11.09.29 ★　asahi.com 9.29「セシウム汚染の帯、首都圏に　千葉・埼玉の汚染地図公表」　文部科学省は29日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。両県とも９月８〜12日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が30年のセシウム137の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。　※3月中には調査・発表すべきだったのに、まったくお役所のやることは遅いです。

11.09.29 ★　asahi.com 9.29「「除染はすべて国が負担を」　福島県市長会、国に抗議」　放射性物質の除染について国が、放射線量が年間５ミリシーベルト（毎時0.99マイクロシーベルト）未満の場所は原則として財政支援しない方針を示したことに対し、福島県の13市でつくる市長会は29日、「すべて国が負担するべきだ」とする抗議文を政府に提出した。市長会長の瀬戸孝則・福島市長が政府の吉田泉・現地対策本部長と面談。「われわれの塗炭の苦しみを理解していない。放射性物質があるのは生活の場。費用の問題ではない」と批判した。吉田本部長は「５ミリ未満は一つの考え方。要望は国に伝えたい」と答えた。抗議文では、県民の多くが放射線への不安を抱え、子どもや家族を守るために自主的に除染しており、国の方針は到底納得できないと訴えている。国の方針では、年間20ミリシーベルト以上は国が除染を実施する。国は28日、福島県内の市町村への説明会で、５ミリシーベルト未満の場所は財政支援の対象としない方針を示していた。５ミリシーベルト以上の地域は同県の面積の13％にあたる。 　※当然の要求です。国は全額支払って、それを東電に請求すべきです。東電と国に責任があることを地元自治体＝住民に負担させるなどとんでもないことです。

11.09.29 ★　YOMIURI ONLINE 9.29「もんじゅ出力上昇試験、当面見合わせ…文科省」　文部科学省は29日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で出力を上げて発電する試験運転を当面、見合わせる方針を決めた。東京電力福島第一原子力発電所の事故で、内閣府原子力委員会が核燃料サイクル政策の見直し作業を始めたことなどを受けた。近く県と市に伝える。もんじゅは昨年５月に運転を再開した後、今年度中に出力40％まで上げて発電する試験運転を始める予定だった。原子力委の政策見直しに加え、もんじゅが政府のストレステスト（耐性検査）の対象であることから、文科省は計画通りの試験運転は困難と判断した。使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術について、文科省は研究開発費（今年度予算100億円）を2012年度予算で大幅削減し、実用化に向けた開発を保留する方針を示していた。　※当然のことですが、“当面、見合わせる”ということなので、まだまだ油断できません。

11.09.29 ★　YOMIURI ONLINE 9.29「国会に原発事故究明委設置へ…民間１０人で構成」　民主、自民、公明、共産４党は28日、国会内で実務者会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明を行う調査委員会を国会に設置することで合意した。自民、公明、たちあがれ日本の３党が先の通常国会に提出した「原子力事故調査委員会法案」を一部修正したうえで、29日の衆院本会議で可決し、今国会で成立する方向だ。同法案は、衆参両院の承認を得た10人の民間人で調査委を構成し、６か月後の報告書提出を義務づける内容。28日の協議では、民主党の要請で、国会議員が調査委の運営に関与できるように修正することにした。衆院事務局によると、国会に議員以外をメンバーとする調査機関を設置するのは初めて。民主党内には「国会の国政調査権を否定することにもつながり、拙速だ」との批判があるが、同党執行部は自公両党などとの協調を重視して設置に応じた。　※これは政府内におかれた検証委員会（官僚がコントロールする可能性大です）に比べてずっとましですが、かんじんなのは人選です。注意を払って見守る必要があります。

