東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.21

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11.08.21 どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 8.20「[朝ズバ!] 原発事故責任で更迭されたはずの「あの3人」は今?」 さも原発事故責任で更迭されたと見せて…かのお三方、なかなかどうしてどうして…。3人とも退職金は「勧奨退職」扱いで自己都合の場合よりも1000万円も上積みされている。確か責任をとってやめたはずなのに…。‥でも、職を辞したのだから役所とは縁が切れるのかというととんでもない。‥松永元事務次官は退職日に経産省顧問に。寺坂前保安院長は翌日に大臣官房特別顧問に就任。(細野資源エネ庁長官は9/1に退職予定)なんのこっちゃ!(動画有り)

11.08.21  YOMIURI ONLINE 8.21「原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ 」  政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発3キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。政府は4月、原発20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年1月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。しかし、文部科学省が原発20キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の1年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする35地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間20ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に3キロ離れた大熊町小入野では508.1ミリ・シーベルト、同町夫沢でも393.7ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

11.08.21  NAVERまとめ「福島原発事故後の急増する突然死、急死、心不全、心筋梗塞、心疾患に関するツイートまとめ」 「因果関係は全く不明だけれど、自分の周りで突然死が増えてる。特に持病のなかった方の突然死だ。震災ストレスが出るのは3ヶ月後あたりからだそうだから、ジワジワ増えてるだけなのかな?あるいは心筋に沈着する放射能核種のせいかもと疑ってみる。」「親戚が入院中の北関東病院も先週は心臓の緊急手術が多発だそう。極暑のせいとお思いたいが… RT @hanayuu: 「心筋梗塞は放射線が原因の可能性」長崎大病院意見書…原発被曝労働の実態報道番組(文字おこし):ざまあみやがれい! - http://t.co/lZpQQJZ」「原爆被爆の方々は今現在も心臓疾患の方が多いです @kazukazu721: チェルノブイリでも心臓疾患で亡くなる方が多かったし子供の心臓疾患の話ですからね。セシウムは筋肉に溜まるので@Yuki0tera: @KinositaKouta 今日知り合い訃報(心筋梗塞)聞いたばかり」

11.08.21  DAILYMOTION「20110820 原発建設 警告は無視された?」 昨夜の報道特集より。福島原発と女川原発はどちらも同じ程度の津波に襲われたが、ふたつの原発の明暗を分けたのは何だったのか。東北電力は過去の津波を考慮して、女川原発敷地の高さを14.8mに決めた。一方福島第一原発(東電)はもともと高さが30mあった大地を20m削って海抜10mの高さに原発敷地をつくっていた。(東電がつくった記録映画あり)約25分。

11.08.21  情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)8.20「お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか?〜不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ」 ドイツでは、グリーンな社会を実現するために、あえて価格的には高くてもエコな製品を選択するというムーブメントがあるし、電力についても原子力発電をしていない会社から買うという選択ができる。日本では、前者は可能だが、後者は不可能だ。これを、制度上の欠陥だと考える人もいるだろう。私もその一人だ。そうであるならば、ほかの手段でその欠陥を克服することができるとすれば、その手段を実行することは、主権者としての一つの意思表示の方法である。そこで、私は、そのように考える人に対して、原子炉メーカーである三菱、東芝、日立が原発関連事業から撤退するまではこの三社の製品を購入しないこと、それを三者に対し意思表明することを呼び掛けます。新政権において、脱原発の動きが停滞することが予見される中、主権者としてできることは全てしなければならない時期が来ている。 *消費者でもある国民にとってボイコット運動は大きな武器になります。

11.08.21  時事 8.20「望ましい発電、再生エネ84%=再稼働「国民が判断」は6割−時事世論調査」 福島第1原発事故を受け、時事通信社が行った世論調査で、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力、太陽光、地熱など」が84.8%で最も多かった。「水力」が48.5%、「火力(石油、石炭、天然ガスなど)」が39.0%で続き、「原子力」は21.3%にとどまった。国民の間で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられた。

