東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

9.22

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.09.22  毎日.jp 9.22「福島第1原発:「黒塗り」手順書、保安院開示せず 衆院委」 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第1原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった22日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」(A4判1枚)と、1号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文(同2枚)だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。 ※東電と保安院はグルであり、国会をなめてかかっているわけです。

11.09.22 ★ 9.11原発やめろデモ!!!!弾圧救援会「勾留理由開示公判の報告」 3人の選任弁護士の協力のもとで20日(火)に勾留理由開示請求公判が東京地裁で開かれました。当日は60人を超える仲間が傍聴に結集し、地裁が用意した425法廷の37席すべてをうめつくすことができました。‥公判では、まず弁護士による求釈明を受けて裁判官が釈明していく一幕からはじまりました。デモの萎縮をねらう過剰警備や曖昧な逮捕状況の確認要求、さらに原発反対の声をあげる社会的妥当性とのかねあいからの警備状況の再確認などを細かく追及する求釈明には「そうだ!」の声がまきおこり、無定見に勾留を認容した裁判官がほとんどなにも考えていなかったありようが暴露されるにつれ、予測されたこととはいえ弾劾の声が激しく飛び交う展開となりました。弁護士の追及により、勾留裁判官が自らの認識のずさんさを一部認めるなど前代未聞の事態とさえなったのです。

11.09.22 ★ 日々雑感 9.22「【緊急】栃木の環境放射能(降下物)セシウム上昇中【マスクして】」 関東のみなさん! マスクされたし!(`・ω・´)ゞビシッ! 明日明後日くらいは水道水も要注意かも!!

11.09.22 ★ 日々雑感 9.22「山本太郎氏告発は「京都党」を使って原子力村が起こしたものである!?と言う根拠が出てきて騒然!拡散中!」 昨日夜(9/21夜)に俳優の山本太郎さんが告発されたと話題になりましたが、告発した政治団体「京都党」と、原子力ムラとが癒着関係にあると、ネットで話題が出て拡散し始めているのでその経緯を紹介。
(関連)「【山本太郎告訴問題:追加情報】京都党・村山代表と堀場製作所・堀場雅夫氏について【原発推進主義】」

11.09.22 ★ NHKニュース 9.18「放射線量長期予測の電子地図」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県を中心とした2200余りの地点ごとの5年後までの放射線量の移り変わりを示した電子地図を大阪大学の研究グループが作成しました。19日から大阪大学核物理研究センターのホームページで公開されます。 電子地図を作成したのは、大阪大学核物理研究センターの谷畑勇夫教授らのグループです。研究グループでは、福島県を中心とした2200余りの地点で、文部科学省が調査したデータを基に、放射性セシウムが時間とともに減少していく割合を考慮して、それぞれの地点の放射線量を5年後まで計算しました。そして、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせ、雨や風、それに除染などで放射性物質が移動しなかった場合に、予想される放射線量の移り変わりを、選択した時期や地点ごとに棒グラフで示す電子地図を作りました
(参考)大阪大学核物理研究センター「福島土壌調査」

11.09.22 ★ JB PRESS 9.22「寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入!この目で見てきた原発20キロ圏内(前篇)」 ‥遠くから見る限り、家もスーパーも平常通りに見えた。白い壁に茶色の屋根の一戸建ての前を通った。道路から玄関まで背の高い雑草で埋まっていた。空き家か、建設が止まった住宅のように見えた。しかし、何かがおかしい。じっと見た。汗がぼたぼた額から落ちて、眼鏡がくもった。熱気でくらくらする頭をふりしぼった。台所の窓に鍋のフタや洗剤が見える。2階の物干し台には、洗濯バサミがぶらさがっていた。私は頭の中でビデオを逆回しするように時計の針を巻き戻して、この家が半年間無人のままになっていることに初めて気づいた。隣の家は? 玄関前をセイタカアワダチソウが埋めている。その隣も。また隣も。アスファルトの割れ目からも。側溝のふたからも。雑草が知能を持って、街を飲み込もうとしているようだった。

