11.08.27 ★　東京新聞 8.27「放射線対策で緊急要求　除染費用負担を　東葛６市が東電に」　東京電力の福島第一原発事故によって、空間放射線量が相対的に高い県北西部の松戸、柏市など東葛六市は二十六日、東電の東葛支社（柏市）を訪れ、放射性物質の除染作業などに要した費用の負担を求める緊急要求を文書で行った。
（参考）毎日.jp 8.27「福島第１原発事故　除染基本方針を決定　「丸投げ」首長ら憤り」　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を除去（除染）するため政府が26日に決定した基本方針は、年間線量が20ミリシーベルト以下の地域では市町村を除染主体と位置づけ、汚染土壌などの仮置き場の設置も求めた。自治体への「丸投げ」とも言える内容に、福島県内の首長らからは憤りの声が上がる。放射線量が20ミリシーベルト以下と想定される地域は主に緊急時避難準備区域に指定されている。全域が同区域で住民の９割以上が町外に避難している広野町の山田基星町長は「年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にするという目標を掲げながら肝心の除染を自治体任せにするのはおかしい」と基本方針に憤る。25日に国の担当者が説明に来た際、抗議したという。‥同区域を市内に抱える南相馬市の桜井勝延市長も「財源を含め国の責任で取り組むよう改めて求めたい」とコメントし、不満を示した。同市も独自の除染計画を策定しているが、市の幹部は「当然やらなければならない国や東電が一切動かないからだ。国は何を考えているのか」と批判した。　＊東電と国が責任をもってやるべきなのは当たり前のことです。国はどこまでも責任逃れを考えてるんでしょうか。国が除染作業を至急実施し、その費用は全額東電に請求し、支払いが遅れるようなら資産凍結・処分すればいいことです。

11.08.27 ★　東京新聞 8.27「８千ベクレル超も埋め立て容認　汚染対策や長期管理が条件」　環境省は27日、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超10万ベクレル以下のがれきや汚泥の焼却灰、ばいじんについて、地下水の汚染防止対策や跡地の利用制限など長期的管理を条件に、埋め立てを認める方針を有識者検討会に示した。10万ベクレル超についても、セメントで固化した後の濃度が10万ベクレル以下になれば埋め立て可能とした。８千ベクレル以下は住宅地利用しないことを条件に埋め立てを認める方針を既に示している。方針によると、地下水の汚染防止対策が取られた管理型最終処分場で埋め立てる。埋め立て場所の下部には厚さ50センチ程度の土壌層を置くとした。　＊管理型処分場というのは底にビニールシートを敷いただけの処分場で、一般のゴミ処分場の場合はビニールが破れるなどして下流にダイオキシン汚染が出た例があります。少なくとも底や周囲をコンクリートで囲んで完全に遮断する遮断型処分場にすべきです。

11.08.27 ★　東京新聞 8.27「線量低下、帰宅に２０年以上　除染なしで政府試算」　政府は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される場所では、線量 が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに20年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。 放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム137や134が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目 安となる年20ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が100ミリシーベルトの場所は10年程度となる。

11.08.27 ★　asahi.com 8.27「四国に巨大津波？の痕跡　２千年前の地層で発見　高知大」　紀元前後の約２千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授（地震地質学）の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が３連動して起きたとされる宝永地震（1707年、マグニチュード8.6）の津波の痕跡より規模が大きいという。

11.08.27 ★　@tokaiamaのTwitter 8.27「過去に硫黄臭がした例を調べてみると、大島・三宅島の噴火の前後に関東一帯、あるいは東海地域まで強烈な硫黄臭が漂った記録があります。今回も、どこかの火山が噴火する可能性が強いのですが、私は富士吉田付近の水道水や古代火口の異常から富士山を疑うべきと考えます」　＊７月頃から関東地方で硫黄臭がするという情報がネットに多数出ています。

11.08.27 ★　OurPlanet-TV 8.26「アスベスト訴訟原告団、解決に向け枝野官房長官に申入れ」（動画ニュース）　大阪・泉南地域でアスベストを吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者や遺族らが起こした国家賠償訴訟で、25日に大阪高裁が原告敗訴の判決を言い渡したのを受け、26日、原告と弁護団は、枝野官房長官に、早期全面解決などを求め申し入れ書を提出した。‥夫を亡くした原告の佐藤美代子さんは、「マスクをしなかった労働者が悪いとはどういうことか」と、国のアスベスト対策が充分であり、労働者が自己防衛するべきだったすると判決に対して不当だと訴えた。　＊「マスクをしなかったのが悪い、賠償する必要ない！」原発事故の賠償でも同じことを言いそうです。この国は国民のことを踏みにじり、使い捨てにしようとしています。

