可能性があるが、普及が十分に進んでいない」と認めている。一方、今年７月に始まった固定価格買い取り制度の導入や太陽光や地熱発電向けの立地規制緩和の実施で「エネルギー自給率の向上や新たな産業や雇用の創出の効果が期待される」とも明記した。

12.11.16 ★　 日経 11.16「生活費10万円未満が４割　山形県の避難世帯調査 」　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県などから山形県に避難している全世帯を対象に、山形県が生活状況を尋ねたアンケート結果が16日、分かった。１カ月の生活費が10万円未満の世帯が４割に上るなど、資金面を中心に避難生活が依然厳しい状況にあることが浮き彫りになった。山形県には１日現在、全都道府県で最多の１万1121人が避難している。アンケートは昨年10月に続き２回目で、10月中旬から下旬にかけて全3855世帯に郵送し、1275世帯から回答を得た。アンケート結果によると、１カ月の生活費は５万円以上10万円未満が34.2％で、５万円未満が6.7％。20万円以上は13.6％しかなかった。健康状態については、「疲れやすく体がだるい」が39.1％で昨年（27.8％）より増加。「イライラする」「頭痛や胃痛がする」「飲酒や喫煙の量が増えた」も昨年を上回った。‥避難生活の期間については、「わからない、未定」が34.3％、「借り上げ住宅の提供が続く限り」が23.5％、「山形県内に定住したい」が17.3％だった。

12.11.16 ★　 毎日 11.16 「特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　生命誌研究者・中村桂子さん」　「長年、生物を研究して自然の力の大きさはある程度わかっているつもりだった。それでも思いがけない地震、津波であり、技術で太刀打ちできない自然の力を改めて思い知らされた」。そして、原発事故。「福島第１のような沸騰水型の原発には、ベント（排気弁）に放射性物質の拡散を防ぐフィルターがついていないことに驚き、情けなくなりました。そこまでやる必要はないという経済優先の考えがあったのだと思います。経済的な要求に巻き込まれ、技術者としてやらなければならないことを怠ってしまった」。立て続けに頭を殴られた思いだった。信頼を置いていた「夢の技術」に、疑問を抱くようになった。第二次世界大戦後、日本をはじめ多くの国が経済成長を遂げた。それを可能にしたのが技術とエネルギー。中村さんに言わせると「機械と火」だ。原子力エネルギーはその象徴。20世紀後半は特に「機械と火」で突っ走ってきた。だがいつからか、技術のありようが、性能や安全性ではなく、経済に好都合かで判断されるようになった。原子力という「夢の技術」も。「生物学の世界でも、お金になるかならないかで研究が評価されることがあった。これではいけない」。経済優先の技術の横行は、3.11前から少しずつ感じていた。心のざわめきが、中村さんに、21世紀は「機械と火」ではなく、「生命と水」を大切にする時代にしなければならないと訴えさせた。

12.11.16 ★　 日々雑感 11.16「 安倍総裁、日商会会頭に「（原発を）３年以内に稼動できる所はしていくことは明確」と原発推進を宣言ばかりか、TPP参加も臭わす」　民主党と何が違うの？原発もTPPも推進で　 コイツはホント原発大好きだな　政権とった瞬間に「TPP参加する！」とか言い出すんじゃないだろうか？　 原発推進も(TPPも)結局は、税金使ってぼろ儲けしてきた大手企業・財界（アメリカも）の思惑が大きいわけで、原発を推進している政治家は、そこにヘバり付くフジツボみたいなもの。 奴等に知性や感情など期待しても仕方が無い。 削ぎ落として排除するしかないのである。

12.11.16 ★　 朝日 11.16「 黒い粉　２万ベクレルのセシウム　／埼玉」　 秩父ミューズパーク（秩父市、小鹿野町）の駐車場で見つかった黒い粉から１キログラムあたり２万ベクレルを超すセシウムが検出されたとして、食材の放射性物質を調査する民間団体「私達（わたしたち）の未来測定所・秩父おがの」代表の田島昭泉さんが15日、公表した。田島代表は11月２日に住民の通報で現場で粉を掃き集め約１キロ回収。３日に測定したところ、１キログラムあたり２万1567ベクレルを検出したという。秩父市危機管理課にも通報した。この日は、秩父市と小鹿野町の担当者立ち会いで粉を測定。同１万３千〜１万９千ベクレルのセシウムが検出された。担当者は「空間線量は県基準の毎時１万ベクレルを下回っている」として除染はせず静観する方針を示した。田島代表は「１万ベクレルを超える放射性物質は厳重管理が必要」と指摘、行政の対応を求めた。黒い粉は「福島県内などでの同様の報告事例から藍藻類か土ではないか」と話している。