11.08.21  @Massa501 Massa OkikuraのTwitter 8.21「 口蹄疫や鳥インフルエンザの時は全力でその地域に閉じ込めようとするのに、なぜ放射能汚染された食材や汚泥、瓦礫は全国にばら蒔くんだろう…」

11.08.21  @___awo___ アオ ( ? ゝ?)つ8/24 のTwitter 8.21「フランスのネットで「国際規模のチームで、日本の福島第一原発を収束させないと、日本のみならず、世界中が大変なことになる。政府に見捨てられた日本国民を助けるべきだ」という署名運動が一部の活動家から起きているようです。 日本での報道はゼロ。」

11.08.21  毎日.jp 8.20「新型太陽電池:25年までに実用化…豊田工業大で初会合」  独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と欧州連合(EU)欧州委員会が取り組む「集光型太陽電池」の共同開発に向けた初会合が19日、名古屋市天白区の豊田工業大学で開かれた。NEDOや同大のほか、参画するシャープ、大同特殊鋼などの企業や東大などの関係者約30人が集まり、25年までに技術を実用化し、原子力に代わる新エネルギーを目指すことを確認した。現在の太陽電池は、太陽光エネルギーの16%程度しか電気に変換できなかった。集光型はレンズで光を集めることで変換効率を3倍の45%以上に高め、1キロワット時当たりの発電コストも現在の40円程度から7円以下に軽減。1平方キロ当たり40万キロワットの発電が可能で、同じ面積の原発の4分の1の発電力が見込まれるという。  *日本の進んでいる技術力を政治がじゃましないことです。

11.08.21  msn産経 8.19「司法判断に「3・11」の影響は? 原発訴訟“やり直し”求め、相次ぎ提訴」 東京電力福島第1原発事故をきっかけに、反原発派が、敗訴判決が確定した各地の原発訴訟の“やり直し"を求めている。7月には100人超の弁護士が「脱原発弁護団全国連絡会」を結成。確定判決が出た原発を含め、原発関連の提訴や仮処分申請はすでに同月以降4件に上る。弁護団は「事故で状況は一変した」と“逆転勝訴"に期待を寄せるが「設置、運転の根拠となる法律が変わったわけではない」(司法関係者)と、事故が司法判断に与える影響を疑問視する声も上がる。昭和48年に提訴された伊方原発(愛媛県)設置許可取り消し訴訟を皮切りに、判決が確定した主な原発関連訴訟約20件はすべて、周辺住民ら原告側が敗訴。「想定を超えた地震動により、住民が限度を超える放射能を浴びる具体的可能性がある」として、志賀原発(石川県)の運転差し止めを認めた金沢地裁判決(平成18年)など2件の勝訴も上級審で覆された。しかし、脱原発弁護団メンバーらは「3月11日を境に、環境は大きく変化した」と主張する。「東日本大震災と福島第1原発事故は、同規模の地震を想定していない国の安全審査の欠落を証明した」(脱原発弁護団長の河合弘之弁護士)ととらえているためだ。同弁護団では、国内すべての原発について運転差し止めや廃炉を求め、訴訟を起こす方針という。

