11.09.06 ★　天木直人のブログ 9.6「米国に日本の内部情報をすべて伝えていた売国奴前原誠司」　やはりウィリークスが公開に踏み切った米外交公電は凄かった。日本のメディアがもったいぶってスクープ記事を書いてみたりするが、 そんな記事が吹っ飛ぶほどの情報の宝の山だ。これから時間がたつにつれて、様々な者が、暇に任せて、あるいは 好奇心で、さらには日本の政治家や官僚たちの売国振りを追及する目的で、 ウィキリークスが公開した驚くべき情報を、どんどんと流すだろう。ネット上でながれ私のところに届いた一つの米外交公電を紹介したい。‥2010年２月２日、当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣が キャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補に話した内容が報告されて いる。その内容は驚愕的だ。普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、なぜ ならば普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省 だけであるからだ。民主党と連立を組む政党（すなわち社民党や国民新党）には拒否権は持た せない。小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話す時は 普天間移転を強力に支持する（振りを）するかもしれない。これらは前原大臣の発言の数々だ。‥日本の政権の中枢にいる国務大臣がここまであからさまに日本政府の内情を 語る。これを称して売国奴というのではないか。このような男が一歩間違えばこの国の首相になっていたかもしれないのだ。いつか日本の首相になるのかも知れないのだ。ウィキリークスが公開した情報は凄い。なにしろあらゆる発言が実名入りで述べられているのだ。そのすべてが日本国民の広く知るところとなれば、さすがの日本国民も覚醒 するかもしれない。朝日新聞などの日本のメディアのいかさまが暴露される。 日本のメディアもまた面目を失うことになる。ウィキリークス情報が日本に革命をもたらすかもしれない。

11.09.06 ★　黄金の金玉を知らないか？ 9.6「原発情報　トマトについて」　いのうえたけお氏の『魔の未来予測』来るべき大地変・大戦乱を予測する！のなかで、氏が海軍でビキニ諸島の水爆実験で被爆し、口から内臓がやられたことが 記されています。白血球の数値は3000まで落ち込んだそうですが、そのとき大量のトマトジュースを飲んであっという間に治り、数値もすぐに6000まで 回復したことがかかれています。しかも友人の物理学者にその話をしたら、実はアメリカでの被爆被害には当時「V8」という野菜ジュースをしこたま宣伝し、 みんなに飲ませたという話が載っています。トマトジュースを飲んでいる人には全く被害がないとのことからだそうです。

11.09.06 ★　日刊ゲンダイ 9.2「福島「医療崩壊」危機　医者がどんどん消えている」　原発事故による放射性物質汚染が深刻な福島県で、「医療崩壊」の危機が迫っている。もともと不足していた医師数が、事故直後から減り続けているのだ。‥「福島の医師数は震災前から不足していました。人口10万人当たり約183人で、全国平均（約212人）を大きく下回っていたのです。これは47都道府県の中で37位。そこに震災と原発事故が拍車を掛けた。県は専用サイト『ドクターバンクふくしま』などで医師を募集していますが、217人の求人に対して求職者はわずか11人（７月）。研修医も思うように集まらない状況です」（ボランティアに行った関東の医師）福島県は今後、約200万人の全県民の健康調査を行う方針だが、地域医療がガタガタなのに大丈夫か。現地で医療支援に携わった東大医科学研の上昌広教授はこう言う。「ある病院は院長と副院長が交互に夜勤し頑張っていますが、財政支援はまったくありません。国は県に、県は業界団体に対応を丸投げするからこういうヒドイ状況になる。厚労省の医系技官が現場を視察したという話も聞きません。全県民の健康調査はいいが、実際にがんが見つかったら一体誰が診るのでしょうか」 調査だけなら県民はモルモットと同じだ。診察、治療の方が大事なのに、肝心の病院や医師が機能不全では県民が安心して帰郷できるはずがない。

