11.09.23 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 9.23「【注目動画】　被曝医師・肥田舜太郎氏が語る『真実の原子力』」　原爆投下以降、如何に放射線被曝をした国民の健康状態に関する医学研究が弾圧され、情報隠蔽がなされてきたかが如実に判る貴重な声を収めた映像である。動画の中で肥田舜太郎氏が語る内容を聞けば聞くほど、福島第１原発事故から半年以上が経過した今の日本は、原爆が投下された後、継続的に低線量被曝した国民と同様の環境下に置かれていると言ってよいであろう。当時はアメリカからの強い圧力によってこれらの低線量被曝した患者の医学研究が禁じられたため、どのような健康被害が起きるかについて、詳細な研究データは残念ながら国内のどこにもない。しかし、今回、東電・保安院らによる杜撰極まりない原発の運転管理のせいで、自らの手で放射線被曝をした日本に対するそのような外圧が働いていない。むしろ逆に、積極的に原発事故による低線量被曝データの採取が行なわれているのが実情である。即ち、福島県民に対する「人体実験」である。

11.09.23 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享 のTwitter 9.22「脱原発：野田首相にかすかな期待を寄せたが駄目だ。２２日読売「首相、国連会合で”脱原発依存”に言及せず」「”脱原発依存”に言及せず、所信表明演説で述べた”原発への依存度を可能な限り引き下げる”という表現も使わなかった」「”原発の安全性を世界最高水準に高める”」。この”原発の安全性を」「脱原発２：世界最高水準に高める”は全くペテンの言葉。原発すでに建設済み。仏安全度の高い原発最近開発するも費用ペイしない。世界最高水準にするとは現存の原発破棄し、新規を建造して初めて使える言葉。危険な現原発利用なら「安全性を世界最高水準に」は絶対出来ない。国連で嘘演説の総理御免だ。」

11.09.23 ★　阿修羅 9.22「福島第一は地震で配管と電気設備がガタガタ、ボロボロ：東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ「週刊朝日」」　東電はこれまで、原発の被害は、津波と爆発によるものとしてきた。確かに非常用電源が使えなくなったのは、津波による水没が原因だと言えるだろう。だが、地震による被害も大きかったはずだ。なぜ、ここまで東電は津波を事故原因にしたがるのか。 Ｘ氏は、 「補償に影響があるからです。補償額を抑えるには、事故原因は想定外の津波にしたい。だから、その方向に沿って写真や動画を公開し、発表を繰り返しているのです」と言って、こうも付け加えた。 「フクイチの耐震性に問題があったとなれば、他の原発の耐震強度も見直す必要が出てきます。自杜の他の原発はもちろん、他の電力会社への影響も考えると、原因は想定外の津波でないといけないわけです」 事故原因をめぐる東電の説明は、今後の原発行政を考えれば、大ウソに匹敵すると言ってもいいだろう。

11.09.23 ★　@Kan_Gの twitpic 9.21「福島医大の食堂メニュー。最近はこんな表示もされていたのか…。 」

11.09.23 ★　東洋経済 9.16「息を吹き返す東京電力、電気料金値上げも浮上、貧乏くじを引く原発事故被害者と利用者(1)」　三途の川から舞い戻ってきた。福島第一原子力発電所事故で一度は“死の淵”に立った東京電力が、ゆっくり息を吹き返しつつある。関係筋によると、９月にはついに10％程度の電気料金値上げを打ち出すという。東電は事故後も、燃料費の上昇に応じて「燃料費調整制度」による値上げを行ってきた。が、今回は原発稼働率低下に伴う火力発電所の稼働増など、電源構成の変化による料金改定をもくろんでいるとみられる。仮に値上げすることになれば、31年ぶりの料金改定となる。ある関係者は「（東電の資産査定を手掛ける）経営・財務調査委員会も了承するようだ」と話す。原発事故から６カ月足らず。いまだ事故が収束していないうえ、本格的な損害賠償すら始まっていない。このタイミングでの値上げとなれば、当然世論の反発も強い。それでも東電がある意味、強気になれるのは、８月３日に「原子力損害賠償支援機構法（以下、機構法）」が成立したからにほかならない。

