11.08.13 ★ 　スタジオジブリ発行の小冊子「熱風」8月号の表紙は宮崎駿が「NO!原発」と書いたプラカードをさげて歩いている写真です。特集は「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」

11.08.13 ★ 　低気温のエクスタシー 8.13「〔動画〕米ＡＢＣテレビが児玉龍彦教授の除染活動を報道した 」 　 児玉教授の南相馬での除染活動が、アメリカのABCニュースで取り上げられていました。日本の主要メディアがこういう話を扱わないのは残念ですね。

11.08.13 ★ 　My News Japan 8.13「 中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供　上関原発建設に向けた工作か」　上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１〜２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。＊これは九電によるやらせメール問題よりも更に悪質・露骨な工作ですね。マスメディア、国会、山口県議会などなどで徹底的に暴くべきです。また同様の工作が全国の電力会社で行われていた可能性も大です。

11.08.13 ★ 　NHK ETV特集 8.14「アメリカから見た福島原発事故 」　明日の夜10時から放送予定。 この重大事故は海の向こう、アメリカで原子炉の設計、研究、規制に関わってきた技術者たちからも大きな注目を集めていた。1966年に着工された福島第一原発は、元々アメリカで設計された原子炉を導入したものだったからだ。‥アメリカ原子力関係の国立研究所の元研究者、アメリカ原子力規制委員会の元幹部、そして「マーク�T」を設計したＧＥの元技術者など、今回の福島第一原発の事故に注目する人々を取材し、「マーク�T」型原子炉とは何なのか、そしてなぜ問題点の認識が日本側に十分に伝わらなかったのか、原発と安全、その本質に迫る。 スタジオ対談＝科学ジャーナリスト（元ＮＨＫ解説委員）：小出五郎さん、元東芝技術者：後藤政志さん

11.08.13 ★ 　vimeo「児玉龍彦教授勉強会(2011.8.10)」　みんなの党が児玉教授を招いて議員会館で開いたものだそうです。約1時間24分。内容：除染とその障害になっている放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に関して

11.08.13 ★ 　asahi.com 8.13「セシウム、深さ１５センチまで浸透　郡山の水田」　 福島第一原発の事故で同県郡山市の水田の土壌を調べたところ、放射性セシウムの一部が深さ約15センチまで浸透していることが、東京大と福島県農業総合センターの研究でわかった。15日付の学術誌「ラジオアイソトープス」に発表する。5月下旬に調べた。放射性セシウム134と137の88%は深さ3センチまで、96%は同5センチまでにとどまっていたが、深さ15センチでもごく微量が検出された。またセシウムが溶けた水が深いところに移動する速度は水の千分の1程度と考えられていたが、実際には10分の1程度と、予想より速いこともわかった。調査を担当した東京大の塩沢昌教授(農地環境工学)は「土壌などの撤去は、放射性物質が表面にあるうちに早くやる必要がある」と話す。　＊児玉教授じゃないですが、事故発生後５ヶ月もたってるのに、ほんとに何をやってるんでしょう！　さっさと東電を解体し，その資産をすべて除染や被害賠償に使うべきです。

11.08.13 ★ 　AFPBB News 8.12「皮膚に貼るだけ、医療もスパイ活動も変える超薄型電子パッチ」　タトゥー感覚で皮膚に貼るだけで、医療からコンピューターゲームまで、果てはスパイ活動さえも変革してしまうマイクロ電子技術を開発したと、米、中、シンガポールの国際研究チームが11日の米科学誌サイエンスに発表した。厚さ50ミクロン未満、髪の毛1本よりも薄いパッチ状の「表皮電子装置（EES）」は、皮膚と同じくらい柔らかく、重さはゼロに近い。皮膚に貼ればワイヤレスでその人の脳や心臓、筋組織の活動を監視でき、従来のような分厚い電極を装着しなくて済む。のどに貼れば、音声作動式のコンピューターゲームを90％以上の精度で操作できるという。のりも粘着性物質も使っていないが、分子と分子を結合させるファンデルワールス力を利用しているため、長時間にわたって皮膚に張り付けておくことが可能。使用電力も非常に少なく、極小の太陽電池を搭載するか周辺を飛び交う電磁波を拾うことで作動するという。 　＊そんな技術があれば、原発のような大規模集中発電をしなくても、必要なエネルギーを個人・各家庭単位で供給できそうです。

