11.09.13 ★　3.11東日本大震災後の日本 9.13「今年のコメの放射能検査の最新状況のまとめ（随時更新用）」　東北、関東17都県についての情報をまとめてあり、またそこから各都県、自治体のページにリンクされています。

11.09.13 ★　@SKMT56 語録＋坂本龍一＋YMOのTwitter 9.13「 「【９／１３東京新聞２６面】９１１新宿デモが大きな扱い。警察の過剰な規制についても、デスクメモの中で言及している」(クリックで拡大して読めます) bit.ly/qwhyky 」

11.09.13 ★　@tautautau1976 tautautau1976（隠居猫）のTwitter 9.13「 東京新聞長谷川氏「エネルギー政策を決める総合エネルギー調査会の構成が問題になっていて委員の殆どが推進派で決まっていた。そこで鉢呂氏は批判派と賛成派が半分半分になるようにリストアップし、発表寸前だった」　http://j.mp/p68Q3v 」　＊ニコニコ動画に登録しないと見れません

11.09.13 ★　田中龍作ジャーナル 9.12「経産省包囲ー若者ハンスト「原子力への思いが政策に反映されていない」」　この6か月で人々が気付いたことは、電力業界、政府、記者クラブメディア（マスコミ）が己の利益を最優先にし、国民は二の次に置いているということだった。「原発は将来ゼロになる」としていた鉢呂経産相が記者クラブの言葉狩りによって辞任に追い込まれた“事件”がそれを象徴している。11日午後、人々が原発事故と鉢呂辞任事件の本丸に迫った。人間の鎖を作って経産省を包囲したのである。原子力安全保安院などが入った別館や中庭のある経産省の敷地は広大だ。1300人の市民がそれを取り囲み、さらに警察隊の鎖が市民を取り囲んだ。霞が関はものものしい雰囲気に包まれた。中国電力の原発建設が予定されている上関から人間の鎖に駆け付けた若者がいる。岡本直也さん（20才）だ。「若い世代の原子力に対する思いが政策に反映されていない。長期間影響を及ぼす放射能を残してほしくない」。岡本さんは仲間3人と共に11日の夕方から21日まで経産省前で抗議のハンストに入った。

11.09.13 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 9.11「 原発：我々は何故原発が安全と思ってきたのか。発言する人がいなかったのか。他の理由があったのか。それは明確に、原発を警告する人を社会が抹殺してきたから。一例。昨日村田光平氏と会う。村田氏は1999年駐スイス大使。平成11年4月10日産経「外務省の浦部官房長は“原発反対”とも」「原発２：受け取れる私信を閣僚や有識者に郵送した駐スイス大使を口頭で注意した。甘利労相が閣僚懇談会で問題視したもの」。同種記事は朝日、毎日も掲載。村田氏はその後スイス大使を止めている。彼の発言の一例「深く考えなければいけないのは、原発は１００％安全なものではないと言うことです。 」「原発３：すでにチェルノブイリ等の事故の恐ろしさを知っています。原発事故は絶対に起こしてはなりません。そのために我々一人一人が真剣に原発の在り方について熟慮していく必要があるということです」。スイスの脱原発の動きも付記。今となれば、全くの正論。しかし外務省、メディアを含めこれに」「原発４：被害を与えるのが日本社会です。何も戦中だけが発言が抹殺されるのではない。今日も正論を述べると言うことにはある種の犠牲を強いるのが日本社会なのです。　では村田氏はその後どうしたでしょうか。彼は浜岡原発の署名運動を始めなす。梅原猛氏等呼びかけ人にすることを働き掛け」「原発５：今日の100万人署名に繋げ、浜岡原発中止の原動力の一人に。「貴方は大使としてどっかで働くよりはるかに大きい貢献をされたではないですか」が、私が彼に述べた言葉です。繰り返して言いますが､言論統制は戦前だけの問題ではありません。もっと陰湿な形で現在も起こっているのです。」