11.09.23 ★　晴耕雨読 9.23「NHKドキュメンタリー「全村避難 飯舘村 ある家族の150日」視聴。これが放映できないとか」　8月23日に東北の一部のみ放映し、それ以外の地域では放映が禁止されたのではないかといういわくつき(明らかに全国ネット放映前提の作りにも関わらず放映されたのは東北の一部のみ)のNHKドキュメンタリー「全村避難 飯舘村 ある家族の150日」が関東地方において深夜に初放映しましたので視聴致しました。原発事故において政府と保安院が如何に酷い対応、放射性物質降下量のデータを知りながらそれを隠して一般の人々を騙し続ける対応をしたかを丁寧に追っている良質なドキュメンタリーで、これが東北のみでの放映になったのは、明らかに政府の意向があるでしょうね…。情報が操作されているのを肌で感じられて絶望的な気分です…。　※動画へのリンクあり

11.09.23 ★　晴耕雨読 9.23「毎日新聞、連載記事「この国と原発／第２部・司法の限界」は読み応えあり：竹田昌弘氏」　毎日新聞が原発をめぐる訴訟を担当した元裁判官たちに取材し、17日から朝刊に掲載してきた連載記事「この国と原発／第２部・司法の限界」（６回続き）は読み応えあり。 原発訴訟は１審で２件勝訴（上関除く）しただけで、すべて原告敗訴。 元裁判官は事故があって「認識が甘かった」と反省の弁を述べたり、「理系のスタッフがいない」などと言い訳めいたことを話したり。 中には「一度原発を止めればすごくコストがかかるので、簡単に止めろなどと言えない。 原発推進の社会的・政治的要請の中で、司法が足を引っ張るような判断ができるのか」と本音を漏らした人もいた。 原告や支援者たちは司法に失望したが、事故後に少なくとも20件の新たな提訴もあり、今後の判断に注目したい。

11.09.23 ★　低気温のエクスタシー 9.22「〔脱原発にＮＯ！〕電事連が国会議員を銀座の高級クラブで接待か」　「電気事業連合会(電事連)が最近、議員会館を回り始めている、と聞く。以前の接待が復活したようだ。法人格がなく任意団体。活動資金が全くの非公開。関係者が明かす。「半年も経ち、解禁です。先日の国会議員接待は銀座クラブにタクシーチケット付き」。オイオイ、いまだにそんなことをやっているのか」

11.09.23 ★　日経 9.23「放射線測定器、基幹部品を自社生産　三和製作所 」　板金加工、照明器具メーカーの三和製作所（斎藤雄一郎社長）は放射線測定器の中核部品であるガイガーミュラー管を開発した。自社生産を始めるとともに、価格を１万円台に抑えた測定器を10月中にも発売する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて、住民の間で放射線量を測定するニーズが大きくなっていることに対応する。測定器には半導体やガイガーミュラー管を使うタイプなどがある。半導体は入手しやすい半面、測定の仕方によって雑音などで結果がぶれる恐れがあるとされる。ガイガーミュラー管は放射線への感度が高いものの、国内で生産している企業がないため、ロシアなどで生産した中古品を使っているのが実情だ。‥測定器は単体で計測する機種とスマートフォン（高機能携帯電話）に装着する機種の２種類を開発した。10月中に発売する。オープン価格だが、単体で測るタイプは１万8800円、スマートフォンに付けるタイプは１万2800円程度を想定している。３万〜５万円で販売している既製品も多く、内製化により価格を引き下げた。　※こんなものが商売として成り立つとは恐ろしい時代ですが、実際問題ありがたいことです。

11.09.23 ★　NHKニュース 9.23「学術会議がエネルギー政策案示す」　東京電力、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに原子力発電のあり方を巡る議論が高まっていますが、全国の科学者でつくる日本学術会議は、将来の日本のエネルギー政策に原子力をどう位置づけるか、６つの選択肢を示した報告書をまとめ、さらに議論を深めるよう呼びかけています。東京・港区で22日に開かれた日本学術会議の委員会で、これまで分科会で検討されてきた将来の日本のエネルギー政策の６つの選択肢を盛り込んだ報告書が示されました。選択肢は、▽速やかに原発を停止させ、火力発電で賄いながら順次、再生可能エネルギーに移行させる。▽原子力発電に代わって５年程度かけて電力の30％を再生可能エネルギーで賄えるようにする。▽原子力発電に代わって20年程度かけて電力の30％を再生可能エネルギーで賄えるようにする。▽寿命に達した原子炉を停止していき、30年で電力の30％を再生可能エネルギーで賄えるようにする。▽今の原発の規模を維持しながら再生可能エネルギーを拡大していく。▽原発を将来の中心的エネルギーに位置づける。以上の６つです。
（参考）日本学術会議 9.22「エネルギー政策の選択肢に係る調査報告書」（PDFファイル）