12.11.16 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.16 「 〔核軍事戦略研究に日本の警察が関与？・ＮＥＷＳ〕　「日本に原発は必要」と説教を垂れる米国のタカ派軍事シンクタンク、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）に　日本の警察庁から出向者（客員フェロー）！」　なお、ＣＳＩＳは10月26日、東京でシンポジウムを開き、「原発ゼロに反対」と、ぶって、日本政府・経団連を喜ばせている！‥それにしても、「９条」というものがありながら、核戦争も研究している軍事シンクタンクに、国民の税金を使って、公務員を（たぶん）出向で送り込んでいる――だなんて！

12.11.16 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.16「〔フクシマ・ダイアリー〕　１３歳も走った女子駅伝の福島市は……なんと　515,000 Bq/Kg ！／◇　すさまじい汚染　おどろくべき現実　世界拡散！　全力呼吸で走り切った「被曝ゴール」に待つものは何か？！」　　

12.11.16 ★　 フランスねこのNews Watching 11.15 「 アレバ社、環境保護分野の劣等賞「ピノキオ賞」を受賞／ルモンド紙（11月15日）」　 環境保護団体「地球の友」が毎年、環境や社会への悪影響を無視して営利活動を行う企業に贈る環境保護分野における「ロバの帽子」（注：昔フランスで成績の悪い生徒に罰としてかぶせた長い耳付きの紙帽子で、無知の象徴）、「ピノキオ賞」の対象企業が11月13日、1万7千人のインターネット利用者による投票で決定した。 選ばれた3つの企業のうちの1つ、アレバ社は、ピノキオ賞の中の一つ「汚い手でポケット一杯のお金を稼いだで賞」を受賞した。 なぜか、ですって？　 アフリカのウラン鉱山の近隣に住む人々の生活環境を破壊したことへの責任や、ウラン鉱山があるニジェールで働き（被曝が原因で）2009年に肺がんで亡くなった社員への責任を否定したからだ。 「企業による社会問題への取り組みは、その企業の活動が周囲にどの程度の効果を与えるのか、を証明します。企業の取り組みは周囲の環境や地域の人々の生活に大きな影響を与えるとともに、企業イメージにも影響するのです。」 「地球の友」で「劣等賞キャンペーン」を担当するロメン・ポルシェロンは又、次のようにも述べている。 「貧しい国々では、企業活動に対しより厳しい法的規制が必要です。」

12.11.16 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 11.16「福島第一福島3号機レポート - 蒸気爆発モデル」　海外勢は３号機原子炉が核爆発、またはこの人のように、核と水蒸気爆発説。 バズビー博士も原子炉が爆発説。 ただ、圧力容器か格納容器のフタでも舞い上がっていればいいのだが、そういうわけではない。 すきまから吹きこぼれたとしている。 日本勢はガンダーセン説による使用済み燃料プール即発臨界核爆発説。 原子力ロビー、政府東電、推進派御用学者、反原発京大熊取は、水素爆発説。 さあ、いったいどれが正しいのだ、教えてくれ。

12.11.16 ★　 毎日 11.16 「 エネルギー白書:原発ゼロ目標には言及なし　１１年度版」　政府は16日、2011年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東電福島第１原発事故を教訓に「エネルギー政策をゼロベースで見直す」としたが、９月に決めた原発ゼロ目標を掲げるエネルギー・環境戦略には言及しなかった。経産省は「白書はことし７月末ごろまでの動きを記述対象としているため」と説明するが、現政権の原発政策の核心部分が抜け落ちた印象は否めない。白書は、震災や原発事故で「エネルギーの安定供給体制の脆弱性や、原子力の安全確保に関する課題が浮き彫りになった」と指摘。電力需給が逼迫した際に産業への影響を回避する方策や、災害時の石油製品の供給体制などを課題として挙げた。　※野田政権がわずかでも歴史に残るとしたら、「詐欺政権」という名前ででしょう。