11.08.13 ★ 　47NEWS 8.13「ロス近郊で高濃度放射性セシウム　半世紀前の溶融事故跡」　1959年に実験用原子炉内で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」跡地で、自然界に存在するより高い濃度の放射性セシウムが今年に入って検出されたことが12日分かった。米環境保護局（ＥＰＡ）当局者が明らかにした。詳しい汚染濃度は不明だが、直ちに健康被害が出るレベルではないとみられる。研究所一帯では事故後、土壌除去などが行われていただけに、福島第１原発周辺でも進められている放射性物質の除染作業の難しさがあらためて浮き彫りとなった。　＊いったん事故が起こり放射能汚染があると何十年たっても影響が残ります。それが原子力・核の恐ろしさです。

11.08.13 ★ 　現代ビジネス 8.9「妙な「産地名」表示が急増中 「太平洋産鮮魚」って、 いったいどこで取れたのか 風評隠し?　放射能隠し?」　小間切れ肉や合い挽き肉などは、複数の産地のものを混ぜ合わせることが多いので、産地は「国産」としか書けないとのこと。‥魚の生産地表示は、水揚げした漁港のものになるから、これらのカツオは気仙沼産として出回るか、または「太平洋産」としてすでに出回っているのである。先の水産庁の発表によると、セシウムが検出されたカツオも当然あるものの、まだ数値は低い。だが、魚の汚染は小型魚から中型魚、そしてカツオやマグロのような大型魚へと生態濃縮が進むので、むしろこれからが心配である。‥「放射線の基準値を下回っている野菜などはJA(農協)を通すと卸売市場に行きますが、それとは別にブローカーが直接、農家を訪問して買い付けるケースもある。ブローカーは福島県産ということで安く買い叩く。彼らは他県産のJAのマークが入った使い古しの段ボールをストックしており、そこに入れて売られたら、まずわからない」 同様に、肉でも福島県産の豚や鶏は出荷されているが、これらはもともと「国産」という表示でOKだし、福島県から県外に買い取られた場合は、買い取り先で、福島で飼育されていた期間以上経過すれば、その県を生産地とする“ロンダリング”も可能だ。‥そもそも、肉、魚、野菜のどれをとっても、缶詰やレトルト食品に加工した時点で産地表示義務はなくなる。ちなみに、缶詰の賞味期限は3年なので、賞味期限が「2014年4月」以前のものは、震災前の材料で作られているから放射能汚染の心配はない。‥牛乳は「北海道産」などと謳っていない限り、複数の地域の生乳を混ぜて作られる。本誌は「明治」「森永乳業」「雪印メグミルク」の大手3社に、福島産生乳を使用しているか聞いた。その結果、いずれも県のモニタリング調査で安全性が確認されたものは使用していると回答。‥ともあれ、はっきりしているのは、無農薬、無添加が好まれた時代から、そこに無(低)放射能という指標が加わったこと。妙な表示のものは買わずに市場から追い出すのが、消費者としてもっとも賢い選択であることは間違いない。