11.09.22 ★ 日経 9.22「放射線量測定、都内7地点に増設 23区東部・多摩を強化」 東京都は東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、大気中の放射線量を常時測定する地点を現在の1カ所から7カ所に増やす。東京23区の東部と多摩地区を強化し、都内主要地域の測定体制を整える。原発事故から半年が経過したが放射線の健康影響に対する住民や区市町村の不安が続いている。きめ細かな測定で不安解消につなげつつ、非常時の対応力を高める狙い。都は現在、新宿区百人町にある都健康安全研究センターで「モニタリングポスト」と呼ぶ機器を使って24時間の放射線量を測定し、ホームページで順次公表している。今回、このほかに6カ所にモニタリングポストを新設する。都が独自に設置するのは都立篠崎公園(江戸川区)と都薬用植物園(小平市)の2カ所。ほか羽田空港(大田区)など4カ所は国の委託を受ける形とする。ポストの設置費用は1カ所あたり1000万円程度となる。都が独自に測定機器を設置する時期は10月下旬で、12月には公表を始める。国の委託による機器の設置は来年3月までの予定だ。6カ所では24時間継続的に測定してデータを同センターへ集約し、センターの職員が常時警戒する。 ※とっくに増やしていたと思ってましたが、未だに一カ所しかなかったとは驚きです。

11.09.22 ★ asahi.com 9.21「原発依存度、40年後半減も=IAEA予測」 国際原子力機関(IAEA)は20日、世界の総発電量に占める原発の割合が、2050年には現在の半分に減る可能性があるとの見通しを明らかにした。福島第1原発の事故でエネルギー政策を見直す動きが加速したため、昨年の予測を下方修正した。 予測では、50年の原発の割合は最低で6.2%。最高でも10年時点と同じ13.5%にとどまる。昨年は、09年の13.8%から50年には7.1~17.0%になると予測していた。 ※40年後なんていうと今年稼働しはじめた原発が廃炉になるころです。そんな先のことではなく5年後、10年後のことが問題です。

11.09.22 ★ 原子力委員会 9.20「新大綱策定会議の構成員について」(PDFファイル) ※原子力資料情報室の伴 英幸さんや気候ネットワーク の浅岡 美恵さん、慶応大の金子勝さん等が入っていますが、数の上では圧倒的に原子力ムラメンバーが多いようです。

11.09.22 ★ Actio 9.22「放射能に汚染された福島県飯舘村の現実 原発事故が多くの大切なものを奪った 長谷川健一さん」 福島第一原発事故から半年経った今でも収束の目途は立たず、多くの人が避難したままだ。9月4日、東京都内で「知ろう、ふくしま かえよう私たちの生き方」と題した講演会が開催された。主催は同実行委員会。講師は報道写真家の樋口健二さんと、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一さん。福島県酪農業協同組合理事でもある長谷川さんは、飯舘村の厳しい現実を語った。

11.09.22 ★ 世に倦む日日 9.22「脱原発の国民運動に求めること - 政策綱領と国際戦略」 「1000 万人アクション」は、6万人の動員力を背景に、脱原発のための政治変革に立ち向かうべきで、政権を奪ることで脱原発を実現する道を考えるべきだ。院内に脱 原発の勢力がないことが問題なのである。それがために、東電と政府が情報を隠しても何もできない。責任者を追及することもできない。除染もまともにできな い。いわゆる「原発事故の収束」は、官僚とマスコミの手に牛耳られていて、脱原発側の要求は反映されることなく、食品の安全の問題も、子どもの避難の問題 も、汚泥処理の問題も、何もまともな基準や対策が講じられてはいない。現在でも、「安全神話」の環境は続いていて、政策は何も変わってはいないのである。 そして、民主党の中に脱原発派は少なく、全くと言っていいほど問題を提起しておらず、脱原発への政策を進めていない。増税問題は論議しているが、放射能か ら国民を守る問題も、原発を停止した後のエネルギーの問題も、論議を避けて官僚に委ねている現状にある。信じられないことに、代表選では脱原発が争点にな らず、全員がベストミックス論で通し、福島の事故収束は「誰がやっても同じ」という結論だった。「1000万人アクション」は、脱原発の本格的で網羅的な 政策綱領(マニフェスト)を作るべきである。「誰がやっても同じ」ではないことを明示すべきだ。除染について、廃棄物について、食品について、子どもの健 康について、具体的な政策項目を並べ、費用と工程を計画するべきである。

