東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

9.5

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11.09.05  福島民報 9.5「がれき焼却に住民が反対 いわき市が施設所在地区で説明」  いわき市は4日、震災がれきの焼却処理に向け、焼却施設がある市内神谷地区の住民への説明会を市内の平六小体育館で開いたが、住民が反対し、理解は得られなかった。‥質疑では、「焼却は安全と言うが、低レベルの放射線が与える影響は検証されていない」「放射線問題で孫も帰ってこないのに…。何でこの地区で燃やさなければならないんだ」「周辺の他地区への説明がないのはどういうことか」などと反対意見が相次いだ。‥意見は説明会の終了予定時刻を過ぎても途切れず、終了後に市職員に詰め寄る参加者もいた。‥県によると、東日本大震災で発生したがれきは各市町村に仮置きされたままの状態で、処理は進んでいないという。環境省は6月、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の不燃物や焼却灰を最終処分場に埋め立てることが可能との方針を示した。しかし、処分場付近の住民の理解を得るのが難しいとして、各自治体とも処理を進めていないのが現状だ。  *福島県民でも納得できないのは当然です。まして他県民が納得するわけがありません。

11.09.05 ★ @phantomlovers k.ishiのTwitter 9.5「 「近親者の10人がガンで死んだ。放射能と無関係と言われることを、俺が信じると思う?俺もそうやって死ぬんだ。とんだ犬死だろ」ドキュメンタリー映画【チェルノブイリ・ハート】の中でそうつぶやいた青年はその1年後に亡くなった。享年27。」「ベラルーシは国土のほとんどが汚染地帯。ゴメリ州の甲状腺ガン発生率は1000倍、ミンスクでは奇形児の出生率が25倍。一人の医師は、こう語った。「健常児の生まれる確率は15〜20%」僕らはこれを現実として受け止めなくてはならない。」
(参考)「チェルノブイリ・ハート」公式サイト *原発担当相や経産相、文科相などは見るべきです。

11.09.05 ★ 時事 9.5「国産米に放射線検査=ゼンショー」 ゼンショーは5日、牛丼店「すき家」やファミリーレストラン「ココス」などグループの店舗約3900店で使用する国産米について、今年度の早場米から放射線量を調べる検査を実施すると発表した。産地を問わず仕入れる全てのコメを、サンプル調査する方針。食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を下回る場合でも、自然に存在する放射線量を超えれば使用を中止する。 *牛丼チェーン店はこれまで値段で競争してましたが、今後は放射能対策になるかも。それもこれも国がちゃんとやらないからです。

11.09.05 ★ YOMIURI ONLINE 9.5「機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席10」 在東京のドイツ大使館(東京都港区)で約10のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが4日分かった。独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。関係者の話を総合すると、大使館全職員の4分の1に当たる約10のポストが現在空席になっている。その中には経済部長(公使参事官)、政務班長(参事官)、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は3月18日〜4月29日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望した者がいたという。 *危険なところにいたくないという気持ちはわかります。

11.09.05 ★ asahi.com 9.5「茨城沖のエゾイソアイナメ、基準値超す放射性セシウム」  茨城県は5日、同県日立市沖で9月1日に採取したエゾイソアイナメ(ドンコ)から、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える540ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。県は、県内の漁協にエゾイソアイナメの出荷・販売を自粛するよう要請した。

11.09.05 ★ asahi.com 9.5「甲状腺被曝の子「健康リスク評価できぬ」 原子力安全委」 東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は5日、個々の健康リスクは評価できないとした。それを補う上でも長期的に子どもを追跡する福島県の健康調査の充実が重要だとした。検査は安全委の指示で3月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の15歳以下の小児約1150人に実施された。住民の要望に応じて8月中旬以降、個別に検査結果が通知された。検出限界以下の子が過半数を占め、それ以外で内部被曝の存在が確認されたが、医療措置は必要ないと判断されている。通知されたのは1時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも1歳と15歳では甲状腺の放射線への感受性は5倍ほど違うため、一律に計測値だけでは判断できない。  *国家・国民の非常時に無能でやる気のない安全委員会は不要・有害です。さっさと解散させてください。