11.08.13 ★ 　現代ビジネス 8.13「収拾のめど立たない放射能の影響 [農漁業被害]輸入停止、検査証明要求が34カ国・地域 」　 東日本大震災は日本の農漁業に大きな爪痕を残したが、特に回復の見通しが立てにくいのは福島第1原発事故による放射能の影響だ。事故収束を目指す国や東京電力の対策が一進一退を続ける中、原発から遠く離れた地域の産品からも規制値を超える放射性物質が検出され、関係者の苦悩の色は深い。放射能汚染を理由に日本からの食品輸入を規制する国もまだ多く、政府が掲げた農林水産物の輸出額1兆円という目標は遠ざかる一方だ。農林水産省が7月20日現在でまとめた資料によると、日本産の食品について輸入を停止したり、放射性物質の検査証明などを要求しているのは34カ国・地域に上る。自国による検査を強化した国も含めると、計42カ国・地域となる。カナダのように輸入規制を解除し、自国内でのサンプル検査だけに改めた国もあるが、全体としては4月ごろからほとんど増減がなく、緩和に向かう傾向はみられない。 ＊事故を起こした責任者である東電と原発を国策として推進してきた国が責任をとって全面的に賠償すべきです。

11.08.13 ★ 　毎日.jp 8.13「「隠された」地震：昭和東南海地震と三河地震の詳細記録」　 太平洋戦争末期に近畿・中部地方に大きな被害をもたらした昭和東南海地震（1944年12月７日）と三河地震（45年１月13日）の詳細な被災状況が、「帝国議会衆議院秘密会議事速記録集」に記載されていることが分かった。二つの地震は、報道管制によって「現存する資料がほとんどない隠された地震」とされており、速記録集を入手した兵庫県立大学の木村玲欧准教授（防災教育学）は「被害の全体像を把握できる唯一の資料ではないか」と評価している。
（参考）DAILYMOTION「20110810　封印された大震災〜愛知・半田」　NHIK「シリーズ証言記録　市民たちの戦争」より。太平洋戦争後期の昭和19年12月、東海地方を、マグニチュード７．９の巨大地震が襲った。死者1200人以上に達した大震災で、被害が集中したのが、軍用機工場だった。建物の倒壊により、工場で働いていた10代の少年少女が、命を落とした。しかし、この事実は、国の徹底した情報操作によって、“封印”される。国は、なぜ地震の被害を隠そうとしたのか。近年発見された機密資料や被災者の証言から、大震災の実態をひもとく。　＊情報操作、情報統制は独裁国家につきものです。いま福島原発事故下で様々な情報統制、隠蔽が日常的に行われていることを戦時下の状況と比べると，自称「民主国家」の実態が透けて見えてきます。

11.08.13 ★ 　毎日.jp 8.13「野田財務相：大連立を明言」　＊この人が民主党代表になれば、確実に脱原発の方向性は失われます。自民党は原発推進してきた張本人で，今でも電力会社から莫大な献金をもらい、なんとか原発推進に戻そうとしています。自民党との連立を阻ないと日本列島の未来はありません。

11.08.13 ★ 　DAILYMOTION「20110812　福島第一原発　作業員に何が」 昨夜のNHK「追跡！Ａ to Z」より。３月から５月までの間に事故処理にあたった作業員のうち、下請け企業にいたはずの143人の所在がわからなくなった。連絡がつかず、内部被ばくの検査ができないというのだ。背景には何が？　放射線量が高い現場では、使い捨てにされる作業員が集められているという。「使い捨ての構造でないと今のところ成り立たない」と話す作業責任者。作業員の手配には闇社会の関与がちらつく。

11.08.13 ★ 　BLOGOS 8.12「激論３時間半、孫氏「利益は1円もいらない！」」　東日本大震災、そして福島第一原発の事故を経て、『次世代エネルギー』に関する果てしない論議が続く。太陽光パネルを始めとする自然エネルギーへの転換を訴えるソフトバンク社長の孫正義氏、そして「脱原発を叫ぶ前に電力の安定供給をすべき」と反論するグロービズ代表の堀義人氏。まったく正反対の主義・主張を持つふたりが、‥『日本のエネルギー政策』をテーマとする”トコトン”公開討論に挑んだ。

