東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

10.25

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.10.25  DAILYMOTION「20111025 三連動地震の脅威 10分で津波」 報道ステーションより。東海・東南海・南海の三連動地震が起きるのではないかという懸念が高まっている。その場合、わずか10分で津波が沿岸部に襲ってくると言われている。備えは十分なのか、高知を取材。

11.10.25  NHKニュース 10.25「九電 知事の関与認めない方向」 佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、枝野経済産業大臣が、25日、九州電力の対応を改めて批判したのに対し、九州電力は今週中にも最終報告書を改めて提出する方針ですが、第三者委員会が指摘した佐賀県の古川知事の関与などについては認めない方向で検討が進められています。 ※これほど経産相からも世間からも叩かれて、なお佐賀県知事の関与を認めないのはよっぽどの事情がありそうです。

11.10.25  YOMIURI ONLINE 10.25「福島県境の子供の健康調査、宮城県が実施へ」 宮城県は25日、東京電力福島第一原発事故を受け、福島県境にある丸森町の2地区の子供を対象に、放射線被曝の影響を調べる健康調査を実施する方針を明らかにした。同町の耕野と筆甫の2地区で、子ども約100人を対象に実施。超音波を使った甲状腺の検査や、ホールボディーカウンターと呼ばれる全身を測る装置で内部被曝線量を調べる検査などが想定されている。開始時期や対象となる子供の年齢などは今後、町と協議する。県が空間放射線量が比較的高い県南部での年間被曝線量を推計したところ、ほとんどの地点で1ミリ・シーベルト未満だったが、耕野地区では4.1ミリ・シーベルト、筆甫地区で2.8ミリ・シーベルトだった。ただ、放射線の国際専門組織は100ミリ・シーベルト以下でがんのリスクが高まるデータはないとしている。 ※100ミリシーベルト以下で‥‥というのはうそです。原発推進側の国際組織が主張してることで、それを引用してる読売も同じ原発推進の立場だということがよくわかります。

11.10.25  @sat124799 Liepos 12のTwitter 10.25「 トルコ地震で隣国アルメニアのメツァモール原発に被害―「原発からの放射能漏れの量は、それほど多くはないが、緊急速報によれば、この原発の周辺地域で検出された放射能の量は、基準値を超えている」現地ザマン紙報道。 #rt_eq #genpatsu bit.ly/t3QrtI」 ※左リンクは切れてますが、こういう過去記事があります→
(関連)YOMIURI ONLINE 5.13「大地震多発地帯、止められぬ「最も危険な原発」」 福島第一原発事故を受けて、地震国アルメニアのメツァモール原発が国際的関心を集めている。ソ連時代に運転開始し30年を超えた原発は、過去に何度も大地震が起きた危険地帯に位置する。「陸の孤島」のエネルギー事情から、原発を止めたくても止められない状況だ。首都エレバンから車で西に30分。桃やブドウ畑のかなたに4基の冷却塔が見えてきた。敷地周辺の荒れ野では、羊が草をはむ。牧歌的な風景にとけ込んだ古ぼけた施設が、「世界で最も危険な原発」(米誌)とも呼ばれるメツァモール原発だ。1986年のチェルノブイリ事故後、国際社会は繰り返しメツァモール原発の閉鎖を求めてきた。国境から原発まで約15キロ・メートルしか離れていないトルコは「いつ爆発するかわからない原爆」とまで呼び、即時停止を求め始めた。ソ連時代のずさんな操業実態も最近明らかになり、88年の大地震では運転員の多くが逃げ出し、別の原発から人員を急派してしのいだ。 ※こんな地震の多い危険なところに建ってる老朽原発はすぐに止めるべきだ!と外国の人は日本の原発のことも思ってるでしょう。福島原発事故直後に東電社員が撤退したがっていたという話も似てます。

11.10.25  msn産経「川崎・中原区の公園で高い放射線量」 川崎市は24日、同市中原区の中原平和公園の排水口付近や植え込みの落ち葉を集めた場所の計4カ所で、国の目標値である1時間当たり0.19マイクロシーベルトを上回る最大同0.27マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。同公園で独自に放射線量を測定した市民から、高い放射線量を検出したとの報告を受けて、市が同日、園内の6カ所を調べた。

