東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.26

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.08.26  毎日.jp 8.27「北海道電力:やらせ認める…道知事、詳細な調査要求」 北海道電力が泊原発(北海道泊村)3号機のプルサーマル計画を巡り、08年のシンポジウム(道主催)で社員にやらせを指示していたとされる問題で、北電は26日、社員に計画推進の意見を述べるよう求める電子メールを送っていたことを認めた。九州電力の「やらせメール」問題などに続き、北電でもやらせが発覚。道は09年3月に計画を容認しているものの、今後は計画の再考を迫られる可能性も出てきた。メールは共産党北海道委員会が入手し、26日午前に公表。‥北電の阪井一郎原子力部長らは同日夜、記者会見し「今回の事態を大変重く受け止めている。皆さんの信頼回復に努めたい」と沈痛な面持ちで話した。今後、メールが送信された経緯や出席者数、シンポジウムに与えた影響などを調査する。同時期に開催された他のシンポジウムも調べる方針。高橋はるみ道知事は「極めて遺憾と言わざるを得ない。北電には慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求めるとともに、その状況を注視していく」とのコメントを出した。 *知事は人ごとみたいなことを言ってますが、佐賀県知事も最初はそうでしたね。九州電力のように洗いざらい明るみに出すべきです。

11.08.26  DAILYMOTION「20110825 どう選ぶ?わたしたちのエネルギー」 昨夜のNHKスペシャル・シリーズ日本新生(第一回) 2011年、未曾有の大震災を経験した日本。私たちは今、これまでのシステムや考え方を大きく変えていかなければならない局面に立たされている。復興を進め、新たに生まれ変わるためには何が必要なのか。新シリーズ「日本新生」では、視聴者にその選択肢を示していく。 *2つに分けています。スウェーデンの電力事情を取材して見せてくれる点はよかった(ミツバチの羽音の映画と同じような内容)ですが、当たり障りないような結論でした。明日27日にはこのシリーズ第二回として飯田哲也さんが出演するそうです。

11.08.26  原発国民投票 「座談会:「原発」国民投票、やるべし、やれるよ、やりましょう!」 日時:8月27日(土)12:30〜  場所:水道橋のYMCAアジア青少年センターYスペース 。出演:飯田哲也×杉田敦×マエキタミヤコ×宮台真司 (コーディネーター:今井一) 5人の呼びかけ人が、 なぜ「原発」国民投票をすすめるのか 「原発」国民投票の意義は何なのか ほんとにやれるのか など、縦横無尽に語り合います。一般¥1200 予約不要 なおこの様子をニコ生で中継します。

11.08.26  【速報】pm9:50 いま「関西六ヶ所村ML」で流れたニュースによると、今夜9時に北海道電力が記者会見を開き、2008年にプルサーマルを導入する際に開いたシンポジウムを巡って「やらせ」をやったことを認めたそうです。

11.08.26  NEWSポストセブン 8.22「反原発14才アイドル 山本太郎批判に「叩き潰すのよくない」」 原発事故から12日後の3月23日。「批難覚悟で…」と題した原発反対の主張を自身のブログに綴り、その内容から賛否両論の嵐を巻き起こしたジュニアアイドル・藤波心(14)。批判や、中傷をものともせず、デモにも参加するなどますます精力的に反原発の活動を続ける、現役中学3年生の素顔に迫った。 *ほんとに将来楽しみな中学生です。
(参考)藤波心のオフィシャルブログ〜ここっぴーのへそっぴー

11.08.26  NEWSポストセブン 8.25「福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部」 史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。‥地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15mの津波によって、1〜4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。‥東京電力はこの2基を、1〜4号機と違って今も貴重な「資産」として考えているようなのだ。東電協力会社幹部が、事もなげに言う。 「メンテナンスは終わっており、5、6号機はいつでも再稼働できる準備が整っています。津波対策にも乗り出しており、消波ブロックを現在、積み上げている。25tのものを4000個と聞いていますが、最終的には1万個ぐらいになるでしょう」 再稼働? 驚きの証言である。

11.08.26  飄(つむじ風) 8.25「Evacuate FUKUSHIMA - 福島の子供を守れ −必見−」 YOUTUBE動画 海外向けにつくられた動画で、「福島第一原子力発電所周域半径80km以内における全ての居住者を一勢避難させることを要求する。」「全ての避難者における転居・その他に伴う費用に対して、適切な助成金の支援を日本政府に要求する。」「半径80km避難区域内の全ての学校において、状況の如何に関わらず、直ちに一時休校とされることを要求する。この学校に通う全ての子どもたちは他の周辺の学校に転校させ、又、子どもたちが新しい環境に馴染める様、最大限の配慮を日本政府に要求する。」「放射能汚染における法的安全基準について、日本国内一律、年間1ミリシーベルトに引き下げることを要求する。」という点についての署名を呼びかけている。→署名サイト