11.09.06 ★　日刊ゲンダイ 9.3「柏崎刈羽原発　安全ＰＲ　見学ツアーもう復活」　８月下旬、構内見学を再開している柏崎刈羽原発に行ってきた。3.11以降、原発安全神話は完全に崩れ去った。それなのに、原発の安全性をＰＲする「構内見学」はシャーシャーと復活している。一体、何をＰＲするのか。どういう神経で「再開」するのか。こうした疑問を持ったのだ。‥驚いたことに中越沖地震後の耐震工事と津波対策が今なお、同時進行で行われていた。2007年の中越沖地震で７つある原子炉の全てが止まった。ところが、耐震工事を施し、国の検査を経て再稼働にこぎつけた。現在は５、６号機が動いている。これは驚くべきことだ。津波対策は福島の事故があったから始めたもので、まだ緒についたばかりなのだ。‥福島でも活躍した電源車、発電車、消防車が集まっている一角が高台に設けられていたが、タイヤはすべて普通タイヤ。3.11以後、各地からかき集めて配備したようでナンバーは多摩、練馬、八王子、野田とまちまちだ。‥津波が来ても本当に大丈夫なのだろうか。 「防潮堤がすぐに完成するわけではありません。完成までの間に津波に襲われないという確証はありません。また電源車などのタイヤをオフロード仕様のものにするところまで準備はできていません。とりあえずやれるところから対策をとるしかありません」 　運を天に任せるぐらいなら、原発をやめればいい。

11.09.06 ★　@masaru_kaneko 金子勝のTwitter 9.5 「除染法」56条で原子力安全委が基準を決める条項が審議なしで強引採決で入れられた意味が見える。来年4月に原子力安全保安院と合体。原子力機構は原発「安全」宣伝の多数の広報部隊を持つ。情報管理も危ない。細野大臣は除染専門家と技術力ある民間企業の排除を止めよ。

11.09.06 ★　東京 9.6「新政権は脱原発決意を　大江健三郎さん、落合恵子さんら」　野田政権の発足を受け、脱原発に向けた一千万人の署名を呼び掛けている作家の大江健三郎さんらが六日、東京都内で記者会見し「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表した。記者会見には、ほかに作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席。大江さんは「原子炉廃絶の決意をしなければならない」と訴え、落合さんも「新政権は被ばくし続けている子どもにどういう答えを持つのか」と述べた。賛同人として宇都宮健児日弁連会長も同席した。大江さんらは、ミュージシャン坂本龍一さんや瀬戸内寂聴さんらとともに、東京・明治公園で十九日に開かれる五万人規模の脱原発集会の呼び掛け人となっている。集会には言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の知識人からも「心から支持する」とのメッセージが寄せられているという。
（関連）OurPlanet-TV 9.6「大江健三郎さんら、新政権に脱原発迫る〜19日には５万人集会」（動画ニュース）　

11.09.06 ★　東京 9.6「福島・浪江町も交付金辞退　東北電の新規原発」　東北電力の新規原発計画のある福島県浪江町が、発電所の建設や計画が進む自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」の本年度分、約8700万円の受け取りを辞退する方針であることが６日、町への取材で分かった。受け取りを辞退するのは、南相馬市と浪江町に建設予定の「浪江・小高原発」の建設に関する交付金。南相馬市は「脱原発の姿勢を明確にするため」として、同交付金の受け取り辞退の方針を既に表明している。浪江町の上野晋平副町長は、辞退の理由について、「原発事故で町に大きな被害を受け、原発を今すぐ造れるような状況ではない上、県も脱原発の流れであるため」と説明。

11.09.06 ★　毎日.jp 9.6「鉢呂経産相：国内原発「ゼロになる」　上関は着工「困難」」　鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもので、政府として中長期的なエネルギー政策を確定していく中で最終的に判断する姿勢を示した。また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「現在凍結している。（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。　＊新経産相は期待通りの人のようです。海江田と比べても明らかで、新政権に変わって良かった点といえそうです。

11.09.06 ★　東京 9.5「汚染廃棄物　「最終処分場、県外へ」」　細野豪志原発事故担当相は四日、本紙などとのインタビューで、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、一部は第一原発内に設置する考えを示した。最終処分場については、福島県外に置く方針を表明した。‥細野氏は「原発内にも高線量のがれきが相当ある。その中での処分はある程度考えないといけない」と述べ、敷地内での貯蔵に言及。一方で「すべてを原発内でというのは現実的でない」とも指摘した。地元との調整については「政府として強引に決めるものではない」と強調。「（中間貯蔵施設を）最終処分場としないため、大量の廃棄物を県外に移す技術を開発しないといけない」と述べた。

11.09.06 ★　YOUTUBE「blind」　若いサラリーマンが主人公のシュールなショートムービーです。約5分。The film is set in post-nuclear Tokyo in a dimension not so distant from ours. Young salary-man's morning commute takes a surreal turn. 英語版字幕付き。「現実に目を閉ざすものは、未来に盲目である」というメッセージが出てきます。