11.10.25  原発いらない福島の女たち 27日〜29日に経産省前で座り込みを行う予定です。27日の11時には経産省に要望書を届けに行くほか、毎朝10時半からプレス向け説明会を開き、また女性国会議員を訪問する予定だそうです。そして最終日の29日午後にはパレードをしたあと、日比谷公園で交流会を開く予定。岩上チャンネルでUstream中継も行われるそうです。なお30日から11月5日までは同じ経産省前で全国の女たちによる座り込みが予定されているほか、大阪広島富山北海道和歌山、LA等でも連帯して座り込みが行われます。

11.10.25  @CHIBAREI_DURGA chibarei のTwitter 10.25「10月18日のドイツWDRで放送された「死の地域に暮らす人々」日本語版:bit.ly/qIiYmA 南相馬に住む元東電社員が「3号機の爆発はプルトニウムとウランの核反応によるもの」と話しているのが衝撃的」

11.10.25  asahi.com 10.25「原発への警告 金沢の僧侶ら冊子出版 /石川」 脱原発を唱えた科学者・故高木仁三郎さんが1991年、金沢市内で講演した際の講義録「科学の原理と人間の原理」が冊子として出版された。当時、講演会を主催した真宗大谷派の僧侶でつくる「金沢教区教学研究室」の修了生が録音テープをおこし、文章にまとめた。講演から20年。深刻な原発事故が現実のものになった今、原発の是非について改めて考えさせられる内容となっている。希望者には1冊300円で販売(送料別)。希望者は冊数、住所、氏名、電話番号を明記のうえ、はがき(〒920・0927 金沢市扇町13の28 西方寺 中村清淳さんあて)、ファクス(076・267・1010)、メール(a.nakmra@arrow.ocn.ne.jp)へ。

11.10.25  原子力都市と海賊 10.21「長野県安曇野市からセシウム検出 」 京都の登山愛好家が、長野県安曇野市の計測データを送ってくれた。 「東京砂場プロジェクト」のサイトでは長野県まではフォローしていないので、ここで報告する。‥国営アルプスあづみの公園には、近代登山の開拓者ウエストン氏の胸像がある。ここから落ち葉1.3?を採取。NaIシンチレーションスペクトロメータにかけたところ、セシウムが検出された。‥合計で46.6 Bq/kg、平米換算で、3029 Bq/m3という結果だ。 安曇野市は松本市の西側、常念岳のふもと。群馬県から流入した放射性物質は、上田市と松本市をこえて、北アルプスの手前で安曇野に降下したと思われる。常念岳の西側、上高地がどうなっているかは、まだわからない。誰かサンプルをください。

11.10.25  名前のない新聞11月号(No.169)を入稿しました。今月中にできあがりそうです。

11.10.25  宇宙NEWS LETTERのHPに、(詩編)“3.11〜9.11”をアップしました。

11.10.25  京都新聞 10.24「敦賀原発 、再稼働差し止め請求 滋賀の住民ら申し立てへ」 日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)で事故が起きれば琵琶湖が放射性物質で汚染されて住民らの生命に深刻な危機が生じるとして、滋賀県の住民らが今月にも定期検査で停止中の同原発1、2号機の再稼働差し止めを求めて大津地裁に仮処分を申し立てることが23日、関係者への取材で分かった。関係者によると、現在の国の安全基準による定期検査は違法で、新しい安全基準による定期検査が完了するまでは再稼働すべきではないと主張する。琵琶湖が放射能で汚染された場合、水源とする住民らの生命に深刻な危険をもたらすとしている。さらに、敦賀原発1号機が運転開始から40年以上経過して老朽化していることや、若狭湾周辺には多くの活断層があり危険で、大雨が降った場合には深層崩壊のリスクが高いことも訴えていくという。住民らは今年8月にも、関西電力が福井県内に保有する原発7基の再稼働差し止めを求め大津地裁に仮処分申請した。関電側は争う姿勢を示している。