11.08.27 ★　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 【文科省・学校利用基準見直しに関する声明】 8.27　　8月26日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を発出し、 校庭・園庭の使用目安を1マイクロシーベルト／時とすることを福島県等に通知しました。 私たちは4月19日に、同省が校庭等の使用基準3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシ ーベルトより算出）としたとき以来、この非常に高い基準について撤回を求め、署名・交渉・ 要請行動などの活動を行ってきました。今回の通知によって3.8マイクロシーベルト／時（年 20ミリシーベルト）は正式に廃止されることになりました。これは、あまりに遅すぎたも のの、福島県内をはじめ、全国の市民の声および国際的な批判に応えざるを得なくなったた めです。 しかし、新たな「目安」にも以下の大きな問題があります。１．依然として高すぎる「目安」 　放射線管理区域は、毎時0.6マイクロシーベルトです。新「目安」の毎時１マイク ロシーベルトは依然としてそれをはるかに超える値です。これを「目安」とする場合、年約 9ミリシーベルトにもなります。 ２．学校外の被ばくを除外 　「年1ミリシーベルトを目指す」としつつも、学校外の被ばくを除外しています。子どもたちが学校で過ごす6.5時間だけを対象にして、通学時の被ばくなどは含まれません。３．「内部被ばく」を考慮の対象としているが 、給食の放射能 放射能測定はしない 　内部被ばくを考慮するとしたことは、一歩前進といえます。一方で、学校給食の放射能測定 は基本的に行わず、一部の自治体による取組みに任されています。これでは内部被ばくを考慮したことにはなりません。４．「目安」を超えても、野外活動を制限することもしない 　今回の文科省の通達では、校庭で1マイクロシーベルトを超える箇所があることを認めてい ます。それに対しては、「除染などの?やかな対策が望ましい」と一般的に語り、「仮に毎時 1マイクロシーベルトを超えることがあっても、野外活動を制限する必要はありません」と してしまっています。単なる「目安」であり、子どもたちを放射能から守る実行力ある措置 を伴わないものです。これでは子どもたちは守れません。

11.08.27 ★　asahi.com 8.27「北電、社員２００人本格聞き取りへ　やらせメール問題」　北海道電力泊原発３号機をめぐる「やらせメール」問題で、北電は現地の社員ら約200人について本格的な聞き取り調査を行う。メールが送受信された経緯や公開シンポジウムへの出席状況、プルサーマル導入に賛成したかどうかなどを調べるためだ。当時は行政主催のシンポや説明会が相次いで開かれており、これらについても「やらせ」の有無を確認する方針だ。 　＊事件を起こした当の本人（北電）が調査をするなんて「やらせ」そのものです。原発ムラの人たちはやらせに慣れきって疑問も感じてないのか、あるいは指摘されるまでとぼけるつもりのようです。県や知事も関わっている可能性があるのに、解明できるんでしょうか。

11.08.27 ★　asahi.com 8.27「かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分　現場行かず鑑定も」　日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は2005年に民間売却が決まった後、07年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約98億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が109億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結果、今後見込める経営改善を考慮に入れなかったり、現場に行かずに鑑定書を作成したりしたケースが確認された。 　＊ここにも原発ムラと同じく官僚、政治家等々も絡んだ利権構造が見えます。

11.08.27 ★　低気温のエクスタシー 8.27「〔福島〕国際医師会議「避難規模の拡大を」「許容基準を改めろ」」　核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡：
住民の安全を最優先に；　避難規模の拡大を；　ゆるい許容基準を改めて日本国民と世界に情報の十分な開示を　‥核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに 驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのよ うに、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に 関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、 IPPNWが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。

11.08.27 ★　今日の夕方５時が締め切りだそうです。食品安全基準についてパブリックコメントを送ろう！　こちらのページから → 内閣府「放射性物質の食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての御意見・情報の募集」　このページのフォームから送れます。
（参考）「世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル」（PDFファイル）