11.08.26  livedoorニュース 8.25「富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。東海地震の前兆か?」 ‥日本列島もいまだ余震が続き、全国各地の活断層で大地震が起きやすい状態が続いている。その前兆ともいえるのが、週プレNEWSの記事『房総半島で方位磁石の南北が逆転する怪奇現象“磁気異常"が多発』『房総半島の磁気異常が示す「M7首都圏直下地震」の可能性』で警告した、謎の「磁気異常」だ。現在、東京湾沿岸部と千葉県房総半島内陸部では、コンパスの針が大きく狂うという奇妙な事態が頻発している。そして最近になって、この現象が東京・千葉以外でも観測され始めたという。磁気異常と地震発生の関係を研究してきた海洋学者の辻維周氏は、8月1日に駿河湾でマグニチュード6.1という地震が起きた東海地方でもこうした異常現象が観測されているとして、次のように警告する。 「地震発生前には、震源を取り巻く地下の岩盤に細かいクラック(ヒビ割れ)が走り、その際に放出される電磁波が地磁気に影響を及ぼします。この異常現象が観測されると、1、2年以内に岩盤で大規模な破壊(地震)が起きることがわかってきました。駿河湾沿岸から渥美半島にかけての地域で、5月以降、方位が狂い出しています。おそらく、3月11日の超巨大地震で生じた太平洋の地殻の歪みが少し遅れて伝わったのでしょう。この東海地域の磁気異常は強まるばかりです。7月前半の調査では、とうとう駿河湾各地で最大30度のズレを計測しました。これは通常ではありえない数値です」‥「強い磁気異常は駿河湾地域だけでなく、愛知県・渥美半島先端の伊良湖岬まで広い地域で発生しています。福田港に至っては35度もズレている。明らかに、 東南海地震の接近を告げています。また、7月5日に和歌山でM5.5が観測されるなど、このところ紀伊半島でも地震活動が目立ってきました。これらは南海地震の予兆と考えられます。つまり、1、2年以内に、東海・東南海・南海すべてが連動したトリプル超巨大地震が襲来する可能性があるのです」

11.08.26  @akichango お尻タッチおじさんのTwitter 8.26「 長文だが読むべし。 RT @tokaiama: 暴力団と関係した紳助追放! 暴力団使って原発運営する東電は国が血税で全面支援! jca.apc.org/mihama/rosai/e…

11.08.26  asahi.com 8.26「北海道電、シンポで「やらせメール」 共産党指摘」 北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が26日、記者会見で発表した。北電広報部は「パソコンを調べたが当時の記録は残っておらず、確認できなかった」とし、社員から聞き取り調査するかどうか協議している。このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元4町村の主催で2008年10月12日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。共産党によると、メールは同年10月3日付で、北電泊事務所渉外課が泊原発の21部署に送信した体裁になっている。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれていた。  *これくらい具体的な情報ということは確かだと思われます。佐賀県知事のように北海道知事がやり玉に挙げられる日は近いでしょう。 

11.08.26  asahi.com 8.26「反原発キルト、20年越しの願い 名古屋の母が制作継ぐ」 20年前、名古屋市に住む母親たちが、原子力発電所反対のメッセージを込めたキルトを作り始めた。しかし、完成には至らず、作りかけのまま20年が過ぎたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、若い世代の母親たちが今、その思いを受け継ごうとしている。‥1991年、子どもが通う幼稚園の母親たち40人ほどと、布に刺し縫いをして文字や絵を描き、少しずつ作り始めた。名古屋から100キロほどの距離にある福井県内に次々に原発が建てられ、それに反対する石川県の女性たちが作ったのに倣った。‥ それから20年。福島第一原発の事故を機に、子どもへの放射線の影響を心配する母親たちが、原発に頼らない社会を作ろうと声を上げ始めている。その一人、名古屋市の瀬尾さとみさんが、谷さんが作りかけのキルトを保管していることを知り、仲間と愛知県庁に脱原発の要望に訪れた際などにキルトを借りて掲げた。瀬尾さんはさらに、「ぜひ私たちで完成させたい」と谷さんに相談。9月末から月1回程度、谷さんの店に集まって作ることにした。瀬尾さんは「20年前にキルトを作っていたお母さんたちと、福島第一原発の事故で子どもを心配する母親の思いは同じ。今また思いを語り合いながらキルトを作りたい」と話している。

