11.09.27 ★　YAHOOニュース 9.27「年度内に原発再稼働も＝安全庁発足にこだわらず―経産相」　枝野幸男経済産業相は27日午後の衆院予算委員会で、運転停止中の原発の再稼働について「原子力安全・保安院は来年4月の（原子力規制行政の）組織改編を待たず、信頼される組織になるべく努力している。国民の信頼を早く得られれば、ハードルは越えられる」と述べ、改編に伴う原子力安全庁の発足にこだわらず、現体制の下で今年度中に認めることもあり得るとの認識を示した。社民党の阿部知子氏への答弁。阿部氏は、保安院が住民への広報で「やらせ」にかかわったことから、「現体制では安全性を保てない」と安全庁発足後に再稼働を判断するよう要求。これに対し、経産相は「（再稼働を）いつ以降にということを言わない方が適切だ。保安院の過去のうみは出し切る」と述べ、やらせ問題の検証を徹底した上で、現体制で再稼働について判断することに含みを持たせた。野田佳彦首相は先の米紙インタビューで、来年夏までの再稼働を目指す考えを示していた。経産相の答弁は、より早期の実施可能性に踏み込んだ形だ。　

11.09.27 ★　DAILYMOTION「20110926　放射能から子どもを守りたい 〜母親たちのネットワーク〜」　NHK「クローズアップ現代」より。‥東京電力福島第一原発の事故から半年あまり。食品、土壌などから次々に放射性物質が検出される中、「子供を放射能から守りたい」と、30〜40代のごく普通の母親達がネットワークでつながり活動している。今や200余の団体、賛同者は1600人以上に発展。行政が測らない食品を独自に測定。秋の運動会シーズンを前に、近隣市町村の母親達が連携して行政に働きかけ、校庭の除染を実現させる。更に、国が被ばくの上限として、内部・外部合わせて「生涯100ミリシーベルト」という基準を設けようとする中、母親達は、「子供だけは特別の配慮を」と公聴会に駆けつけ、国内だけでなく海外の専門家にも直接意見を聞き、政府の意見募集に積極的に投稿、今月末には厚労相にも直接訴える。立ち上がった母親達に密着。どうしたら子供を放射能から守れるか考える。‥という趣旨はいいんですが、解説者として出てくる浦島充佳（慈恵医科大）は御用学者リストに載っている人物で3.24のクローズアップ現代では「妊娠中の胎児は大丈夫」だとか「大人は問題ない」と発言している。なぜNHKはこんな人間を使い続けるのだろう。そのためこの番組は母親たちの活動の部分は別にして、解説部分は反面教師として見る必要があるだろう。また浦島充佳の関係で出てきたものか、番組中で紹介されている食品のセシウムの基準値の各国との比較はデタラメだと怒りの声がネット上に多数出ている。

11.09.27 ★　時事 9.27「原発事故「加害者と認識」＝西沢東電社長」 　東京電力の西沢俊夫社長は27日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故について、「加害者としての認識は十分に持っている」と述べた。ただ、事故が「人災」かどうかについては「放射性物質を外に出したのは事実」と答えるにとどめ、事故調査委員会の判断を待つ姿勢を示した。一方、枝野幸男経済産業相は原発事故について「政府と東電の責任による人災だと思っている」との認識を示した。いずれも共産党の志位和夫委員長への答弁。　※東電が「加害者」だと本気で思ってるんでしょうか??