11.08.27 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 8.26「 民主党代表選：小沢（海江田）対反小沢（前原）の極めて重要な点は脱米国隷属か米国隷属強化かの戦い。極めて重要な政策路線闘争を含んでいる。決して派閥対立だけの話ではない。」「民主党代表選：（海江田さんは脱米国隷属なのですか？）御指摘の通りTPP,原発見ても本人に脱米国隷属の意識は薄い。しかし、後の小沢・鳩山の脱米国隷属意識は強く、海江田氏の政権運営に大きい影響を与えるという読みです。この懸念があったからこそ、米国は途中で野田を切り強引に前原持ってきた」「民主党代表選：（海江田氏に対して、脱米国隷属路線の影響を与えられるというご指摘、いささか甘い見通しではないでしょうか？)希望的観測入っているのは事実です。他方、前原氏であれば、一直線、隷属強化です。それを考えれば海江田氏は最悪事態回避の選択でないかと思っています。」　＊海江田でも前原よりましというのは同意できます。しかしもっとまともな人材はいないんでしょうか?!

11.08.27 ★　@akibacsi 笠井あきらのTwitter 8.25「 ニュースです。ヨルダンへの原発輸出協定は、今国会での成立断念させました。今日の衆院外務委員会理事懇談会＝共産から笠井出席で、民自公三党が一旦合意していた明日の審議・採決日程を取りやめることを確認したもの。」　＊笠井あきら氏は共産党の衆議院議員

11.08.27 ★　低気温のエクスタシー 8.26「〔被曝〕食品安全委員会は「生涯100ｍSV」で強行突破する方針」　『食品安全委員会が国民の意見を募集中』意見を募集をしておきながら、PDFは200ページ以上に及ぶ膨大で難しい内容になっているのは意見しずらくしているように思えますが　「要は生涯100ｍSVで設定するけど良いか」という内容です。参考研究所のメインはICRPとUNSCER（内部被曝軽視の傾向あり）このままではあやふやなまま設定が通ってしまいます。

11.08.27 ★　asahi.com 8.25「滋賀「原発協定を」　関電に要望書　嘉田知事」　滋賀県の嘉田由紀子知事は24日、関西電力本店を訪れ、知事と県内17市町長の連名で、原子力安全協定の締結を求める要望書を提出した。多数の原発を抱える福井県に隣接することから、事故やトラブルで停止した原発を再稼働する際は事前の了解を求める「原発立地自治体並み」の協定を目指している。 要望書は「近畿1400万人の水源である琵琶湖や周辺環境の安全性を確保するため」として、事故時には関電から直接、県や自治体に情報を提供することや、原発の安全対策について定期的な協議の場を設けることなど計10項目を求めた。‥滋賀県は近く、敦賀原発を運転する日本原子力発電と、もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構にも同様の要望書を提出するほか、国に対しても、原発事故対策に関係する法律の見直しなどを求める要望書を提出する予定。　＊滋賀県は若狭の原発群から目と鼻の先にあり、大阪府などよりずっと切実な問題です。

11.08.27 ★　livedoorニュース 8.4「「脱原発で産業空洞化」のウソッパチ　経団連　米倉会長」　「脱原発で産業の空洞化が進む」――。原発廃止の声が高まる中で、大企業の経営者らが口をそろえるのが、この脅しだ。7月下旬、長野・軽井沢町で開かれた経団連の夏季セミナー。経団連会長の米倉弘昌住友化学会長も「設備投資ができないので外に出ざるを得ない」と、「脱原発」の動きを牽制した。‥しかし、本当にそうなのか。例えば、住友化学の海外売上高比率は10年度に53.3%となり、4年前から11.5ポイントも増えた。過去の中期経営計画(07~09年度)では「主な設備投資・投融資は海外で実施」と明記している。何のことはない。原発があってもなくても海外シフトの動きは変わらないのだ。もともと日本を見捨てていたくせに、脱原発を口実に海外脱出を正当化する魂胆である。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「電気代が上がるのが嫌なら、世界と同じように発送電の分離といった電力自由化を進めればいい。しかし、経団連はそこには踏み込まない。東電は経団連にとっても大きな存在だからです」東電の清水前社長は経団連の副会長だった。“身内"を守るために「海外に出て行くぞ、リストラするぞ」と国民を脅しているとしたら、やはりトンでもない話である。

11.08.27 ★　YAHOOニュース 8.26「低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？」　「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。60年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」‥ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。「22万7000人ばかりを調査した、立派な調査があります」それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成17年度〜平成21年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。‥「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは1.04倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」‥いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。‥無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。古川議員は議会で被災地域の約20万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。20ｍＳｖの被曝なら約960人が、10ｍＳｖなら約480人が亡くなる。増えた分はSPEEDIを隠した政府の責任だ。‥従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。