11.09.23 ★　河野太郎のブログ 9.23「気をつけなければいけない！」　電力会社が、法律学者を囲い込むためにつくった日本エネルギー法研究所という組織のメンバーが、原子力損害賠償紛争審査会のメンバーに選ばれている。 文科省の官僚が、このことを知りながら、あえて大臣にはそのことを伝えずにメンバーの選定が行われた。 中立的な立場で東京電力の損害賠償の範囲を決めるための組織にはふさわしくない。 ようやく、今日、朝日新聞がこのことを報じる記事を出した。それによれば、メンバーに選ばれた法律学者は、数ヶ月経ってからエネ法研の報酬を返還したり、エネ法研の役職を辞めたりしている。やはり後ろめたいのだろう。 もう少し、政府も政治も、東京電力の政治力による介入をきちんと制限しなければならない。

11.09.23 ★　NHKニュース 9.23「コメ予備検査で５００ベクレル」　収穫前の稲の一部を刈り取って放射性物質を調べるコメの「予備検査」で、福島県二本松市の旧小浜町のコメから国の暫定基準値と同じ１キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されました。‥これは国の暫定基準値と同じ値で、国が求めたコメの放射性物質の検査で検出された値としては、これまでで最も高いものです。福島県は、二本松市全体を「本検査」での重点区域に指定し、検査地点を計画していた38地点からおよそ300地点に増やして、収穫されたコメを出荷できるかどうか判断することにしています。

11.09.23 ★　asahi.com 9.23「原発の警戒区域、住宅街でダチョウ発見　対策本部が撮影」　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町のＪＲ大野駅近くの住宅街で23日、ダチョウ１羽がいるのを、政府の原子力災害現地対策本部の担当者が見つけた。町内のダチョウ園で飼育されていて、震災後に逃げ出したダチョウのようだ。

11.09.23 ★　DAILYMOTION「20110923　野田首相 国際舞台で原発利用を表明」　スーパーニュースアンカーより。渡米した野田首相は国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説した。菅政権が打ち出した脱原発にはふれず、原発の安全性を高め、利用を継続させたい考えを強調した。野田政権は国民世論の反発をおそれ、いきなり脱原発をやめるとは言わずに、なしくずし的に原発利用を進めていこうとしているようだ。原発の利権が手放せないなら堂々とそう言えばいいのに、まったく情けない。これが日本の首相です。

11.09.23 ★　47NEWS 9.21「元作業員が「搾取」指摘　事故後の福島原発で働く」　事故後の東京電力福島第１原発で働いていた元作業員の男性の体験を聞く懇談会が21日、日本労働弁護団が主催し東京都で開かれた。男性は「賃金をピンハネされ過ぎている」と話し、何層にもわたる下請け構造の中で中間搾取されることへの不満を訴えた。男性は下請け会社の下、４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働いた。東電からは１日当たり５万円が支払われているはずなのに、下請け会社からは１万８千円しか出ないと告げられたという。男性は「あまりにも上と下と賃金が違う」と語った。

11.09.23 ★　@Yamakawakenichi 山川健一のTwitter 9.23 「AU(KDDI=東電が株主)の社外取締役に東電会長、勝俣氏が就任しました(現在は辞任）。AUはiphone5に狙いをつけた。ソフトバンクの株は暴落」「孫正義さんも、原発マフィア／東電がらみで一撃をくらったようです。ソースは不明ですが今回のiPhone5のディーラー変更の件です。Heatwaveというバンドのリーダーの山口洋さんのブログからです」

11.09.23 ★　asahi.com 9.22「政権批判の経産官僚・古賀氏、結局は辞表」　民主党政権の公務員制度改革などを批判し、閑職に追いやられた経済産業省の古賀茂明氏＝大臣官房付＝が22日、同省に辞表を提出した。退職は26日付。古賀氏は枝野幸男経産相に「仕事をさせて欲しい」と直訴したが、逆に退職を勧められ、いったん退職を受け入れた。ところが枝野氏が古賀氏の人事を事務方に任せたと発言。古賀氏は「再度大臣としての判断を求める」としたが、枝野氏の方針は変わらなかった。　※枝野の無能ぶりが証明されました。