11.10.25  福島民報 10.25「県が東電に質問書を提出 全ての損害賠償が大原則」 東京電力福島第一原発事故の損害賠償の全面支払い実現に向けた公開質問の内容を検討していた県は24日、質問書を東電に正式に提出した。国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に含まれていない損害などへの考え方に対して初めて文書で明確な回答を求めた。11月4日までに回答を受け、公表することで東電が示した内容を順守させる狙い。  公開質問書は原発事故後1年間で2兆円に上ると試算される損害について、全ての損害が賠償されることを「大原則」とし、実態に合った支払いを迅速に行うよう求めている。  損害賠償の範囲は、精神的被害の賠償の対象者や自主避難者の費用への支払いなどへの考え方の明記を求めた。さらに、税収減など地方公共団体への損害賠償を対象にすることを要望した。請求の手続きの様式の具体的な改善策や受け付け・相談の対応の明示、観光業やサービス業などに対する被害額の算定基準の見直しへの回答も求めた。  

11.10.25  日刊 SPA! 10.25「日本製ベトナム原発建設予定地に潜入」 ベトナムのニントゥアン省にある、海が美しい長閑な村の名はビンハイ。集落を抜けたところに、有刺鉄線が張り巡らされた区画がある。ここが、日本の支援で’20年に完成する予定のニントゥアン第二原子力発電所の建設予定地である。‥徒歩で集落へ戻ると、外国人が珍しいためか、すれ違う村人たちは皆、笑顔で迎えてくれた。集落の中心にあった完成予定図によると、有刺鉄線に囲まれた敷地の外でも関連施設の建設が予定されており、この集落ごと、工事着工までに立ち退きをしなければいけないということだった。住み慣れた土地から去らなければならない村人たち。しかし、彼らの間には意外なほどの「原発歓迎ムード」が広がっていた。海岸近くの牧草地で牛を連れていた初老の女性はこう言った。 「来年、ここから5km離れたところに引っ越すことになっているが、政府が住居を保証してくれているので問題ない。牛は手放すことになるが、息子が原発の建設現場で働くことになっているし、完成後は作業員としてのポストもある。今より生活は楽になるはず」 福島の事故の総括もされぬまま、進められるベトナムへの原発輸出計画。現地で出会った村人たち一人ひとりの未来に、日本人の“責任力”が問われている。 ※取材力が足りないようです。

11.10.25  YOMIURI ONLINE 10.24「小学校2校の敷地で高放射線量…千葉・我孫子」 千葉県我孫子市内の小学校2校の敷地内で、毎時10マイクロ・シーベルトを超える放射線量が測定されていたことが24日、分かった。同市教委は立ち入り禁止の措置を取っており、「児童の安全は確保している」としている。市教委によると、9月7日、同市立我孫子第一小の敷地わきの側溝で高放射線量が測定されたと同小から報告があった。同月15日に高性能の測定器で側溝の地表を測ると、毎時11.3マイクロ・シーベルトの放射線量を測定。地上50センチでは同1.7マイクロ・シーベルトだった。側溝底の土から、1キロ・グラム当たり6万768ベクレルの高濃度放射性セシウムを検出した。‥また、6月には同市立並木小で、プール掃除で出た汚泥を置いていた地表付近で同10.1マイクロ・シーベルト、高さ1メートルで同3.56マイクロ・シーベルトが測定された。市教委はシートをかぶせ土を盛ったうえで、近づかないようロープを張った。

11.10.25  msn産経 10.24「非常用復水器操作、ベントの遅れ、2号機の衝撃音…手順書公開もなお残る謎」 経済産業省原子力安全・保安院が24日に公表した福島第1原発の「事故時運転操作手順書」。原子炉の冷却やベント(排気作業)などをめぐり、操作ミスが事故を拡大させたとの指摘があったことから内容が注目されてきた。手順書と実際の操作を照合した東電は「操作に問題はなかった」とするが、事故直後の対応や状況には、いまだ不可解な点や謎が数多く残っている。手順書公開で最も注目されたのが、1号機の緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」(IC)を巡る操作だ。ICは緊急時に原子炉を冷却し、圧力を下げる機器。2系統存在するが、3月11日から12日までの間、運転員が1系統だけ弁の開閉を行い、ICの停止と起動を繰り返す不可解な操作をしており、手順書の内容が焦点となっていた。‥1号機格納容器内の気体を外に出して圧力を下げるベントが遅れたことも、事故拡大を左右するポイントとして指摘されている。‥実際にベントができたのは同日午後2時半。水素爆発のわずか1時間前で、所長指示から14時間が経過していた。東電は「すでに電源を失い、ベントに必要な弁の駆動源もなく、暗闇での作業で困難を極めた」と説明するものの、現場の具体的な判断や作業の詳細については明らかにしていない。 ※福島原発事故の原因解明はまだはるか遠くのようですが、国は他の原発の再稼働を急いでいます。