11.09.27 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 9.27「クリス・バズビー博士　「フクシマの子どもたちのためのクリストファー・バズビー財団（ＣＢＦＣＦ）」を設立」　　クリス・バズビー博士はこのほど、カナダのグローバル・リサーチＴＶ（同研究所）のビデオを通じて、スウェーデンのストックホルムからメッセージを発し、 日本などの有志とともに「フクシマの子どもたちのためのクリストファー・バズビー財団（ChristopherBusby Foundation for the Children of Fukushima ）」を組織し、独自の放射能測定活動と子どもたちを被曝から守る具体的な活動を開始していることを明らかにした。この中でバズビー博士は、政府や政府機関から、曲球のようなごまかししか返って来ないテニスのラリーのようなやりとりを超え、自分たちで独自の放射能測定活動を行い、内部被曝をブロックするタブレットの服用など、具体的に子どもたちを守る活動に入る必要性を訴えた。設立されたＣＢＦＣＦのホームページ

11.09.27 ★　「デモと広場の自由」のための共同声明 9.29「共同声明」　9月11日に東京・新宿で行われた「9 ・11原発やめろデモ!!!!!」では、12人の参加者が逮捕されました。You Tubeの動画を見れば明らかなように、これは何の根拠もない強引な逮捕です。これまで若者の間に反原発デモを盛り上げてきたグループを狙い打ちすること で、反原発デモ全般を抑え込もうとする意図が透けて見えます。私たちはこのような不法に抗議し、民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護します。日本のマスメディアが反原発デモや不当逮捕をきちんと報道し ないのは、反原発の意思が存在する事実を消去するのに手を貸すことになります。私たちはマスメディアの報道姿勢に反省を求めます。

11.09.27 ★　医療ガバナンス学会 9.27「福島県の横暴、福島県立医大の悲劇」　福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。‥福島県立医大の計画は、東北メディカル・メガバンク構想と同様、被災者の生活再建とは無縁です。復興予算の受益者は、福島県立医大ではなく、浜通りの被災者であるべきです。日本では、火事場泥棒のような予算要求がこれまでも横行し、実際に認められ、発展を阻害してきました。日本を腐らせてきたと表現する方が適切かもしれません。大震災を機に、この悪しき習慣を廃するべきです。‥そもそも、福島県内で医療サービスが足りずに困っているのは浜通りです。福島市ではありません。警戒区域の病院は閉鎖されました。緊急時避難準備区域のすべての病院で収入が激減しました。一部の病院では、被災地の医療を維持するために、職員の給与が大幅に削減されています。復興予算を使うのなら、浜通りの医療機関を援助すべきです。

11.09.27 ★　FoE Japan 「区域外避難（「自主的」避難）に賠償を求める院内集会　〜「避難の権利」確立へ〜 」　10/3 pm1〜3　参議院議員会館講堂にて：現在、区域外避難（「自主的」避難）に関する賠償問題が、原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。しかし、このままでは、4月22日以降、汚染の広がりにより不安を感じて避難を決断した方々に対しては、政府がすでに「年20ミリシーベルト」を基準とした避難区域を設定していることから、賠償されない可能性もでてきています。 福島では避難区域の外にも、一般人の立ち入りが禁止され、厳重に管理されている放射線管理区域（年5.2ミリシーベルト、毎時0.6マイクロシーベルト）以上の環境が広がっています。そんな環境に不安を感じて、避難を決断したとしてもそれは、自分や自分の家族を守るごく当たり前の行動ではないでしょうか。 このたび、区域外からの避難（「自主的」避難）を決断された方々、またこれから避難される方々のご参加を得て、「避難の権利」確立に向けた院内集会を開催します。

11.09.27 ★　毎日.jp 9.27「福島第１原発：東電の黒塗り公開「疑問だ」　深野保安院長」　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長が16日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を黒塗りで公開したことについて「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。深野氏は「保安院としては手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、「（１号機を冷却する）非常用復水器がなぜうまく作動しなかったかなど原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。今後、東電に黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。事故発生から半年が経過した原発の現状について「安定できたものの、大量の汚染水が存在し、収束とは言えない。課題は山積している」と語った。原発が全電源喪失に至った事態については「現実感を持っていなかった。『頻度は低く、深刻な事態になる前に防げる』という気持ちがあった」。津波対策についても「地震の『随伴事象』と捉え、取り組みが甘かった」と、規制組織としての能力不足を認めた。また、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を事故直後「レベル４」と判断し、過小評価だと批判されたことについても「もっと早く（正確に）評価すべきだった。批判は受けなければいけない」と話した。一方、全国にある原発の安全性については「絶対に（安全だと）言えないし、言わない。人間である以上100％はない。しかし、今後実施するストレステスト（安全評価）で、どんなリスクがありどこまで備えができているかを示していく」と述べた。