11.09.13 ★　日々雑感 9.13「東電が福島原発事故「人災」ではないとＴＢＳに抗議　国民『どう考えても人災だろ』『まだ言うか』の声多数」　東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。　＊今更東電の言うことを信じるようなおめでたい人は日本にはいないでしょう。（東電社員も含め）

11.09.13 ★　毎日.jp 9.12「子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡」　７月に子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた女子中学生（14）が２日後に死亡していたことが12日、厚生労働省の審議会に報告された。国の同ワクチン接種事業で死亡例が報告されたのは初めて。女子中学生には不整脈の持病があり、死因は致死性不整脈と推定されるという。審議会は「接種と死亡との明確な因果関係は認められない」として、接種事業継続を了承した。しかし、委員からは「他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つ」との指摘もあり、今後も注意して副作用症例を分析することを確認した。ワクチンは、09年に国内販売が開始された英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」で、推定接種者は238万人。海外では100カ国以上で承認され、07〜11年に４件の死亡例が報告されたが、いずれも明確な因果関係は認められないという。委員からは「基礎疾患がある子供は、急いで接種する必要がない」などの意見が出された。
（参考）THINKER 「子宮頸がんワクチンの危険性」

11.09.13 ★　@btflthng Beautiful ThingsのTwitter 9.13「 なぜこれが即公開されなかったのか。RT @leonardo1498: 速報QT @costarica0012 すさまじい国土汚染地図。SPEEDI９月６日発表 福島第一原子力発電所事故に伴うCs137の大気降下状況の試算nsed.jaea.go.jp/fukushima/data…」

11.09.13 ★　諸外国・地域の規制措置（9月6日現在）　日本からの食品輸入を規制（証明書を要求したり輸入停止など）している国や地域と対象品目、規制内容などをリストにしたpdfファイル。

11.09.13 ★　現代ビジネス 9.13「「ミスター大丈夫」 山下俊一教授がまたしでかした トンデモ発言」　「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」 　原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。 「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」 「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌) 　これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

11.09.13 ★　京都新聞 9.8「チェルノブイリ被災の子ども　「被ばく心配」来日中止」　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で被ばくしたベラルーシの子どもたちを、毎年日本に招いていた浄土真宗本願寺派僧侶の永江雅俊さんとベラルーシの男性が８日、京都市下京区の本山・西本願寺を訪れ、今年は福島第１原発事故を受けて、「二重被ばく」への不安から子どもが来日を中止したことを明らかにした。永江さんが代表を務める「日本ベラルーシ市民友好協会」が、1993年から、健康回復を図る目的で子どもらを招いてきた。

11.09.13 ★　ryota1981 園良太のTwitter 9.13「 大大拡散★12人を釈放しろ！声上げた最中に何と僕の前でこの公安警察がいきなり自分で自分の足を絡めて倒れて公務執行妨害で逮捕しようとした！森達也『A』に出た『転び公妨』！撮影したから逮捕控えた、助かった。慣れた職人芸、信じ難い警察を指名手配だ yfrog.com/kjvyvsaj」

11.09.13 ★　毎日.jp 9.13「死刑制度：平岡法相「国民的な議論を」」　平岡秀夫法相は13日、報道各社のインタビューで死刑制度について「執行するかしないかだけでなく、制度を国民と一緒に考えたい。国民的な問題提起をどう受け止めるかも考えたい」と制度存廃の是非も含めた国民的な議論を進めたいとの意向を示した。一方で「死刑執行を一律停止する判断に立つことはできない。死刑執行命令が法相の職責であることは十分承知している」との認識を示した。　＊冤罪を含め死刑制度には多くの問題があり、世界198カ国のうち全ての死刑を廃止した国が94、反逆罪など一部のケースを除き廃止したのが10、制度上はあるものの過去10年以上執行していないのが35、過去10年以内に死刑執行した国が58となっています。また全世界の死刑執行数の約9割が中国とイラン。人口比で多いのがサウジアラビアとなっています。ウィキペディアより。平岡法相は国民的議論をしようと言うなら、その結果がはっきりするまで死刑を一時停止するのが筋です。一度執行してしまうと取り返しがつきません。