11.09.23 ★　東京 9.23「【神奈川】 ０．９４マイクロシーベルト放射線量を検出」　横浜市は二十二日、同市港北区の大綱小学校体育館脇の雨どいで、最大毎時〇・九四マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。地上五センチで計測した。市立学校で、市が目安にしている毎時〇・五九マイクロシーベルトを超えた放射線量が検出されたのは初。市が二十日から二十二日の三日間、この雨どいを調べたところ、高さ五十センチで毎時〇・四九〜〇・二五マイクロシーベルト、同五センチで毎時〇・九四〜〇・七〇マイクロシーベルトだった。雨どいに堆積していた泥や落ち葉などは同日に取り除かれた。その後は、地上五センチで毎時〇・二二マイクロシーベルトに下がった。除去した堆積物は校内の倉庫で保管し、児童が近づかないようにしている。市は保護者にも経緯を連絡した。同校では、この雨どい以外の場所の放射線量は最大毎時〇・四五マイクロシーベルトで市の目安の数値より低かった。

11.09.23 ★　47NEWS 9.21「【原発の不都合な真実】６回続きの（２） 原子力ルネッサンスの幻（その２）−東電事故が世界に与えた衝撃は大きく、原発の退潮に拍車が掛かるのは間違いない。それが否定できない現実だ」　米国の環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所によると、2010年、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備容量は３億8100万キロワットとなり、初めて原発の容量の３億7500万キロワットを抜いた。原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩む一方で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて投資が集中、急激に増加したためだ。‥報告をまとめたマイクル・シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と指摘する。今後、先進国を中心に高齢化した原発の廃炉が進み、原子力の縮小は急速に進むことになるだろう。シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と明言する。これが世界の原子力を取り巻く否定できない現実である。

11.09.23 ★　asahi.com 9.23「１号機格納容器、予想超す濃度の水素　爆発の恐れはなし」　東京電力は23日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内に予想を超える水素がたまっていると発表した。外から酸素が入り込まないように窒素を入れ続けているので、爆発の危険性はないとしている。東電は格納容器内のガス管理装置を設置するため、格納容器から出ている配管の工事を予定していた。それに先立ち22日、配管内の気体を調べたところ１％を超える濃度の水素が検出された。東電は、事故当時やその後に原子炉で発生した水素が格納容器にたまり、さらに配管に漏れ出たとみている。気体中で水素が４％、酸素が５％あると爆発する危険性がある。今回の装置では１％以上の水素は測れなかったため、再調査する。東電は「酸素が外から格納容器に入り込まないように窒素を入れ続けている。爆発の可能性はないと考えている」としている。 　　※東電の言うことはいつも通りの安全デマの可能性大で信頼できません。問題は高濃度の水素がたまっている事実であり、事故後半年たった今でもちょっと間違えると爆発の可能性がまだあるということです。

11.09.23 ★　さきがけ on the Web 9.23「国連、福島住民の健康影響調査へ　原子力安全会合閉幕」　国連本部で開かれていた「原子力安全首脳会合」は22日午後（日本時間23日未明）、閉幕した。潘基文事務総長は、放射線が東京電力福島第１原発周辺住民の健康に与えた影響を国連機関が調査するとした総括を発表した。総括で潘事務総長は「まず第一に、われわれは市民の信頼を得なければならない」と強調。原子力に関するあらゆる分野の透明性を確保する姿勢を示した。８月に福島を訪れた際、住民が放射線の影響におびえていたことを紹介し、こうした問題に取り組むため国連放射線影響科学委員会で、福島第１原発事故に関する放射線被ばくの影響評価を進めるべきだとした。　※国連がどういうものか知ると手放しで歓迎できるわけではありませんが、日本政府や東電による調査だけで結論づけられるよりは少しはましだと思います。