11.08.13 ★ 　BLOGOS 8.12「自主避難411世帯、総額12億円の損害賠償を請求―踏み倒す構えの東電」　 被曝しながら暮らすのは御免だ。とはいえ引っ越すにはまとまった金を必要とする。福島県や近県などに住み自主避難を強いられている411世帯が12日、東京電力に対して総額11億7千万円余りの損害賠償を請求した。‥東電による損害賠償の枠組みを決める原子力損害賠償紛争審査会の中間指針がまとまったが、自主避難者は枠から漏れた。紛争審査会は「自主避難者への補償については今後の議論」としたが、待っていたら生活が立ち行かなくなる。被曝も進行する。こうした事態を受けて「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」が自主避難者に請求書を出すよう呼びかけた。‥12日午後、「法律家ネットワーク」の福田健治弁護士と自主避難者たちは東電本店（内幸町）を訪れ、411通の請求書を福島原子力補償相談室の紫藤英文部長に手渡した。分厚い請求書を受け取った紫藤部長は「紛争審査会の議論を踏まえたうえで適切に対処する」と答えた。紛争審査会の事務局は霞が関の原発事故関係省庁が仕切る。東電に不利な結論が出る可能性は低い。紫藤部長はそれを十分に認識したうえで「紛争審査会の議論を踏まえて」と述べているのである。狡猾だ。‥この後も福田弁護士らがいろいろな視点から賠償の支払いを求めたが、紫藤部長は判で押したように「紛争審査会の議論…」と答えた。東電は避難区域の住民に対する仮払いも踏み倒した“実績”があり、易々と損害賠償請求に答えるとは考えにくい。東電の体質をよく知る福田弁護士は、損害賠償請求を紛争審査会の下に置かれ和解を仲介する「紛争センター」に持ち込むことに意欲を示した。

11.08.13 ★ 　北海道新聞 8.13「泊３号機　知事、１６日にも容認表明　営業運転に即日移行」　高橋はるみ知事は12日、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開を容認する考えを16日にも表明する方針を固めた。原子力政策を審議する道議会特別委員会を16日にも開き、委員会での議論と地元町村の意向を踏まえた上で海江田万里経済産業相に道として再開に同意することを伝える。海江田氏はこれを受けて検査終了証を交付、同日中にも３号機は営業運転に移行する。知事は地元としての意見集約に向け、11日から道議会や泊原発から半径10キロ圏内の後志管内４町村（泊、岩内、共和、神恵内）との協議を開始した。12日には、道議会との間で産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会を16日か17日に開き、３号機の営業運転再開に対する道としての考え方を説明し、議論する方向で最終調整に入った。　＊女性知事だからといって子ども達の健康や住民の安全を第一に考えてるとは限らないようです。こうなると道議会と地元町村の意向が左右することになります。

11.08.13 ★ 　東電前アクション 8.11「泊原発営業運転反対アクション！」　 いま39基が停止中！ このまま動かさずにおけば半年後には脱原発！　泊原発の営業運転【再稼働】に反対するメール・アクションを！　日本全国から、メールやFAXで送りませんか。 「フクシマの教訓」は、絶対に安全な原発などなく、絶対に事故が起こらない安全対策などあり得ないということです。そして、原発がある限り、遅かれ早かれ破滅的な事故が起こる、ということではないでしょうか。 日本全国の原発を止めるために、日本全国から力を結集させましょう。

11.08.13 ★ 　NHKニュース 8.13「ＥＵ 水産物放射性物質検査を強化」　ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、福島第一原子力発電所の事故を受けて実施している日本から輸入される水産物への放射性物質の検査について、対象地域を日本の近海から太平洋の広い範囲に広げ、日本以外の国からの輸入にも検査を実施するよう勧告していたことが明らかになりました。 ＥＵは、福島第一原発の事故を受けて日本から輸入される食品について、放射性セシウムやヨウ素など放射性物質の検査を行っています。このうち水産物については、これまで日本近海で捕獲されたものを検査の対象にしていましたが、ＥＵが加盟国の検査当局に送った勧告では、対象地域を南シナ海からアメリカの西海岸にわたる太平洋の広い範囲に広げ、日本以外の国から輸入される水産物についても自主的に検査を行うよう求めています。これにより、これらの海域で操業する中国やロシアなどからの水産物についても加盟国による検査の対象となり、基準値を超える放射性物質が検出されれば賠償問題になるおそれも出てきています。　＊日本政府の発表が信用できないのは当たり前ですが、EUの見方はもっと深刻です。将来、莫大な賠償を請求されることになりそうです。