11.10.25  msn産経 10.25「調整池で1マイクロシーベルト超え 茨城・土浦市 立ち入り禁止に」 茨城県土浦市の調整池10カ所で、毎時1マイクロシーベルトを超える放射線が測定されたことが25日、明らかになった。同市は周囲にフェンスがない5カ所について立ち入りを禁じる措置を取った。除染などの対応を検討する。調整池は周辺にある住宅地の雨水を一時的にためる。放射線量の基準値は定められていないが、校庭の放射線量に準じて毎時1マイクロシーベルトを目安とした。今月初めから、池の周辺部で地上1メートルの放射線量を計測しており、最も高い場所で毎時3.13マイクロシーベルトだった。

11.10.25  毎日.jp 10.24「柏・高放射線量:11月1日から私有地も測定」 住宅街で毎時57.5マイクロシーベルトの高い空間放射線量を検出した千葉県柏市は24日、市民の希望に応じて11月1日から私有地の線量も市が無料で測定すると発表した。また、簡易測定器を新たに150台購入し、11月中旬から市民に無料で貸し出す。市の担当者は「私有地であっても線量が高いままにしておけば、市民生活への影響が多いと判断した」と話している。 ※自治体がこういうふうにすばやく対応してくれると住民も安心です。

11.10.25  東京 10.25「【社説】 身近な汚染 油断せず監視続けよう」 千葉県柏市で高い放射線量が検出された。‥やはり福島第一原発から離れた場所でも、ホットスポットはあったということだ。文部科学省が公表した、土壌表面の放射性セシウムの蓄積量を示した汚染マップでも裏付けられている。‥ただ、データ公表が遅すぎないか。早く公表されていれば、自治体の測定・除染活動は迅速に始められただろう。 柏市に汚染情報を通報したのも住民だった。‥汚染の実態を知ろうという市民の動きは、汚染から生活を守る生命線になったといっていい。食品を介しての内部被ばくも市民には実態が分からない。国は食品中の放射性物質の暫定規制値の見直しを始める。‥汚染との長期戦に備え食品安全委員会は、新たな規制値の基となる上限値の評価案をまとめた。厚労省で検討が始まるが、規制値はより厳しくすべきだ。チェルノブイリ原発事故後の住民を支援するベラルーシの研究者は、多くが食品による内部被ばくなのに日本の飲料水のセシウム規制値はベラルーシの二十倍と批判している。内部被ばくの影響を受けやすい子どもや妊婦の規制値はさらに厳しいという。被ばく住民支援で実績のある現地からの声だ。真摯に受け止めなければならない。規制値を厳しくすれば、出荷制限を受ける産品が増え生産者に打撃を与えかねない。だが、生産者に配慮して規制値を手加減すべきではない。市民が安心を得られる規制値にしなければ意味がない。生産者支援は補償の充実など別の方法で考えるべきだ。扱う商品の自主検査を始め、結果を公表する大手スーパーもある。市民の監視の目は厳しくなっている。市民と国、自治体が協力し汚染の防御に徹したい。