11.09.22 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 9.22「福島第1原発周辺にて極めて高い放射線量を観測 〜台風による風雨の影響?〜」 台風15号がまるで”何らかの意図”を持っているかのように日本列島をきれいに縦断し、尋常ではない降雨量にて各地に甚大な被害をもたらしている。そんな中、福島第1原発周辺にて、極めて高い放射線量が観測されている。「福島県双葉町・山田」に至っては、通常時の実に250倍強とされる「17.92μSv/h」(11/09/21 22:00現在)もの高い放射線量が観測されている。

11.09.22 ★ YOMIURI ONLINE 9.22「2号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性」 東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器が損傷、直径約7.6センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で21日、発表された。

11.09.22 ★ YOMIURI ONLINE 9.22「福島・浪江町長、東北電の原発建設に反対表明」 福島県浪江町と南相馬市で東北電力が建設を計画している「浪江・小高原子力発電所」について、浪江町の馬場有町長は21日に開かれた町議会本会議で、「福島第一原発事故で安全神話が崩れた。原発の新設については世論上、難しい」と述べた。さらに「計画を進めない立場でいいのか」との町議の質問に「その通り」と答えた。原発事故前まで計画推進の立場をとってきた町が、反対の意向を表明するのは初めて。浪江・小高原発は同町議会が1967年に誘致を決議し、町も建設に同意。73年度に東北電力の施設計画に初めて盛り込まれたが、地権者交渉が難航し、現在も未着工のままだ。同原発を巡っては、同町が電源三法交付金の一つ「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約8700万円の申請を辞退する方針を決めているほか、南相馬市も脱原発の立場から辞退の意向を示している。

11.09.22 ★ YOMIURI ONLINE 9.22「中部電力、浜岡原発の防波壁工事に着手」 中部電力は22日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を津波から守る防波壁の建設工事を始めた。‥防波壁の高さは海抜18メートル、全長は約1.6キロで、22日は防波壁の建設予定地にある構内道路のアスファルトをはがす作業が行われた。11月中旬に防波壁本体の基礎工事に入り、深さ15〜40メートル程度まで地中壁を埋めるほか、その上部にL字形の壁を建てる。2012年末の完成を目指す。中部電力は、防波壁などの津波対策の完了後、地元の了解も得て浜岡原発の運転を再開させたい考えだ。しかし、周辺の静岡県牧之原市市議会が21日に浜岡原発の永久停止を求める決議案の提出を決めるなど、再開に慎重な動きも出始めている。

11.09.22 ★ 東京 9.21「ストレステストは再稼働のアリバイづくりか」 酷暑の下、節電に力を合わせ、6万人規模の脱原発集会も成功した。それでも、政府と電力各社は着々と原発再稼働への準備を進めている。その手順で重視されているのが、ストレステスト(耐性評価)と国際原子力機関(IAEA)による再評価だ。実効性がありそうに聞こえるが、下地になるべき福島原発事故の原因すら判明していない。「アリバイづくり」という酷評も聞こえる。

11.09.22 ★ 毎日.jp 9.22「福島第1原発の復旧作業状況」 東京電力が20日提供した福島第1原発の復旧作業を収録した動画

11.09.22 ★ 東京 9.22「首相「来夏までに再稼働」 「ありき」発言 与野党批判」 野田佳彦首相が安全性確保と地元の理解を前提に、定期検査で停止している原発を遅くとも来年夏までに再稼働させる意向を表明したことに与野党から批判が出ている。社民党の福島瑞穂党首は二十一日、党の会合で「首相の頭の中は再稼働ありきの方向に偏っている。再稼働の前に安全基準を全面的につくり直すべきだ」と批判した。民主党の若手議員も「事故があったばかりなのに、安全性を確保できるとなぜ断言できるのか。具体的な道筋がない方針は、単なる願望にすぎない」と批判した。同党のベテラン議員は「再稼働時期を区切ったことで地元自治体が硬化し、理解を得にくくなったのではないか。原発への世論が厳しい中、来夏までに再稼働できる原発は一、二基にとどまるのではないか」と指摘した。