11.09.05 ★ msn産経 9.5「「先のこと考えられない…」 茶どころ埼玉に衝撃 県産茶から基準超セシウム」 厚生労働省の検査で埼玉県鶴ケ島、日高両市の業者が製造した茶から暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、県は5日、改めて検査するため、鶴ケ島市の業者からサンプルの製茶を採取した。県内は「狭山茶」として全国的に知られる産地だけに、業界には動揺と戸惑いが広がった。がサンプルを採取したのは、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える1530ベクレルの放射性セシウムが検出された鶴ケ島市の「長峰園」。市内産の茶葉から製造された5つの銘柄各2キロ分、計10キロを職員が次々と運び出した。県衛生研究所で分析、6日には結果が出る見込み。近日中に日高市の業者でも実施するという。‥長峰園では独自に放射性物質の検査をしていたといい、「直接ご迷惑をかけたお客さまに申し訳なく、本当に心苦しい。もっと検査を密にやっていれば…」と声を詰まらせた。 *生産者は被害者であり、新政権はきちんと責任のある東電に賠償させるべきです。

11.09.05 ★ リアルライブ 9.5「第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント」 3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。‥福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。 *東電の無責任ぶりにはあきれはてます。前政権関係者からどんどん真相が明らかにされるのを期待します。

11.09.05 ★ 毎日.jp 9.5「玄海原発:廃炉想定し財政試算 佐賀県玄海町」 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は5日の会見で、同原発の廃炉を想定した町財政の試算をする考えを明らかにした。野田佳彦首相が「寿命が来た原発は廃炉にしたい」と発言したことを受け、原発依存度の高い町財政への影響に備える必要があると判断した。当初は30年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって40年が目安とされている。玄海原発は全4基あり、うち1号機は稼働から36年がたつ九電最古の原子炉で、予想以上の老朽化も明らかになっている。2号機も稼働から30年が経過している。‥玄海原発は2、3号機が停止したままで、12月には1、4号機も定期検査に入る予定。町は全基停止を想定した財政試算にも着手している。 *老朽原発の廃炉が現実的になってきました。

11.09.05 ★ 毎日.jp 9.5「電力需給:冬の制限令回避へ 経産相「各社で融通できる」」 鉢呂吉雄経済産業相は5日、毎日新聞などのインタビューで、今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く9電力会社合計で、ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス0.7%になると試算。だが、鉢呂氏は「(原発が)定期検査のため止まり、各社で(需給の)でこぼこが出るかもしれないが、各社で融通ができる」と述べた。 *この夏を見れば、電力会社の脅しはウソ・やらせだったことが明らかになりました。

11.09.05 ★ 東京新聞 9.5「独与党、州議会選で大敗 反原発の「緑」は初議席」 ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選が4日、投開票され、地元テレビの開票予測によると、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の得票率は約23%で前回2006年の選挙から約5ポイント減らした。CDUと連邦レベルで連立を組む自由民主党(FDP)は議席獲得に必要な得票率5%を下回り、両党は大敗した。社会民主党(SPD)は約36%(前回約30%)で第1党の座を維持。反原発を掲げる90年連合・緑の党は約8%で、同州で初めて議席を獲得し、これでドイツの全州議会で議席を得ることになった。

11.09.05 ★ asahi.com 9.5「原発ストレステスト「IAEAの再評価仰ぐ」鉢呂経産相」 鉢呂吉雄経済産業相は5日、朝日新聞などのインタビューに応じ、原発の再稼働に向けて実施するストレステスト(耐性評価)の結果について、政府内だけでなく国際原子力機関(IAEA)に再評価を仰ぐ考えを示した。「国際的な機関に評価してもらうことは、意味がある」と答えた。  ストレステストは、原発が地震や津波に対してどの程度耐えられるのかを調べる検査。電力会社のまとめた結果を、政府の原子力安全・保安院と原子力安全委員会が評価する。鉢呂経産相は「更にもう一段、国際的な機関に評価してもらう3段階の形は意味がある」と述べ、地元の理解につなげたい考えを示した。 野田佳彦首相が今後の原発新設に関して、「現実的に困難だ」との方針を示したことを受け、鉢呂経産相は建設に着手した原発の工事中止検討も含め、原発を減らしていくことを表明。建設を準備している中国電力の上関原発(山口県)も、「計画段階のもので、新しく建設するのは難しいと思う」と述べた。一方で原発の海外輸出は「認めていくのが前政権からの考え方。私の立場もそれを踏襲したいと思っている」とした。 また、反対と賛成の意見が分かれている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「必ずしも日本にとって悪いというものではない」「国民の間の極端なものを乗り越えていく余地があるのではないか。それが私に課せられた使命だ」などと述べた。  *新経産相のおおまかな方針が見えてきました。

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