11.09.27 ★　毎日.jp 9.27「浜岡原発：運転再開　牧之原市長、住民投票実施も視野に」　政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転再開を巡り、半径10キロ圏内にある同県牧之原市の西原茂樹市長は27日、記者団に「例えば住民投票を行うなど市民全員の意見を聞いて判断していく」と述べ、住民投票実施も視野に入れて判断する考えを明らかにした。市議会が26日に「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議したことを受け、中部電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが西原市長を訪問。その後の取材に対し、西原市長は「国、県、地元４市の対策協議会の判断が私たちの決議と異なる結論になるなら、命と安全にかかわるので」と前置きして、住民投票に言及した。

11.09.27 ★　明日うらしま 9.26「野田首相国連演説：「南ドイツ新聞」の論評など」　日本の原発に関しての最近の「南ドイツ新聞」の記事をふたつ紹介しておきます。いずれもクリストフ・ナイドハルト特派員によるものです。ひとつは９月24日掲載の野田首相の国連演説に関する論評です。要旨は「就任演説で原発の新規建設はできないと言っていた野田首相は、国連演説では原発は気候変動対策に必要なので日本の原発をより安全なものにすると述 べた」、「これはおそらく、意思が変わったのではなく日本ではよく見られる発言姿勢であると思われる」「日本人はフレンドリーにニコニコしながらハイ、ハ イと同意する。誰かを怒らしてしまったら、黙ってしまう。この姿勢は日常生活では攻撃性を防げるかもしれないが、政治では決断を阻害してしまう」「しかし日本にもこのような曖昧な立場を捨てる政治家もいる」として、菅直人前首相の脱原発発言と、最近の鉢呂大臣の「死の街」発言を挙げ、なぜこのふたりが排除されたかについて、このふたりは政治家王朝の出身ではないと説明した上で以下のように述べています。このふたりは原子力ロビーといっしょに同じ毛布にくるまっている政治エリートたちの規則を守ろうとしない部外者である。日本ではメディアもまた、大半の政治家同様に原発事業主から気前の良い援助を受けているエリートに属している。日本のエリートにはイデオロギーはなく、話し相手によってさまざまな意見も容認する。彼らのたったひとつの目的は、権力とステータスの保持である。このためには誰が何を考えているかは重要ではなく、彼が誰と結びついているかが重要なのだ。　※日本のことがかなりよくわかっているようです。

11.09.27 ★　富山新聞 9.27「飯舘村の土で栽培のコメ、基準５倍超セシウム　金大・田崎名誉教授が実験 」　田崎和江金大名誉教授は26日までに、高い放射線量が観測された福島県飯舘村の土を使って稲を栽培する実験を行い、収穫したコメから国の暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）の５倍以上となる2600ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする結果をまとめた。同村は福島第１原発事故でコメの作付けが禁止されており、データは土壌の放射線量が農作物に与える影響を裏付ける重要な資料となる。田崎名誉教授は６月下旬に福島を訪れた際、高い放射線量を記録した飯舘村長泥地区の水田で土壌を採取。金沢市内の自宅で、この土壌に同市俵町で発芽させたコシヒカリの苗を植えた。今月中旬に稲を刈り取り、北陸環境科学研究所（福井市）で各部分のセシウム137を分析し、１キロ当たりの線量を割り出した。その結果、籾米からは、最も高い2600ベクレルが検出された。わらは2200ベクレル、根は1500ベクレルで、土壌の線量は５万ベクレルだった。比較のため、俵町の水田に植えたコシヒカリも分析したところ、放射性物質はまったく検出されなかった。　※飯舘村の土で育てると高い線量は予測されていましたが、そのうち籾米からの線量が高かったというのは今まで聞いていた話とちがうような気がします。こういった実験をもっとやっていくべきです。