11.09.29 ★　DAILYMOTION「20110929　原発は本当に安いのか？はどうなった？」　モーニングバード・そもそも総研より。そもそも、原発は本当に安いのか、電力は本当に足りないのか？という問題を以前にも取り上げてきたが、その後どうなったのか。原発のコストについては大島教授の試算によると原子力が一番高いことになる。今では政府の試案でも１KWあたり16〜20円ということになる。ビデオ出演に大島教授のほか、古賀茂明氏、河野太郎氏、小出裕章氏など。　※モーニングバード等テレビ朝日系のものはすぐに削除されて見られなくなる恐れがあります。

11.09.29 ★　低気温のエクスタシー 9.28「【棄民速報】福島県内でも低線量地域には「除染」の財政支援せず」　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府はきょう福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域については局地的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにした。

11.09.29 ★　琉球新報 9.28「福島・郡山市土壌汚染濃度　チェルノブイリ被害地匹敵」　福島第１原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、1986年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析で分かった。同地区は事故後５〜６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。９年後、子どもは10％の割合で甲状腺疾病が現れた。通常10万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中13人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。福島県内の土地について文部科学省が８月30日に発表した詳細な汚染度（放射性セシウムの濃度）調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。‥矢ヶ崎氏は「ウクライナの法定放射能定義はＩＣＲＰの基準に従っているのに、その基準は健康管理の点ではあまりにも甘すぎたことを示している。健康被害は年間１ミリシーベルト以下でも深刻だ。だが日本政府は緊急時の措置として20ミリシーベルトを設定した。許し難い。住民を『被ばくされっぱなし』の状態に置く『棄民』政策そのものだ。国民の健康管理の面から、その点は厳しく追及されねばならない」と強調した。

11.09.29 ★　毎日.jp 9.29「参院予算委：福島原発事故時の映像あれば公開　枝野経産相」　枝野幸男経済産業相は29日午前の参院予算委員会で、東京電力が福島第１原発を常時撮影するカメラを設置していることについて、「（事故）当時の映像があれば当然、公開すべきだ。出さなければ法に基づいて提出を求める」と述べ、震災時や爆発時の映像があるのかを東電にただす考えを示した。東電は１〜４号機の外観を映すカメラを設置しており、５月末以降、中継映像をインターネットで配信している。中川正春文部科学相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置している監視カメラの画像についても「（ＩＡＥＡと）交渉して、公開していく方向で持っていきたい」と述べた。民主党の風間直樹氏の質問に答えた。　

11.09.29 ★　毎日.jp 9.29「スイス：原発稼働、２０３４年までに停止へ　上院承認」　スイスの全州議会（上院）は28日、国内にある原発５基の稼働を2034年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。10月23日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。一方、環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。

11.09.29 ★　DAILYMOTION「20110928　浜岡原発“永久停止”決議」　モーニングバードより。浜岡原発の永久停止を求める決議が地元市議会で可決された。そんな折り、東大地震研究所の研究によって、浜岡原発のある地域が津波のパワーが集中しやすいことがわかった。永久停止を決議したのは原発から半径10KM圏内に入る牧之原市。田村議長は「議会としてはまず何よりも市民の安心・安全を最優先に考えるのが基本です」と語る。‥まともな感覚の市議会です。‥浜岡原発の再開には静岡県と地元4自治体の了解が必要だ。中部電力は総延長1.6KM、海抜18Ｍの防波壁の工事がはじめたばかり。しかし東大地震研究所の郡司准教授は、“浜岡原発は再開してほしくない。するべきではない。」と語る。

11.09.29 ★　DAILYMOTION「20110928　古賀茂明氏の最後の1日に密着」　モーニングバードより。改革派官僚と言われ、経産省の現役官僚としてＴＶ等にも多数出演していた古賀茂明氏が27日、経産省を退職した。その古賀氏に早朝から夜まで1日を密着取材。志を果たせなかった古賀氏の胸の内とは。

11.09.29 ★　DAILYMOTION「20110928　原発周辺に野生化したダチョウが」　モーニングバードより。福島県大熊町で発見された野生化したダチョウだが、実は福島第一原発と非常に深い関係があることがわかった。