11.10.25  毎日.jp 10.25「福島警戒地域:野良化した牛や豚 農家など「研究用」模索」 東京電力福島第1原発事故で半径20キロ圏内を警戒区域に指定し、立ち入りを禁止して半年余り経過した今も、牧草地などで飼育されていた約2000頭の牛などが区域内に生息しているとみられる。間もなく冬を迎える厳しい環境の中、生き残った家畜の衰弱死を懸念する畜産農家や市民団体は、殺処分と衰弱死以外の第3の道として、放射線の影響を研究する対象として生かす道を模索している。21日、福島県郡山市で、警戒区域内の牛など家畜の命を救うことを目指す団体「希望の牧場〜ふくしま〜プロジェクト」の意見交換会があった。‥警戒区域内で黒毛和牛約330頭を飼育していた「エム牧場浪江農場」の吉沢正己牧場長は「牛は被ばくしており、経済的な価値がないのは分かっている。だが、生かしていく道もあるのではないか。牛飼いとしてこのまま見捨てることは絶対にできない」と訴えた。吉沢さんは許可を得て、定期的に餌を与えに戻っている。その際には自分の牧場以外の牛も集まってくるという。‥同プロジェクトはエム牧場浪江農場をモデル牧場とし、区域内の牛や豚を牧場内に囲い込んだ上で、被ばくした大型哺乳類を研究対象として活用する構想を練る。実現可能性を探り、大学など研究機関との連携も図っている。5月には大学関係者が家畜の研究活用を政府に要望。筒井信隆副農相が容認する姿勢を見せたものの、一部の豚が研究用に供された他は何も具体化していないのが現状だ。同プロジェクトによると、原発事故前、区域内には牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約68万羽などの家畜がいた。これに対し、国は4月22日、原発から半径20キロ圏内を警戒区域に指定し、5月12日に区域内の家畜の殺処分を決定。これまで約300頭の牛を処分した。鶏や豚などは世話ができないため、水や餌の不足から大半が死んだとみられ、現在は牛を中心に2000頭弱が区域内にいる模様だ。

11.10.25  毎日.jp 10.25「原発事故コスト:「上乗せ1.2円」…他燃料より「割安」」 内閣府原子力委員会の専門部会は25日、東京電力福島第1原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを1キロワット時当たり0.0046〜1.2円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第1原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。‥試算に基づくと、原発の発電コストは1キロワット時当たりおおむね5〜7円(従来は5〜6円)となる。政府はこれまでに石炭火力を同5〜7円、液化天然ガス(LNG)火力を同6〜7円、大規模水力を同8〜13円、太陽光を同37〜46円と試算しており、依然として原子力が割安となった。【解説】内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計3回(約7時間)の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。被害額は東京電力福島第1原発事故を想定し、1〜4号機の廃炉費用を9643億円、損害賠償額を13年3月末までで4兆5402億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。‥NPO原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。 ※相変わらず原発は安いと宣伝するためのこじつけをやってるようです。反省の色がありません。

11.10.25  asahi.com 10.24「放射能、2ルートで関東に セシウム汚染図12都県分」 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による12都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。朝日新聞の集計では、被曝線量が年1ミリシーベルト以上の地域は約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶ。福島県が約8千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約3800平方キロになる。‥山沢弘実・名古屋大教授(環境放射能)は、放射性物質が集まる放射性プルーム(放射性雲)によって主に二つの経路で汚染が広がったという。第一の経路は、2号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった3月14日深夜〜15日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が15日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。気象庁によると、15日夜〜16日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。 ‥第二の経路は21日夜〜22日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため2200万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部(葛飾区周辺)など一部だった。三上岳彦・帝京大教授(気候学)は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。 
(参考)早川教授の“汚染ルートとタイミング”では5つのルートが考えられています。

11.10.25  asahi.com 10.24「原発事故検証へ専門家の意見聴取 保安院、公開で実施」 東京電力の福島第一原子力発電所事故について、事故の原因を技術的に検証するため、経済産業省原子力安全・保安院が原子力の専門家から意見を聴く聴取会が24日、初めて開かれた。会議は公開で、年明けに中間報告をまとめる。初回の議題は、送電線など原発の外部電源。国内では地震などで外部電源が失われた例が1979年以来10回あるが、すべて非常用電源が使えたという。政府の事故調査・検証委員会も事故の検証を進めているが、中身は非公開。保安院は公開で議論する。

11.10.25  DAILYMOTION「20111024 東電黒塗り手順書に電源喪失の対応無し」 報道ステーションより。東電が福島第一原発で事故が起きた場合のマニュアル(手順書)を黒塗りにして提出していた問題で、原子力安全保安院の判断で1号機のマニュアルが公開された。それによると、3月の原発事故では非常用バッテリーも使用不可能になったが、マニュアルによると全電源喪失の場合の対応手順が決められていなかったことが新たにわかった。東電の想定の甘さが浮き彫りになった形だ。‥‥東電の担当者はまるで人ごとのように説明しています。

amanakuni Top