11.08.13 ★ 　NHKニュース 8.13「灰に放射性物質 公表せず埋める」　静岡県浜松市が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、下水処理施設の汚泥などを焼却して出た灰から放射性物質が検出されていたのに、国の通知に反して一般に公表しないまま最終処分場に埋め立てていたことが分かりました。‥ 放射性セシウムが検出された先月の検査のあとは、新たに出た灰について検査をしないまま埋め立て処分していたということです。指摘を受けて浜松市は、12日夜、急きょ記者会見を開き、「本来、公表が必要だが通知の解釈を誤り、公表していなかった」として、今後、ホームページで公表していくとともに、検査についても行う方向で検討するとしています。　＊指摘されなければそのままうやむやにしたかったんだろうと勘ぐられます。日本の官僚組織は国も自治体でも変わらないようです。

11.08.13 ★ 　毎日.jp 8.12「福島第１原発：自主避難の住民ら　東電に損害賠償申し入れ」　東京電力福島第１原発事故の影響で、政府の指示などは受けずに自主的に避難をした福島県の住民らと支援者が１２日、東京都内の東電本店を訪れ、同県や宮城、茨城両県などの計約400世帯に計約11億7000万円の損害賠償をするよう求める申し入れ書を手渡した。賠償を求めたのは自らが避難をした人のほか、家族を避難させたり、これから避難を望んだりしている住民ら。国の原子力損害賠償紛争審査会が今月５日にまとめた中間指針は、自主避難を賠償範囲に含めず、検討を継続するとしている。申し入れ書では「避難は自己責任と認識され、正当な賠償を得られる保証がない」と指摘。避難のための交通費や宿泊費、慰謝料のほか、速やかな仮払いも求めた。東電は「審査会の指針を踏まえ、判断したい」と述べるにとどまった。　＊実際にはもっと膨大な数の人たちが自主避難しているわけなので、なるべくまとまって交渉した方がいいと思います。
（関連）「東京の３弁護士会が弁護団　損賠請求支援で」　福島第１原発事故で避難している被災者らが円滑に損害賠償請求などの法的手続きを進められるよう、東京の３弁護士会の有志らが12日、「東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団」（丸山輝久弁護団長）を結成した。震災発生以降、具体的な被災者支援を目的とした弁護団ができるのは初という。原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや仮払金の申請を着手金なしでサポートする。将来的な損害賠償請求訴訟の提起も手助けする。弁護報酬は負担にならない額に抑えるとしている。弁護団は「東京３弁護士会とも連携した準公的な活動になるので安心して相談してほしい」としている。相談はフリーダイヤル（0120・730・750）へ。受け付けは13日から午前10時〜午後５時（15日以降は平日のみ）。

11.08.13 ★ 　毎日.jp 8.12「放射性物質：学校プール排水できず　福島県内６００カ所」　東京電力福島第１原発事故で、福島県内の多くの学校が放射性物質に汚染されたプールの水を排水できずに困っている。農業用水路などに流れ込む場合、文部科学省は学校が自ら農家側の了解を得るよう指導しただけで、県教委が求める放射性物質の排水基準（濃度）作りを進めていない。地元任せの対応に批判が強まっている。　＊こんな責任逃れ体質の文科省には原発関係の仕事をまかせておくべきではありません。省益しか考えていない文科省から取り上げるべきです。
（関連）毎日.jp 8.12「高木文科相：原子力関連組織　安全庁には移管せず」　政府が環境省の外局に「原子力安全庁（仮称）」を設置する方針を固めたことについて、高木義明文部科学相は12日の閣議後会見で、文科省の原子力安全部門を原子力安全庁に移管する考えのないことを明らかにした。組織体制を維持する形で、論議を呼びそうだ。