11.09.27 ★　毎日.jp 9.27「原子力政策大綱：改定を行う有識者会議　半年ぶりに再開」　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は27日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定作業を行う有識者会議を半年ぶりに再開した。会議は、東京電力福島第１原発事故で中断していた。１年以内をめどに新大綱をとりまとめる方針。「新大綱策定会議」は近藤委員長が議長を務め、原発立地自治体や財界の関係者、研究者ら28人で構成。再開にあたってメンバーを一部入れ替え、脱原発についての著書がある金子勝慶応大教授（財政学）や、大橋忠晴日本商工会議所副会頭（川崎重工業会長）らが新たに加わった。この日は、原子力委が行った原子力政策に対する意見募集の結果が報告された。東日本大震災以降に寄せられた約１万件の意見のうち、98％が原発の廃止を求め、「推進もしくは現状維持」は1.5％だけだったという。　※これも下と同じく脱原発派が1人入っても同じ事ですが、98％が脱原発を求めているという数字は無視できないはずです。

11.09.27 ★　毎日.jp 9.27「エネルギー調査会：「脱原発」主張の研究者を委員に起用」　経済産業省は27日、福島第１原発事故を受け、中長期のエネルギー政策の見直しを議論するため、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に基本問題委員会を新設し、「脱原発」を主張する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を委員に起用すると発表した。電力などのエネルギー業界代表は加えなかった。委員は25人で、飯田氏のほか大島堅一・立命館大教授ら従来の原子力政策に批判的な識者が就任。電力会社の「発送電分離」を主張する八田達夫・大阪大招聘教授も起用された。委員長には三村明夫・新日本製鉄会長が就任。枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で「できるだけバランスの取れた議論ができるよう選定した」と強調した。エネルギー関係業界からは意見を聞く場を別途設けるという。20月３日に初会合を開き、原発の新増設を掲げた現行のエネルギー基本計画の見直しを議論。来夏に新しい計画を策定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）が来夏をめどに総合的なエネルギー政策を策定する際、経産省としての意見を報告し、反映させる方針。審議の過程はインターネットで中継する。　※25人中3人ほどですか。電力会社の人間は入ってなくてもその息のかかった学者などはごろごろいるはずです。多勢に無勢で押し切られ、脱原発派の意見もちゃんと聞きましたというアリバイ工作に利用されなければいいんですが‥。

11.09.27 ★　東京 9.26「高速増殖炉の実用化研究、凍結へ　もんじゅ管理費は維持」　国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の100億円から７〜８割削減する方針であることが26日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約200億円を維持する。東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。　※野田首相もちぐはぐに見えてよくわかりませんが、もんじゅ凍結は大歓迎です。それによって大きな目で見ると原発推進体制が破綻するはずです。

11.09.27 ★　雑談日記（徒然なるままに、。）9.25「マスゴミにないなら⇒「さようなら原発集会」での大江健三郎さんスピーチ全文テキスト（ＳＯＢＡ書き起こし）」　※9.19の6万人集まったという集会でのスピーチ書き起こしです。動画もあり。

11.09.27 ★　EWS シェーナウ電力会社代表「原子力に反対する 100 個の十分な理由〜100 gute Gru¨nde gegen Atomkraft〜」　ドイツで出されている小冊子の日本語訳です。これをアレンジして出版しようという計画も進んでいます。

11.09.27 ★　livedoorニュース 9.26「経産省の古賀茂明氏が退職 「改革派の政治家手伝う」」　「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏が26日、退職した。再就職先は未定だが「改革派の政治家や首長に対し、政策立案のお手伝いをしたい」と話している。古賀氏は26日朝、経産省事務次官室で、安達健祐次官から退職の辞令を受け取った。その後、記者団の取材に応じ「公務員改革は全てのベースになる。改革なしに増税すると日本は（財政問題で苦しむ）ギリシャのようになる」と語った。