11.09.06 ★　東京 9.6「首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く」　２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。

11.09.06 ★　毎日.jp 9.6「ＩＡＥＡ：原発調査は「任意」　行動計画最終案を配布へ」　国際原子力機関（IAEA、本部・ウィーン）は、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発を保有するすべての加盟国へ３年以内に調査団を送り、運転状況を評価する方針を固めた。５日、毎日新聞が入手したIAEAの検討資料などから明らかになった。IAEAは一両日中にも、こうした内容を盛り込んだ原発安全強化に関する「行動計画」の最終案を加盟国へ配布する。ただ、派遣は加盟国の「自発的な」受け入れが前提で、強制力を持たないＩＡＥＡの限界も示している。‥調査団は、旧式の原発を中心にIAEAの安全基準などに従い適切に運転されているかどうかを評価する。IAEAはこれまでも加盟国の要請に基づき調査団を派遣していたが、一度も受け入れていない国もある。‥国際的な原発事故賠償体制の強化については、現在３系統に分かれている賠償条約のいずれかに加盟国が「参加する可能性を十分考慮する」とした。いずれの条約も事故発生国で損害賠償訴訟を行うよう定めているが、福島原発事故を起こした日本はどの条約にも加盟していない。　＊IAEAは核保有国の既得権益を守るための原発推進国際組織というもともとの性格からこういった原発調査の方針が出てきます。

11.09.06 ★　日本弁護士連合会 9.2「東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話」　十分な調査を経ているとはいい難い中で、本件作業と男性の急性白血病との因果関係を断定的に否定することは性急に過ぎ、相当ではない。 そもそも東京電力は作業を元請企業に発注しておきながら、その作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない。事故が発生した原子力発電所での作業員の管理体制としては無責任というほかない。 福島第一原子力発電所では、このような体制の下で250ミリシーベルトを超えて被ばくしたとされる作業員が続出していることから、今後、健康影響を訴える作業員が続出することも予想される。‥当連合会としては、東京電力に対し、男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保することを求める。 そして、国に対しては、今後一層、東京電力に対する労働安全衛生指導を強化し、原子力発電所労働による健康被害が起こることを防ぐとともに、放射線による健康被害の危険性が確率的に高いと考えられる労働者が安心して暮らすことができるよう、長期にわたって健康影響を調査し、健康被害が発生したときには困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策を実現することを求める。また、事故発生時に福島第一原子力発電所付近に居住していた労働者については、労災認定の判断に当たって、作業に起因する被ばくだけでなく、環境汚染地域における生活に起因する被ばくも総合的に考慮してその判断を行うこととすべきである。

11.09.06 ★　ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ 9.1「番外編　言語の使用による意識の覚醒１、日本人はなぜ怒らないのか？」　３.１１以降、日本が危機的な状況にあることはだれの目にも明らかだ。日本の社会システムを担っているさまざまな組織の中枢が崩壊し、まともな意思決定が不能になった状況だ。代りにそのような組織や機関では、既得権益を持った複数の集団の利害調整で意志が決定されている有り様だ。既得権益を持つ集団以外、組織をコントロールできる権力を持った集団は存在しない。そのため、組織や機関が機能不全を起こしているからといって、外部からそれを改革したり廃止したりすることが基本的にできなくなっているのだ。現在の政府、また経済産業省などの省庁や東電などの巨大企業はその典型だろう。この状況を本格的に変え、新しい環境に現実的に適応できるシステムを作り出して行かない限り、おそらく我々の国は絶対的な終着点まで行き着くほかなくなってしまう。その後はさらなる自己崩壊を待つしかない。改革するのは待ったなしの状況だ。　我々の本格的な怒りに基づく抗議行動　そのような状況を打破し、新しいシステムの形成へと向かう流れを作るものがあるとしたら、それはひとつしかない。これまで書いてきたように、我々の本格的な怒りに基づく一貫した抗議行動だけであろう。　ではどうしたらよいのか？　まずは、怒りを個人的な感情に止めることなく、これを多くの人が共有できる現状認識や価値観へと昇華し、抗議行動へと結び付けられるような対話を実践しなければならないだろう。それを、自立した個人が希薄な現代の状況で実行しなければならない。そうして、飲み屋の次元の愚痴の循環から、解放されなければならないのだ。　＊かなり長い文章ですがとても示唆的な内容なので読むことをお勧めします。