11.08.13 ★ 　毎日.jp 8.12「放射性物質：水田の土壌汚染は５センチ程度　東京大研究 」　 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による農地や農産物の汚染状況を調べると、耕していない水田土壌では放射性セシウムの96%が地表から5センチまでの浅い場所にとどまっていたとの研究結果を、東京大が12日発表した。チームは「まだ耕していない土なら表面の5センチまでをそっと取り去るのが最も良い除染方法だ」としている。福島県農業総合センターとの共同研究。原発から約60キロ離れた福島県郡山市の、水を張っていない水田で5月24日、土の深さ15センチまでのセシウム濃度分布を調査。汚染の88%は3センチまでの浅い場所に集中し、5センチまでで96%とほとんどを占めた。雨の影響で2カ月間に平均1.7センチしみこんだとみられる。10~15センチの深さに含まれるセシウムは土1キロ当たり100ベクレル超で、事故の影響はみられるが比較的低かった。ただ深さ15センチまで土を耕すと、表層にある高濃度のセシウムが混ざり、平均で同4000ベクレル程に跳ね上がった。また5月15、26日に郡山市で小麦の葉や穂を調べると、事故当時に広げていた葉でセシウム濃度が高く、事故後に広げた葉では低いことが分かった。穂の濃度は最も低く、葉の最大濃度の1000分の1のレベルだった。 　＊表面の土を取り除くというのは３月の段階でチェルノブイリ救援中部の河田さんらによって言われていたことです。あれから５ヶ月たった今、すでに耕され表面の土が混ぜ返された土地も多いのではないかと心配です。

11.08.13 ★ 　NATIONAL GEOGRAPHIC 8.12「Xクラスの太陽フレア、SDOが撮影」　 8月9日に発生した太陽フレアを、NASAのソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー（SDO）が極紫外線でとらえた。最大規模のXクラスで、地球に向かって噴き出している。 巨大フレアによって放出された荷電粒子が地球に到達すると、オーロラの天空ショーが楽しめる。だが一方で、GPSや通信用の信号に障害が起きる恐れもある。 NASAは、各所で電波が利用できなくなる可能性について注意を呼びかけた。ただし、太陽フレアに伴って噴出する荷電粒子の塊「コロナ質量放出（CME）」の直撃は避けられる見通しで、衛星や送電網への被害は最小限で済みそうだ。　＊来年には大規模なフレアが直撃するだろうと言われており、広範囲な影響が出ると予想されています。（電気製品がすべて壊れるなど）そのための準備をする必要があります。
（関連）@niftyニュース 8.4「大規模な太陽嵐で電力停止の危険性」　1億5000万キロかなたの太陽で生まれた嵐で、地球上の通信機器やGPSが破壊される場合がある。さらに、数週間から数カ月にわたり一部地域で電力の供給が途絶える可能性も否定できないという。‥太陽活動が11年周期でピークに達する極大期が近づくにつれ、事態はさらに深刻となる。次回の2013年前後には、強力な太陽嵐の発生する恐れがある。

11.08.13 ★ 　@niftyニュース 8.4「「原発離婚」「放射能別居」「避難所婚」 被災地で決断する女たちのホンネ」（週刊朝日）　「女性は男性に比べて決断力がない」というが、本当にそうだろうか。今、被災地には「決断する女」が大勢いる。放射能の汚染に無頓着な夫に見切りをつけた妻、避難所で結婚を決断した女性……。東日本大震災は、生き残った人の人生をも変えた。「もう迷っていられない」と、前を向く女性たちのホンネに迫った──。