11.09.13 ★　asahi.com 9.13「原発被曝で病気、労災認定基準を策定へ　厚労省」　厚生労働省は、原発での作業中の被曝が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が1976年に出した通達で「年５ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後１年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。‥ 急性放射線症の基準は「比較的短い期間に250ミリシーベルト以上の被曝」などとなっている。また、通達による基準ではないが、悪性リンパ腫や多発性骨髄腫については、労災と認めた「判例」がある。肺がんや胃がんなど、そのほかの病気では、そうした基準や判例がなく、労災申請しても被曝との関係を個別に明らかにしなければならなかった。厚労省は「（ほかの病気は）労災申請自体が少なかったため」としている。被曝を原因とした労災が認められた原発作業員は、これまでに10人にとどまっている。

11.09.13 ★　毎日.jp 9.13「仏核施設爆発：仏環境相が現地で安全性強調　原因は示さず」　フランス南部マルクールの低レベル核廃棄物処理施設で12日起きた爆発事故で、仏のコシウスコモリゼ環境相は同日、現地を訪問し、「放射性物質の漏出はない」と安全性を強調した。だが仏原子力庁（ＣＥＡ）など仏当局は事故原因や、作業場からの放射能漏れに関する防止体制などを示しておらず、今後、仏政府は詳しい説明を求められそうだ。‥事故後、仏政府やＥＤＦなどは「被害者には放射能汚染はなく、原子力事故ではなく産業事故だ」「作業現場の放射線レベルは非常に低い」と強調。周辺の土壌などの検査はするが「事故による環境への影響はない」としていた。だがＣＥＡ関係者は事故直後、毎日新聞に「低レベルの放射能漏れの危険性がある」と説明。また12日付フィガロ紙（電子版）によると事故のあった溶融炉は12年前の稼働時から、仏当局が「従業員の保護対策が不十分」と指摘していたという。同紙によると、溶融炉は金属などの核廃棄物を1600度で溶融、廃棄物処理のために体積を縮小するのが目的という。一方、ＡＦＰ通信によると、隣国イタリア政府幹部らは事故に関し、「隣国の核施設が事故を起こした際は我々も（被害に）巻き込まれる」と発言。「状況を注視している」と、核施設の脆弱さに懸念を示した。またグリーンピースなど環境保護団体は「周辺住民に事故状況を即刻、通報すべきだ」と核関連事故での情報の透明性を求めた。　＊フランスの環境省（相）も安全デマ宣伝省のようです。こんなことではいずれフランスでも大事故が起きるでしょう。

11.09.13 ★　毎日.jp 9.13「シュレーダー前ドイツ首相：脱原発へ政治主導強調　「日本、先駆者に」」　福島第１原発事故から半年を迎えたのを機に、ドイツで02年に「脱原発」を法制化したゲアハルト・シュレーダー前首相がベルリンで毎日新聞の単独会見に応じ、「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」と述べ、日本でも脱原発は可能だとの認識を示した。その上で、ドイツで脱原発を決めた際、「原発こそがビジネスモデルと信じていた電力業界の反発はすごかったが、業界幹部と納得するまで何度も議論した」と振り返り、政治主導の重要性を強調した。‥前首相は「省エネを進め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大し、過渡的に（気候変動への影響が少ない）天然ガスを活用する」ことで「原発以外のエネルギーの先駆者になれる」と語った。福島の事故後も、大半の先進国やエネルギー不足を懸念する新興・途上国は「安全強化」を条件に原発依存を続ける。前首相は「安全」に対する認識に触れ、「テロや飛行機事故（で原発が破壊される事態）のような非現実的に思えることも、可能性があれば絶対に排除してはならない」と指摘。「ドイツの安全哲学は日本よりも確固だ」と述べた。