12.11.16 ★　 47NEWS 11.16 「 東電「津波、予見できず」　株主代表訴訟で反論」　東京電力福島第１原発事故をめぐり、歴代経営陣に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第３回口頭弁論が16日、東京地裁（垣内正裁判長）であり、訴訟に補助参加している東電が「今回の津波は予見できなかった」と主張した。経営陣側は訴訟で争う姿勢を示しているが、具体的な反論は初めて。この日までに提出した準備書面で東電は、当時の経営陣の具体的な認識を述べるものではないとした上で、「今回の地震や津波が発生する前の科学的知見などに照らせば、津波は予見できなかった」とした。　※よく恥ずかしげもなく主張できたものです。厚顔無恥とはこのこと。
（参考）読売 2011.8.25 「東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる」　 東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ15メートルを超える津波の遡上を予測していたことが24日わかった。

12.11.16 ★　 毎日 11.16「福井・敦賀原発:放射性物質拡散予測　外部被ばく量、年間１０ミリシーベルト　３５市町で超過可能性−−県が想定図　／岐阜 」　 福井県の敦賀原発での事故を想定した県独自の放射性物質拡散予測に関し、県は14日、被ばく量の下限値を前回発表の半分にあたる「外部被ばく量年間10ミリシーベルト超」に下げた想定図を公表した。35市町が同被ばく量を超える可能性があるとされた。前回は25市町が「計画的避難区域」の目安となる同20ミリシーベルト超に達する可能性があると発表された。今回は、風向きの関係でより東方向に広がる傾向を示した。県は「あくまで参考資料で防災対策が必要な値ではない」としている。古田肇知事は同日、原発からおおむね30キロ圏内とされる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）圏外でも放射線量が高くなる可能性があるとして、防災対策の具体化を国に求めた。

12.11.16 ★　 47NEWS 11.16「 電気料金の再値上げ審査簡略化　経産省、東電も対象」 　経済産業省は16日、家庭向け電気料金を値上げした電力会社が３年以内に再値上げを申請した場合、審査を簡略化すると発表した。電気事業法の関連省令を16日改正した。９月に値上げした東京電力が再値上げに踏み切った場合、新制度の対象となる。原子力発電所の再稼働が想定通り進まず火力の燃料費が増えたケースなどが対象で、審査を迅速化して電力会社の経営悪化を防ぐ狙いがある。原発が稼働した場合などには値下げを求める。新制度では燃料費や他社からの電力購入費など９項目に絞り込み、審査期間を短縮する。 　※電力会社の言いなりというわけです。

12.11.16 ★　 Project99% 11.16「次の選挙は脱原発国民投票だ！〜あなたの一票が日本を救う！〜「国民連合」に票を集結させて、民意を実現させよう！ 」　衆議院の解散総選挙が決まりました。 12月４日公示、16日投開票となります。 国民の最大の関心事は何でしょう？ それは原発ではないでしょうか？ 政府集計でも国民の９割が脱原発を支持し、そのうち８割が即時ゼロを求めています。 しかし、いざ選挙となればエセ脱原発派も出てきます。 党議拘束がある以上(国民の生活が第一を除く)、個々の議員がどんな意見を持っていようと、法案採決のときには党の決定に従わざるを得ません。 ですから党の姿勢がもっとも重要視されるべきです。マスコミでは、自民・公明vs民主、第三極として維新・太陽の党・みんなの党という構図で扱われます。 しかし、実際には第三極として、国民の生活が第一、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の六党一会派で形成する「民意の実現を図る国民連合」が存在していて、現職国会議員は格段に多いのです。「民意の実現を図る国民連合」は、すでに脱原発基本法案を作成し、国会に提出しています。 しかし議会では無視されました。 また、マスコミからも無視され、ほとんど報道されていません。 次の衆院選で「民意の実現を図る国民連合」が政権を取れば、脱原発はすぐにでも実行されます。 ※みどりの風や亀井静香議員の立ち上げる亀井新党も脱原発・反消費税増税・反TPPなので、「民意の実現を図る国民連合」に加わるかもしれません。 また、同じ脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げる共産党にも、ぜひ選挙協力して候補者を一本化してもらうよう働きかけましょう。 つまり、小選挙区では「民意の実現を図る国民連合」に所属する議員、比例区では「民意の実現を図る国民連合」に所属する政党に投票すれば良いのです。 脱原発デモを目指している人でも、「民意の実現を図る国民連合」の存在はほとんど知られていません。 ぜひ、お知り合いの「原発いらない」と思っている人たちに、このことを伝えてください。 あと一ヶ月が勝負です。 　※名前のない新聞にも何度か登場してもらった安部芳裕さんのサイトです。
（参考）名前のない新聞 No.160(2010.5)「「温暖化防止のために原発推進」の裏に隠されているもの（安部芳裕さん）」