11.09.23 ★　さきがけ on the Web 9.23「福島の団体、ＮＹで反原発訴える　国連本部前でデモ集会」　原子力安全首脳会合が開かれたニューヨークの国連本部前で22日、福島県の市民団体メンバーらがデモ集会を開き「国連よ、原子力利用を推進するのはやめろ」「原子力による惨事はもう見たくない」と訴えた。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や米市民団体の呼び掛けで、約30人が参加した。首脳会合で原発維持を強調する発言が目立ったことに、参加者の一人は「安全と言い続けてきた結果が今回の福島の惨事。電力のために労働者や住民を犠牲にしていいのか」と反発した。佐藤幸子さんは「野田首相、原発を止めて世界の手本になってください」と訴えた。

11.09.23 ★　asahi.com 9.23「原発再稼働、前倒しに言及　官房長官、来年２月めど」　藤村修官房長官は22日の記者会見で、来年夏に向けて原発の再稼働を進めるとした政府方針について、来年２月をめどに前倒しする可能性に言及した。藤村氏はこの日、首相官邸を訪れた森詳介・関西経済連合会会長（関西電力会長）から「もし原発が動かなかった場合、今年の冬の電力も厳しい。できるだけ速やかに再稼働をやって欲しい」と要請された。関西電力のすべての原発が来年２月までに定期検査に入る見通しとなっているためだ。管内は発電量の５４％を原発に頼っていて、電力各社の中で依存度が最も高い。藤村氏はその後の記者会見で「数字を示して非常に説得力のある話だった」と指摘。冬の電力は足りると判断していた政府見通しについて「認識を少し改めないといけない部分がある」と述べ、野田佳彦首相と協議し、再検討する考えを明らかにした。　※野田は国連で原発維持を明言したそうですし、現政権が国民の世論を無視して原発ムラにすり寄っているのは確かです。新しい原発規制の安全庁もまだ発足せず、ストレステストの結果も出ないうちにこの有様では、現政権は国民の敵と言わざるを得ません。

11.09.23 ★　YOMIURI ONLINE 9.21「放射線計測できるスマホ用カバー…ドコモが開発」　ＮＴＴドコモは21日、スマートフォン（高機能携帯電話）を入れるプラスチック製のカバーに放射線量を計測できるセンサーを取り付けた製品を開発したと発表した。10月４日から千葉市の幕張メッセで開かれる国内最大のデジタル家電展示会「シーテック（ＣＥＡＴＥＣ）ジャパン2011」に試作品を参考出展する。商用化は未定。センサーは、線量計を製造している国内メーカーの協力で開発し、毎時100ミリ・シーベルトまで計測できる。スマートフォンに専用のアプリ（応用ソフト）を入れることで、計測結果を表示できる。スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と連動させて、計測結果や周辺の写真を地図上に記録することができる。　※100ミリシーベルト/hまで計れるとは、便利な世の中というのか末世も極まってるというのか‥‥。

11.09.23 ★　カレイドスコープ 9.22「山下俊一が朝日がん大賞を受賞した理由」　なぜ山下俊一は、こんなときに、とってつけたように朝日がん大賞を受賞したのでしょう。新聞社は「読者目線」が欠落しているのではないかとか、そんな単純なことではありません。もう少し深いとろに、私たちにも分らない理由があるのです。朝日がん大賞とは、公益財団法人・日本対がん協会の特別賞。朝日新聞社が後援しています。‥山下が、というより、この日本対がん協会の目論みがどこにあるのかを探っていけば、山下の受賞理由がより明確になります。‥日本対がん協会は、以前、日本ユニセフの大使を務めていたアグネス・チャンを広告塔に使っています。日本ユニセフとは、東日本大震災の詐欺まがいの義捐金問題を巡って問題となった、あの、胡散臭い団体です。みなさんの記憶に新しいのは、3月11日以降、震度5の余震が続く中でも、仁科亜季子親娘の「子宮頸がん検診の勧め」のキャンペーンCMを10分に一回ずつの割合で流し続けていた団体です。‥少なくとも、あのCMは洗脳広告であることは間違いのないことです。ガンという病気をマーケット（市場）の側面から捉えるとはっきりします。日本では、市販薬（風邪薬、下痢止め、頭痛薬などの大衆薬）以外は、ユーザーに直接広告をすることができません。ガン治療薬などは、一歩間違えれば副作用で重篤な状態に至るというようなこともあります。こうした医師の診断を経由して調剤薬局でしか入手できない処方薬をプロモーションするためには、どの薬を処方するか決定権を持っている医師に対してPRないし、セールス・プロモートをかけます。‥‥