11.08.21  フランスねこのNews Watching 8.20「「英国発、余震が続く六ヶ所村へ向かう30トンの核廃棄物」ルモンド紙(8月20日)」 8月19日(金)、マグニチュード6.8の地震が福島一帯を襲った。東京電力によれば、福島第一原発の作業員達は一時的に同発電所から避難したものの、大きな被害は無かった。3月11日の大地震で既に大きな被害を受けた東北地方はこの日、パニックに陥った。福島第一原発の南250キロの地点に位置する東京でも、建物が揺れるなどの被害があった。こうした中、「パシフィック・グレーブ号」に積まれた30トン以上もの放射性廃棄物が、英国を出発し日本列島を目指して航行中である。日本への到着は9月初旬を予定しており、福島から北方400キロの地点にある六ヶ所村に保管されることになっている。頻発する余震は、こうした放射性廃棄物の来航を前に原発の安全性についての議論が日本国内で急遽再び沸き上がる可能性を示唆している。六ヶ所村における放射性廃棄物の保管については、多くの不安が残されている。六ヶ所村の核廃棄物・再処理工場は最大3000トンの放射性廃棄物を保管することができるが、既に2,837トンの廃棄物が持ち込まれており、同村の容量は既にほぼ飽和状態にある。別の心配もある。六ヶ所村の核廃棄物・再処理工場は、最大マグニチュード8.3の地震に耐えられるよう設計されている。しかしマグニチュード9以上を記録した3月11日レベルの地震が起きた場合には、施設は耐えることができるのだろうか。六ヶ所村は活断層の至近距離に位置していることから、グリーンピースを初めとする環境団体は、安全を強調する「動力炉・核燃料開発事業団」(通称「動燃」。六ヶ所村再処理工場を経営。)の見解に疑いを持っている。六ヶ所村に非常に高い放射線を発する核廃棄物が保管されていることを考慮すると、事故が起きた際には、先の福島第一原発事故の場合よりずっと深刻な結果を招くことが予想されている。

11.08.21  YOMIURI ONLINE 8.19「 米国人9万人避難検討、枝野氏「ある意味当然」」 枝野官房長官は19日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後、米政府が東京在住の米国人9万人全員の避難を検討していたことについて、「外国の関係者が、少ない情報の中で様々な検討をしたのは、ある意味当然だ。もし他国で同じようなことが起これば(日本政府も)同じような検討をしただろう」と述べた。在京米国人の避難検討は、元米国務省日本部長のケビン・メア氏が著書の中で明らかにした。 *「ある意味当然」とは絶句してしまいます。枝野は自分が何を言ってるかわかってるんでしょうか。「直ちに影響はない」というのも同様に何も考えずにオウム返しをしていたのでしょうか。それともわかって話してるとしたら悪質きわまる犯罪者です。

11.08.21  気まぐれです。8.19「2011年8月18日アルジャジーラの記事 福島の放射能で危機感を抱く医師たち」 重大な事故を起こした福島第一原発からいまだに放射性物質が放出される中、科学者や医師らは食物、土壌、水、空気中の放射性物質の濃度観測を義務づける国の政策の策定を求めている。‥日本では、政府による放射性物質の観測がなされていないことに対する懸念が広がっている。そのため、人々は独自に観測を開始するに至ったが、それにより気味の悪いほど高レベルの放射能が見つかっている。 児玉氏の所属するセンターでは全国27か所にある放射能測定施設を使って福島の状況を綿密に観測してきた。そしてその結果は恐るべきものだ。 児玉博士によれば、継続中の福島原発の事故がこの5カ月強の間に放出した放射性物質の総量は、「広島型原爆」29個分以上に相当する。また、放出されたウランの量は広島型原爆「20個分に相当」する。

11.08.21  毎日.jp 8.20「 福島第1原発:自治体職員、自分の被ばく後回し」 「自分の髪を何度洗って測定しても放射能で汚染されていることが分かったが、何もできなかった。実際にどれくらい被ばくしたのか全く分からない」。福島第1原発事故を受けて、産業医科大環境疫学研究室と毎日新聞が実施した公務員の被ばく管理のアンケート調査。混乱の中、自治体職員がほとんど無防備で住民避難誘導などの公務に当たった。複数の市町村関係者は「自分たちの被ばくに注意する間もなかった」と訴える。3月12日早朝。原発から10キロ圏内の住民に避難指示があったのを受け、ある役場の男性職員は病人の避難誘導をしていた。同日午後3時36分、ドーンという音とともに1号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。その後、男性職員が放射線を感知するサーベイメーターを自分の頭にあてると、大きく針が振れた。‥サーベイメーターが反応しなくなったのは約20日後に散髪した時だったという。「遺体捜索への同行やがれきの把握のため、避難対象域内に入ったが、身を守る手段は当初、薄いマスクぐらいだった」と男性職員は心配する。域内に入る職員に被ばく線量計が行き渡るようになったのは、職員同行が必須の一時帰宅が始まった5月。さらに上司が域内立ち入りを把握するなど、実質的に線量管理が始まったのは7月だった。‥原発から30〜50キロに大半が入る福島県飯舘村の職員は事故前に放射線の知識の研修を受けたことがなく、「何をもって安全なのか分からないまま、国などに言われるまま動いた」と率直に語る。