11.09.27 ★　YAHOOニュース 9.26「ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言」　山口県下関市にある彦島出身の田村には、ツイッターでファンから「同じ山口県民として、お聞きしますが、上関町長選挙で原発推進派の現職が再選されたことにどう思われますか？」という質問が飛んだ。田村は、これを無視することもなく、リツイートして返信。「信じられないけど、上関町の人がそう決めたなら……でも僕は脱原発派です……」と自らの立場を明らかにした。田村は、フジテレビ系列で放送中の朝の情報番組「知りたがり！」で金曜レギュラーをしているほか、数多くのレギュラー番組を持つ人気タレント。19日に行われたデモには、全国から約6万人が参加するなど、福島第一原発の事故以来、世の中では脱原発の動きは広がっているが、芸能界では脱原発を訴えること自体が、いまだタブー視されている。テレビにでている人間が、堂々と脱原発を明言することが当たり前になり、ニュースにもならない未来は来るのだろうか？　田村の勇気ある一言が、今後の芸能界にどのような変化を与えていくのか、注目したい。

11.09.27 ★　@tautautau1976 tautautau1976（隠居猫）のTwitter 9.26「 原発事故前、何も考えずに好きな店で好きなものを注文出来た日々が懐かしい。何も考えずスーパーで国産を買うことが出来た日々が懐かしい。何も考えず子供に野遊びをさせることが出来た日々が懐かしい。これがあたり前の世界がどれだけ素晴らしかったか」

11.09.27 ★　zakzak 9.26「【お金は知っている】ヤクザ者よりタチ悪い財務省！ダマされてはいけない」　野田佳彦首相は、「次世代にツケを残してはいけない」とお念仏のように唱え、東日本大震災からの復興財源として増税に突っ走る。この殺し文句に与野党議員もメディアもコロリと参っている。待てよ、このセリフ、どこかで聞いたような。実は、財務省のプロパガンダの常套句である。巨額の公債が次世代の負担となってのしかかると野田首相ら政治家をやすやすと洗脳し、「復興増税」路線を採用させた。‥会計学の基礎知識があればわかることだが、この借金はあくまでも政府の債務である。債務にはそれに見合う債権（資産）が必ずある。政府債務の約95％を引き受けているのは日本国民の貯蓄である。言い換えると、われわれは一家計当たり、6661万円×0.95＝6327・95万円の債権、つまり金融資産を政府に対して保有しているわけである。なのに、財務省は巧妙に国民の莫大な借金にすり替えてしまった。詭計はさらに続く。これほどの借金なのだから、国民は返済のために税金をもっと納めよ、つまり増税に応じよ、復興のための公債償還財源は増税で行こう、とくる。そんなバカな話はないだろう。どんなあくどいヤクザ者でも「ショバ代をもっと払え、そしたらあんたから借りたカネを返す」とまでは言わないだろうに。

11.09.27 ★　zakzak 9.26「東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！」　東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで156ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が４月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。

11.09.27 ★　BLOGOS 9.26「浜岡原発には津波集中と東大地震研究所発表　しかも３０年以内に震度６強以上の地震発生確率８４％」　全国に54基ある商業用原発のうち、営業開始から30年以上たつ原発は19基にも上ります。 冷却機能を失った原子炉を100度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠です。 しかし、保安院によると、このような対策をすでに確保している原発はなく、完全配備には半年〜３年程度かかるとみられています。大津波を防ぐ防潮堤の建設を10原発で計画（うち２原発は検討中）していますが、これも完成までには１〜３年程度かかる見通しです。 こんな状態で原発をまだ11基も運転している方が信じられません。 全原発が永久停止すべきです。 野田首相は来年夏までに原発再稼働と言い切りましたが、こんな状態で再稼働を認めるなら、もう、それは犯罪としか言いようがありません。