11.09.13 ★　USTREAM「IWJ_OSAKA2」　＊9.11大阪でのサウンドデモの中継映像です。神戸でのデモにはトラックは出てなくて、アフリカン太鼓のグループが先導するノンエレクトリックなデモでした。

11.09.13 ★　毎日.jp 9.13「枝野経産相：原発賠償　東電取引銀行や株主も負担が原則」　枝野幸男経済産業相は13日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、政府が東電を資金支援する際に「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダー（利害関係者）が利益を受けることになってはいけない」と述べ、東電の取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示した。枝野経産相は「国民の税金を使って支援する目的は、原発事故収束と賠償、電力供給の確保で、債権者や株主の保護は入っていない。支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう負担は当然していただくのが市場のルールだ」と強調した。具体的な負担方法は明言しなかった。枝野経産相は、菅内閣で官房長官を務めていた５月の会見で、東電の取引銀行に債権放棄や金利減免などの措置がなくても国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないだろう」と述べ、銀行側にも必要に応じて負担を促す考えを示していた。　＊原発ムラとどう渡り合うか、手腕を見せてもらいましょう。
（関連）「枝野経産相：原発再稼働問題が最大の課題」　枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。12日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト（安全評価）の詳細を正確に説明し、（立地自治体や住民の）理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した。‥一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を進める考えを明言した。また、東電が停止原発を代替する火力発電の燃料費膨張を理由に電気料金の本格値上げを検討していることについて、枝野経産相は「コストをしっかり見直す企業努力が大前提だ」と、徹底したリストラ無しには値上げ申請を認めない考えを表明した。枝野氏は菅前政権の官房長官時代の５月、国による東電の原発事故賠償支援に絡み「取引銀行が（債権放棄などで）責任を果たさない限り、国民の理解は得られない」と言い放つなど、東電への強硬姿勢を示してきた。金融界では「枝野氏の経産相就任で貸手責任論がぶり返すのでは」（メガバンク幹部）と警戒感もある。

11.09.13 ★　YOUTUBE「2011年９・11反原発新宿デモ、不当逮捕弾劾！ 」　「９・11新宿、原発やめろデモ」が９月11日、全国39カ所のデモと一体で東京・新宿の中心部で行われ、「すべての原発ただちになくそう全国会議（な全＝ＮＡＺＥＮ）」-の１千人に迫る隊列をはじめ、青年・学生を中心とする約１万人の巨大なデモが「原発を止めろ！」の力強いアピールをやり抜いた。デモは青年のパワーがはち切れるような勢い-で、12人の逮捕を強行した警察機動隊の弾圧体制を圧倒、都心繁華街の数万人の大群衆との合流を実現した。　＊昨日の新宿でのデモ・集会の映像で、２つ下のものとは別の人が撮ったものです。

11.09.13 ★　いわきのめ「放射能測定器を導入したショップ『福島さんの野菜』」　『福島さんの野菜』は、カタログ雑誌「通販生活」を発行している株式会社カタログハウスと、福島県の野菜生産者グループ（株）ジェイラップとの提携により、8月26日にオープンしました。 お店は、JR新橋駅の目の前にあるカタログハウスの店・東京店の中にあります。 お店に入ってすぐ目に入ったのが、この放射能測定結果の案内板。 このお店では、店頭に並ぶ商品をすべて検査し、毎日こうやって掲示しています。 検査体制は、（１）生産者側で出荷時に、（２）店頭で販売前にと、ダブルチェックをおこなっています。 しかも、日本の厚生労働省が定めた暫定基準値ではなく、 チェルノブイリ事故を受けて定められた非常に厳しいウクライナの規制値を基準にしていて、 クリアした物のみ店頭に並べているんです。 　＊こんなふうに消費者が納得して買えるような体制をつくることが急がれるべきなのに、政府や自治体はなやろうとしないのでしょう。