11.08.26  DAILYMOTION「20110826 被災地で2学期スタート」 今朝の「モーニングバード」より。昨日、被災地の福島で小学校は2学期の始業式を迎えた。友達との再会に笑顔がほろろぶ一方で、新たな問題が浮上している。

11.08.26  毎日.jp 8.24「福島第1原発:田畑の線量、2年で4割減…政府試算」 政府の原子力災害対策本部は24日、東京電力福島第1原発周辺の今後の放射線量を予測する考え方や計算方法を原子力安全委員会に報告、了承された。安全委によると、原発周辺の田畑では除染をしなくても、2年後に線量が約4割減少する試算結果になるという。政府は周辺の除染について26日に基本方針を決めるが、今回の試算を参考にするという。 *この時期になってもまだ過小評価、気休めを発表しています。セシウムは年々少しづつ地中に潜り込んでいくだけでなくなるわけではありません。ヨウ素のように半減期が短いものは別にして、煮ても焼いても無くならないものが、どうやって4割減るというんでしょう。どこかに飛散するとしたら、その飛散した先にまた降り積もるだけだし、水に流れるとしたら、流れた先の川や海を汚染するわけで、場所が移動するだけのことです。まったく政府の発表は信頼できません。

11.08.26  毎日.jp 8.26「外交文書:米に裁判権放棄を表明 53年の行政協定改定」 1953年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、26日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち25日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。 *外交だけでなく日本の政治は昔からうそと隠蔽にまみれています。原発だけでなく水俣病などの公害病でも同じことが起きてきました。こうやって証拠が明るみに出て公に認めざるを得なくなるのは一歩前進だと思います。

11.08.26  @wikileaks WikiLeaksのTwitter 8.25「 WIKILEAKS RELEASE: 4,275 Japan US embassy cables wikileaks.org/tag/JA_0.html」 *ウィキリークスが日本関係の情報を大量に公開したようです。1990年から2010年までの4275ヶのファイルです。今後、内容が精査され発表されるでしょう。楽しみです。ひまで英語得意な方はよろしく!

11.08.26  毎日 8.25「社説:民主党代表選 どうする原発 将来像を明確に語れ」 東京電力福島第1原発の事故で、原発の「安全神話」が崩壊し、原発への依存度を高めてきたわが国のエネルギー政策は、大きな転換を迫られている。新首相になるはずの民主党の新代表は、その歴史的転換のかじ取りを任されることになる。代表選の候補者は、自らが描く原発・エネルギーの将来像をはっきりと示し、信任を得るよう努めるべきだ。菅直人首相は「脱原発」を唱えたが、政府としての方針にはならなかった。政府の公式見解は、エネルギー・環境会議が7月末に中間整理としてまとめた「減原発」だ。「段階的に原発への依存度を引き下げる」という方向は、評価できる。しかし、これは政策転換への出発点に過ぎない。中間整理は、再生可能エネルギーを普及させつつ電気料金を抑制する方策、使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉などで再利用する「核燃料サイクル」の見直し、発電事業者と送配電事業者を分離する「発送電分離」の検討など、多くの課題を列挙したにとどまる。こうした課題への答えを盛り込んだ具体策は、来年夏にまとめることになっている。つまり、「減原発」に具体的な道筋をつける役割は、次期政権に委ねられたわけだ。しかし、それを受け止めるべき候補者からは、そうした課題に取り組む決意も熱意も伝わってこない。 *世論の過半数が脱原発を望んでいるのに、どうして民主党の代表候補者で誰も原発のことをはっきり主張しないのでしょう。次に選挙をやれば民主党は政権の座を追われると予想されていますが、すでに終わっているようです。

11.08.26 ★ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊) 8.25「晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション〜なぜ、これが事前に開示されなかったのか?」 冒頭のグラフは、日本原子力研究所が発行した「原子力安全性研究の現状(平成14年)」(p76に掲載)に掲載された ものだ。【炉心損傷シーケンス及び格納容器破損シナリオ毎に、個人の早期死亡確率及び晩発性がん死亡確率(気象条件に関する期待値)を放出点からの距離の 関数として示】してある。つまり、平成14年には、重大事故が発生した場合、100キロ圏内でいかなる死亡被害が生じるかが、計算されていたわけだ。この表を周辺住民で事前に見たことがある方はいるのだろうか? もし、この表が開示されていたら、このような事態が起きないためにいったい何がなされているのかが、もっと真剣にチェックされ、今回のような事態には至らなかったと思わざるを得ない。

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