11.08.19 ★　YOUTUBE「報道ステーション　私はこう思う　石破茂自民党政調会長 」　 自民党の石破政調会長は16日のテレビ朝日の報道ステーションで、原発の必要性について述べ、原発は核武装のために必要だと力説しました。　＊今までは隠していたことを堂々と言うようになってます。おそらく原発は絶対安全だから、絶対安いからと言い張っていたウソが誰の目から見てもばれてしまい、ほかに原発の必要性を主張する根拠がなくなったこともあると思われます。

11.08.19 ★　My News Japan 8.19「茨城県産の麦から「ほぼ暫定基準値」460ベクレル/kgを検出　米より麦製品に注意」　 茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い460ベクレル/kgが検出された。この麦が、これから製品化され流通していく。麦は、麦茶やビール、うどん、パンなど、様々な食品の原料で、加工されて製品になるため、原料の産地は表示されない場合が多い。つまり、この基準値ギリギリの麦を含む商品について、消費者は選別しようがない。460ベクレル/kgが検出された「二条大麦」は、ビールや麦茶の原料となる事が多い。国産ビールの原料を尋ねると各社とも詳細について「ご案内できない」を連発。輸入麦と混ざって「セシウム麦」も使用される可能性が高いことが分かった。→リソース「本県における農産物等の放射性物質検査数（8月16日現在）」（PDFファイル）

11.08.19 ★　yomiDr. 8.11「ペットボトル製の放射線センサー、９月市販化」　京都大の中村秀仁助教がペットボトル樹脂を改良して開発した放射線センサー「シンチレックス」を使ったカード型放射線検知器が、９月末にも市販されることになった。価格は１万円以下になる予定。原発事故で放射線への関心が高まる中、手頃な検知器として期待される。中村助教が10日、読売新聞の取材に明らかにした。商品の基本となる試作品は縦約８センチ、横約６センチ、厚さ約５ミリの透明なカード型。一定量の放射線を検知すると、センサーの樹脂が青く光る。中村助教は「ランドセルに付ければ、子供も使用できる」と話す。中村助教らのグループは今年６月、ペットボトル樹脂を活用した放射線センサーを開発し、欧州物理学会の速報誌で発表した。従来の測定器などに使われているセンサー素材が数万円以上かかるのに比べ、コストが10分の１以下に抑えられる。

11.08.19 ★　SAVE CHILD 8.19「【汚染】東京都青梅市の牛ふん堆肥と豚ふん堆肥から放射性セシウム検出」　東京都青梅市の牛ふん堆肥と豚ふん堆肥より100ベクレルを超える放射性物質が検出されています。暫定基準値が400ベクレルなので、原因究明もされずに使用されることでしょう。 この牛と豚は何を食べていたのでしょうか？
（関連）テレ朝ニュース 8.18「東京・奥多摩産の堆肥から基準値超えの放射性物質」　東京都は、都内の農家が家畜のふんから作った堆肥の放射能検査を行っていますが、8月10日から15日までに採取された奥多摩町の鶏ふん堆肥から暫定許容値の1キロあたり400ベクレルを超える890ベクレルの放射性セシウムが検出されました。鶏にはアメリカ産の配合飼料を与え、鶏舎の中で飼育されていたということです。この堆肥は、鶏のふんに落ち葉やおがくずを混ぜたもので、自分の畑で使用するために生産されているため、市場には流通していないということです。東京都は、この堆肥の処分については検討中としています。

11.08.19 ★　神奈川新聞 8.18「中原区の児童用プール脇で高放射線量を測定、国の上限を大幅超/川崎」　 川崎市は18日、同市中原区上平間の平間公園内にある児童プール脇で放射線量を測定し、文部科学省の目標値（１時間当たり0.19マイクロシーベルト以下）を大幅に上回る0.90マイクロシーベルトを計測した。県危機管理対策課によると、県内で計測された大気中の放射線量としては最高値という。市が同所で土などを採取して測定したところ、１キログラム当たり１万2400ベクレルの放射性セシウムを検出したため、19日からプールの利用を一時中止することを決めた。‥市民有志でつくる「ピース・アンド・スマイル・プロジェクト・カワサキ」（須藤有紀代表）が今月14日、この場所で土の表面などを測定した際、地上５センチで0.50マイクロシーベルトを計測したため、市に連絡。市も調査を始めた。