11.08.13 ★ 　@niftyニュース 8.12「今夜が見ごろ「ペルセウス座流星群」…ほぼ全国で観測のチャンス」　＊原発や震災とは関係なくてすみません。今夜早朝にかけてと明日13日の夜が極大となるそうです。

11.08.13 ★ 　@niftyニュース 8.8「「やっぱりトンズラ」暴走前検事が手にする巨額退職金」　 「やっぱりトンズラしちゃったよ」。検察庁内で、一部の上層部がこう呆れているという。矛先は、定年退官まで７年近く残し、１日付で辞職した大鶴基成・前最高検公判部長に対してだ。明らかにムリ筋だった「西松事件」や「陸山会事件」を主導し、検察不信の“元凶”をつくったとされる大鶴氏。地検特捜部の部長を務め、身分も賃金も保障された「検察官」を辞めるのは、それなりの覚悟が必要だったろう。その大鶴氏が去った検察内でなぜ、今も悶々とした空気が漂うのか。「巨額の退職金を手にするからです。検察官の年収は、検事長一歩前の検事１号クラスで、だいたい2300万円前後。大鶴氏のように特捜部長や最高検公判部長を歴任した検事なら同じくらいの年収があったとみていい。定年退官した場合の退職金は8000万円前後だから、辞職とはいえ、残り期間がわずかの大鶴氏は5000万円以上の退職金を手にするとみられています」（司法ジャーナリスト） 検察の「裏金」を告発して懲戒免職された元大阪高検公安部長の三井環氏に退職金は払われなかった。正しいことをした検事は退職金ナシで、ムリ筋捜査で退職金アリとは許せない話ではないか。　＊大鶴の退職金ももちろん返させる必要がありますが、東電の元社長の清水の退職金は５億円です。そのもとは国民（東電管内の）が出した電気料金です。もちろん何事もなく退任したならかまいませんが、東電が解体するかどうかの瀬戸際で、その責任がある社長が退職金をまるまるもらうなんてとんでもないことです。大鶴と清水の退職金は返納させた上、同額の罰金を科してもいいくらいです。勝俣会長も同罪です。

11.08.13 ★　@shiraike 白井政幸のTwitter 8.12「 国会はこっそり放射能除染(怒)RT@blue_rainforest: 少し前、国会見学に行ってきた。外から見てもすごく白くてきれい。案内の方に聞くと「約７０年ぶりに外壁掃除をした」そうな。細かいことは聞かなかったが＜きっと除染だろ＞と思った。。」　＊いかにもやりそうなことだ‥あいつら！‥と思う人が多いでしょうね。

11.08.13 ★　benntenn5283 「しんぶん赤旗 日曜版８月１４日 原発計画止めた。この方達の反対が無ければ、日本の原発は、いったい何基になってたんだろう。怖い。」　＊原発を断念させた地域のマップ

11.08.13 ★　@tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 8.12「 @ @lastchildren79 原子力産業に人事を乗っ取られたICRPが放射能原因による病気と認めてるのはガン・白血病だけです。ところがチェルノブイリでは９割がありふれた普通の病気でした（河田昌東）心筋梗塞や糖尿病、化膿悪化によって凄い数の人が死んでいった。真実は統計のなかにある 」「@sky_moon_bird その通り、チェルノブイリで何が起きたのか調べてください。ほとんどの人がリンパ白血球を破壊され既存化膿病巣悪化や糖尿病、心筋梗塞脳梗塞などで死んでいってる。放射能病とされるガンなど一割にも満たない」「大ありですよ。放射線は増殖性の強い細胞から破壊します。これをベルゴニー・トリボンドーの法則という。最初にリンパ白血球次に腸上皮細胞や血管内皮、生殖腺精原細胞卵母細胞、骨髄、遺伝子を破壊狂わせ異常増殖させればガンになる。だから胎児は50才の三万倍感受性です」