12.11.16 ★　 ふくしまの里山を次世代に 11.12「 工事中止を求める要望書 」　 鮫川村に対し工事中止を求める要望書送付にご協力をお願いします　 国は、除染のスピードアップとそれに伴う落ち葉等の焼却処理を各市町村で進めようとしています。その第一号となる焼却炉建設が福島県県南の鮫川村において今週にも着工される予定です。 予定地から町村境を隔て1.5�qの隣町に住む私は10月にこの計画を知り、急ぎ鮫川村へ確認したところ、「地権者と周辺の村民30軒に対し説明し同意を得た」とのことで、他市町への説明は行わないとのこと。計画は殆どの村民にも知らされていませんでした。 ‥人口４千人の村で、焼却処分のために３年間で７億円もかける大型事業ですが、このような方法で推し進められることに大きな不信感が広がっています。 実施主体は環境省で、上記仕様書によると、焼却するのは落ち葉や稲わら、堆肥などで、最も汚染度の高いものは３万ベクレル/kgに達しています。 公開質問状や情報公開請求から入手した資料によると、鮫川村に先行する実験が飯舘村、大熊町で実施されたことが分かりました。実験結果を見ると数万ベクレル/kgの有機物を燃やした後の灰には50万から2百万ベクレル/kgを上回る数値が出ています。 このような超高濃度の灰は中間貯蔵施設ができるまでの３年間予定地に保管されるそうですが、鮫川村の話では5〜10年かかるとの見通しです。予定地は地下水豊富な水源地であり、このような場所で10年間安全に保管できるのか、その後国は引き取るのかきわめて疑問です。‥ 国は各地に設置を進めようとしていますが、早期にこれを止めなければ更に多くの住民が苦しみます。 ぜひ多くの皆様のお声を鮫川村へお寄せ頂きたくお願い申し上げます。 　※数万ベクレルのものを焼却するとは正気の沙汰ではありません。美しい現地の写真や鮫川村に要望書を送るメールフォームへのリンクなど有り。 またこのブログでは要望書提出の報告など、この問題についての詳細な経過がわかります。

12.11.16 ★　 誰に投票する？ 脱原発総選挙　下記に、脱原発に関する議員や自治体の考え方やアンケート結果をまとめてあります。みなさんのこれからの投票の参考にして下さい。 また、「衆議院議員や立候補予定者がエネルギー政策や原発についてこんなことをメディアや街頭、ネット上で話していた！」という情報を集めてい増す。ご存知の情報がある方は、「コメント」でぜひご投稿ください！

12.11.16 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichi のTwitter 11.15「ほんとにそう思ってるのなら、無主物の主張は撤回すべき。→東電代表、事故に「大きな責任」　福島本社の石崎氏 http://ow.ly/fjvah 」
（参考）現代ビジネス 2011.12.12 「トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって」

12.11.16 ★　 毎日 11.15 「福島健康調査:第２回検討委も進行表　県、一転存在認める」　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は15日、新たに第２回検討委（昨年６月18日実施）の進行表が見つかったと発表した。県が10月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料（計５冊）などを調べても所在を確認できなかった。だが、10月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は公文書の管理徹底を図りたい」と話した。　※どうして原発推進側の人間てどいつもこいつも汚いんでしょう。あきれます。