11.08.19 ★　@anemonopsis ishii のTwitter 8.19「農家をまわって去年の米袋（何産でもいいのでしょう）を500円で買って行く業者がいるようです。今年の古米には注意。RT @tntn555 @KinositaKouta @hanayuu 魚沼産コシヒカリ、秋田小町、きらら３９７などのビニル袋がYahooで売られている」
（関連）YAHOOニュース 8.18「福島県産扱う米卸売業者に新潟産の米袋大量にあったとの証言」（女性セブン2011年8月25日・9月1日号）

11.08.19 ★　YOMIURI ONLINE 8.18「野菜作り３０年…初めて見る変わりナス」　 神奈川県厚木市長谷の農業、山口肇さん（81）が17日、テングのうちわのような形をしたナスを収穫した。５月に植え、これまでに収穫した約1500個の中の一つで、一つのヘタに四つの実がなっている。山口さんは「30年間野菜を作ってきたが、こんなに変わったナスは初めて」と語り、この日、市役所に持ち込んだ。（画像有）

11.08.19 ★　毎日.jp 8.19「この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１）　立地自治体へ代償」、「この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その２止）　原発マネーが侵食」　紙面では見開き２ページにわたる特集で、図やマップ，年表入りで立地各自治体にどれほどの原発マネーが入ったのか等のデータが詳しい。さいきんマスメディアでは原発関係のニュースが目立って減ってきているように感じるが、毎日新聞は今日だけでもかなりのスペースをさいて載せている。

11.08.19 ★　毎日.jp 8.19「原発事故相：放射性物質対策室の来週設置報告　内閣官房に」　 細野豪志原発事故担当相は19日午前の閣僚懇談会で、東京電力福島第１原発事故を受けた放射性物質対策室を内閣官房に来週設置することを報告した。担当閣僚は細野氏で、室長には次官級の官房副長官補を充てる方向。細野氏はその後の記者会見で「除染の問題、放射性廃棄物の問題、食の放射性物質の問題を総合的に統括する司令塔機能を作る」と説明した。

11.08.19 ★　毎日.jp 8.19「原発マネー：６６年以降、２．５兆円　立地自治体縛る」　原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも２兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は74年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約9000億円。原発を抱える全13道県が電力会社から徴収する核燃料税も6700億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで530億円あった。‥原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の５割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。

11.08.19 ★　毎日.jp 8.19「福島第１原発：事故直後、東京在住の米国人避難検討」　前米国務省日本部長のケビン・メア氏が18日、東京都内で会見し、米政府が福島第１原発事故直後、東京在住の米国人約９万人や在日米軍を避難させる最悪のシナリオを検討していたことを明かした。メア氏は「在日米軍まで避難させていたら、日米安保に深刻な影響を及ぼしただろう」と振り返った。メア氏は３月に日本部長を更迭され、４月に退職するまで国務省の「（東日本大震災）タスクフォース」の一員として事故に対応した。会見や、19日に出版する著書「決断できない日本」（文春新書）によると、３月11日の震災発生から数日間、原発事故に関する情報が日本政府からほとんど入らず、米政府は福島上空へ飛ばした米軍無人偵察機グローバルホークの観測で原子炉の温度が異常に高くなっている状況を独自に把握。16日未明には燃料が溶融していると判断したという。このため、米政府高官が東京在住の米国人全員の避難を提案したが、メア氏らは「時期尚早」と反論。最終的には米原子力規制委員会が原発から半径50マイル（80キロ）圏の退避勧告を出したため、東京からの退避勧告は見送られた。メア氏は「日本の政府機関は横の連携や十分なコミュニケーションがとれていない」と批判した。

11.08.19 ★　毎日.jp 8.19「福島第１原発：事故当日、緊急助言組織の大半招集できず」　 内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は毎日新聞の単独インタビューに応じ、３月11日の東京電力福島第１原発事故発生直後、国の防災基本計画に基づいて「緊急技術助言組織」の委員の招集を試みたが、大半は集まれず、当日は４、５人にとどまったことを明らかにした。携帯電話のメールが通じず、交通機関もまひしていたためで、災害時に専門的な立場から政府に助言する役割をほとんど果たせず、改めて安全委自体の危機管理体制の甘さが浮き彫りとなった。