11.09.22 ★ 毎日.jp 9.22「福島第1原発事故 自主避難も賠償 事故後1カ月対象−−紛争審方針」 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久学習院大教授)は21日、東京電力福島第1原発事故で自主避難した住民について、政府が避難範囲を見直すまでの事故後1カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した。審査会は、対象地域や賠償項目などがまとまれば、損害賠償の範囲を示す指針に盛り込みたい考えだ。審査会は、自主避難した住民への賠償について、避難した時期を(1)事故当初、大量の放射性物質の放出による被ばくを回避するために避難を選択(2)一定期間後、比較的低線量の放射線の健康影響を減らしたいために避難を選択−−に区切って議論を進めることを決めた。

11.09.22 ★ DAILYMOTION「20110919 原発作業員に聞く 福島第一原発事故の真実」 スーパーニュースアンカーより。ジャーナリストの内田誠氏がいわき市に行き、原発作業員に話を聞く。いま福島第一原発で働いている約3000人の作業員は、大部分がいわき市内に宿泊し、バスで原発に通っている。その中の一人が匿名を条件に取材に応じてくれた。

11.09.22 ★ 毎日.jp 9.22「福島第1原発:水位や流量監視モニターに障害 台風影響か」  東京電力福島第1原発1、2号機の使用済み燃料プールの水位データや、1〜3号機の原子炉へ注水しているポンプの流量データを監視する免震重要棟内のモニターが21日夜、映らない状態になった。台風15号の影響とみられるが、作業員が現場に出向き、ポンプなどに異常がないことを確認したという。また1〜4号機の外観の中継映像をインターネットで配信している「ふくいちライブカメラ」も同日夜、台風の影響で障害が発生し停止。原因を調べているが、復旧のめどは立っていない。 ※台風による強風で、例えば4号機が倒壊するのではといったことも心配されていましたが、この程度ならましです。

11.09.22 ★ 毎日.jp 9.22「福島第1原発:放射性ヨウ素131 南部でも高い地域」 文部科学省は21日、東京電力福島第1原発から半径100キロ圏の土壌中の放射性ヨウ素131の濃度マップを公表した。放射性セシウム137は原発北西部で高濃度だったが、ヨウ素は北西部に加え南部でも高い地域があった。ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられるが、南にも大量拡散していたことになる。  調査は6〜7月、約2200カ所で実施。ヨウ素は半減期が8日と短いので、解析できた約400地点の数値を6月14日時点に換算してマップに示した。  それによると、ヨウ素の濃度はセシウム137と比べ、北西部で170分の1だったが、南部では最大40分の1と、セシウムに対する比率に差があった。最も高濃度だったのは、原発から南南西約6キロにある福島県富岡町大菅川田付近で、1平方メートル当たり5万5400ベクレルだった。