11.08.21  YAHOOニュース 8.20「エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働」  九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組(6月26日)の事前打ち合わせの席で、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが20日、わかった。  打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は18日、同省の第三者委員会に報告した。九電は、2005年10月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年5月の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設に関する同省主催の第1次公開ヒアリングでも、同庁担当者から「なるべく空席がない方がいい」などと、動員を求めるような発言を受けていたことも報告。原発推進に向け官民一体となった動員が常態化していた構図が改めて浮き彫りになった。 *これまでは保安院がやっていたことはわかってましたが、今度は資源エネ庁で、けっきょく経産省ぐるみかと疑わせます。そしてこれは九電だけではなく、おそらく泊原発を抱える北電でもやっていたのではないかと想像されます。

11.08.21  阿修羅 8.19「NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じ…」 2011年8月17日の午後9時のNHKニュースウォッチ9にて、非常に不自然な放映が行われました。それは、東電福島原発事故に関するニュースで発生しました。当時のNHK画像には、東電HPに17日に公開された吉田福島第一原発所長が謝罪している画像が映っていましたが、NHKのナレーションは『事故直後、1号機の非常用炉心冷却装置(ECCS)の非常用復水器が作動していたのに、運転作業員が勘違いして、平時の冷却装置が作動しているとみなして、作動していたECCS非常用復水器を停止させた。しかし、この情報は吉田所長に伝わっていなく吉田所長はECCSが作動していると思い込んで、指示を出していた。』(以上、筆者の記憶)というような内容でしたが、突如、ここで、ナレーションがストップして、尻切れトンボで、終わってしまったのです。  観ていた筆者は非常に不可解であり、変だと思いました。 *まだまだ隠蔽が横行しているようです。安心して生きていける世の中にするためには徹底してウソを暴き、隠されているものを白日の下に晒す必要があります。

11.08.21  Security.jp 8.17「福島原発地域の犬猫を引き取り、里親探しを行っていた女性が急死 福島野菜の即売会などの活動も」 福島の犬猫のレスキュー活動を行っていたのは、震災以前から猫の里親探しなどの保護活動を行っていたKAZUさんという方で、震災後、福島の原発立地地域に親類がいるという縁などもあり、福島原発地域の犬猫のレスキュー活動を開始。深刻なのは30km圏内というより5km圏内で、特に第一原発の大熊町と第二原発の富岡町が深刻で、『とにかく1匹でも助かればと思います。』、『国や東電の批判や人の怒りなど耳を塞ぎたいというか、うまく言えないけど、まだその時期じゃなくて、行動のみが救われる時なんじゃないかと』などと語っていた。‥5月1日に都内で開催されたバザーで、KAZUさんは68840円売り上げたと報告している。‥その後も順調に、ほぼ毎日ブログを更新していたが、7月31日に体調を崩したと報告。8月2日にミッキー部長という搬送などの後方支援として、KAZUさんとともに活動していた方から、「KAZUさんは1日の骨髄検査により急性白血病と診断された。」との報告がなされた。それから、わずか1週間後に亡くなった。

11.08.21  カレイドスコープ 8.18「魂を売った泊村は、北海道でいちばんガン死亡率が高い」 2011年6月29日に行われた2回定例本会で共産党の真下議員から実質、北電からの企業献金ではないのかとの追及に、「これからも北電役員たちから献金を受け続ける」と広言したゼニゲバ破廉恥知事。魂を抜かれたような表情で「泊原発3号機の営業運転切り替え容認」を発表する高橋はるみ。‥「吉田照美のソコダイジナトコ」という早朝のラジオ番組に、本日(18日)、レギュラー・コメンテーターのアーサー・ビナード氏が出演して、北海道・泊原発営業運転移行の背景を分りやすく語っています。

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