11.09.22 ★ ゲンダイネット 9.17「バトル再燃 経産相 枝野VS前経財相 与謝野 大幅リストラ策はパー?」 福島原発事故の支援スキームをめぐり、枝野経産相と与謝野前経財相の“バトル”が再燃だ。 「原発事故の収束、被害者への賠償、電力供給の確保という公的な目的のために支援スキームを決めた。債権者や株主の保護が目的ではない」経産相就任早々から、福島原発事故の支援スキームについて、こう強調した枝野。官房長官時代から東電や株主にも責任を求める考えを示していたが、所管大臣となった今、改めて持論を持ち出したのだ。東電や銀行がマッ青になるのも当然だが、“リベンジ”に燃える枝野に立ちはだかるのが与謝野である。菅内閣の時から、この2人はやり合っていた。「経財相だった与謝野は原発事故を『神の仕業』『天災』と言い、『東電の賠償責任は免除すべき』と法的整理の反対を訴えていました。結局、枝野は与謝野に押し切られる形になり、今の政府案も決まったわけです」(民主党関係者)原発事故の支援スキームは、政府が12日に設立した「原子力損害賠償支援機構」が重要な役割を果たす。枝野が求める東電の資産売却などの大幅なリストラ策も、仮に機構が突っぱねればパーだ。この実務を担う機構の事務局長に、内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長の嶋田隆氏が内定したのである。 「嶋田氏は経産省出身で、自民党政権時代から与謝野の秘書官を計5回も務めている“側近”で知られています。与謝野が東電整理案に反対していた時も秘書官だったから、当然、枝野大臣と相いれない部分も多いはず。支援スキームをめぐって、今後、2人が衝突する場面も出てくると思います」(経済ジャーナリスト)枝野が与謝野の“子飼い”を相手にどこまで踏ん張れるのか、見モノである。

11.09.22 ★ ゲンダイネット 9.20「誰かこの男を消してくれ 自分も張本人なのに厚かましく「脱原発」講演」 またシャシャリ出てきてヒーロー気取りだ。小泉純一郎元首相が、18日に川崎市のホテルで講演し、“脱原発依存”を訴えた。「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」――とまあ、いつもの大げさな身ぶり手ぶりで言いたい放題だったのである。今月5日の財界向けの講演会でも同じことを言っていたが、相変わらず世間をダマすのが好きな無責任な男である。というのも、日本で原発推進が加速したのは小泉政権時代(01年4月〜06年9月)なのである。それを忘れたのか。‥「中間層が破壊され、社会的格差が拡大し、自力ではもはや這い上がることができない絶対的貧困層が生まれた。小泉改革の結果、日本の社会も国家も弱くなった」と、作家で元外務省分析官の佐藤優氏は「新潮45」で書いている。小泉は二度と国民の前に顔を出しちゃいけない男なのだ。まして説教垂れる資格など200%ないのだ。

11.09.22 ★ スポニチ 9.21「告発された山本太郎「覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ」」 佐賀県の玄海原発2、3号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎ら数人を京都市の行政書士の男性が告発、佐賀地検が受理したことが21日、地検などへの取材で分かった。 山本らは7月11日午後、反原発団体のメンバーら約150人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。‥告発を受け、山本は21日夜、自身のツイッターに「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」などとする文章を掲載した。
(関連) @Artanejp そうです、私が愚民Artane.です。のTwitter 9.21「 山本太郎氏を告発した「行政書士」が、松沢成文・前神奈川県知事の元秘書というのが本当ならば、統一教会繋がりで秘書をやっていたのかも知れない d.hatena.ne.jp/artane/20090827 松沢は統一教会に祝電送ったり代弁する政策を実行するなど統一教会とズブズブなので」
(関連)@kevinmeyerson Kevin MeyersonのTwiter 9.21「 山本太郎さんが告発されるなら東電の福島第一原発の人災の犯人達は何時告発になりますか。腹が立つ。政府が何を考えているでしょうか。本物の #原発 犯人の連中を直ちに告発して貰いたいよね。 @yamamototaro0 さんを応援しましょう。 c @monjukun #genpatsu」

11.09.22 ★ 毎日.jp 9.21「福島第1原発:観光業で減収2割賠償せず 東電の基準」 東京電力は21日、福島第1原発事故で被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償支払いの基準とスケジュールを発表した。福島、茨城、栃木、群馬の4県の観光業の風評被害は、昨年と比べた売上高の減収分(減収率)のうち、地震や津波、景気低迷など原発事故以外による20%分は対象外とした。 ※東電はほんとに出す方は細かくケチケチしてますね。それと同じように東電からむしりとるのもきめ細かくやるべきです。

11.09.22 ★ 毎日.jp 9.21「浜岡原発:牧之原市議会が「永久停止」決議を可決へ」 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の半径10キロ圏にある同県牧之原市議会は21日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を26日の本会議に提案することを決めた。定数17人中12人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。6〜7月の市民アンケートで6割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。

 

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