東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.9

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11.08.09  47NEWS 8.9「佐賀知事「引責必要の認識ない」 やらせ否定、九電メール」 九州電力玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール問題」で、自らの発言が問題の発端になったとされる佐賀県の古川康知事は9日、県議会の原子力安全対策等特別委員会で「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。 一方で「(九電幹部が残した発言メモは)私の趣旨や真意とは相当違う。やらせメールを依頼したことはない」と釈明。「私が責任を取らなければならないとの認識はない」と、自身の責任を否定した。 *自ら引責の話を持ち出すということは相当意識してるようです。あと少しで引責辞任に追い込めるかもしれません。

11.08.09  時事ドットコム「「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」」 この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発「安価」神話だ。  火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。 *何度でも何度でも機会があるごとに原発の安全・安価神話を暴いていく必要があります。

11.08.09  livedoorニュース 8.8「「やるべきことはやり抜く」=週刊誌インタビューで首相」 菅直人首相は9日発売の「週刊朝日」のインタビューで自らの辞任時期に関し、「やるべきことはやり抜く。どうにか原子力行政の抜本改革の道筋は付けたい」として、原子力行政の組織見直しに強い意欲を示した。政府は経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省か内閣府に再統合する案を検討中。これについて首相は「原子力安全庁の設置を急ぎ、監督する側・される側の同居構造を打破しなければならない」と強調。退陣を表明した首相の求心力は低下の一途だが、「国民の支持があれば、勝てる」と原子力行政見直しに自信を示した。  

11.08.09  @ub_bu Naoko HaradaのTwitter 8.9「 tokaiamaがリツイート @ @momozou_chan @maabo_san 平日は東京渋谷、週末は松戸で生活、毎日鼻血を出していた子どもが、夏休み中九州へ避難させたらぴたりとおさまって一度も出していません。やはり何かあると確信しています。」

11.08.09  東日本大震災、素人のための情報まとめサイト 6.27「「集団ヒステリー」発言に対する在日イタリア人の団体意見 」 集団ヒステリー状態になったイタリア人から 石原伸晃 様 イタリアの原発に関する国民投票に対して、貴方の「イタリア人は集団ヒステリー状態にある」との発言を目にしました。政治家は、このような口調の、このような言葉を使うべきではなく、全ての国の国民を尊重する立場にあって欲しいし、25.643.625人の今回投票したイタリア人全員を侮辱するような言葉は使うべきではなかったと思います。貴方が原発に賛成であるという意見は言う権利はあるかもしれませんが、イタリア人が精神的におかしい状態にあるというような発言をする権利はないと思います。貴方の発言は、私達イタリア人を大変侮辱し傷つけました。私達は大変怒っています。私は25.643.625人のイタリア人を代表して、公式なイタリア国民への早急な謝罪を要求します。

11.08.09  がんばれ日本!負けるな日本!政府をあてにするな! 8.7「(アップデート:記事全訳はポストの最後)福島市、放射能汚染土、汚泥をすでに密かに埋め立て」  8.5付け朝日新聞に次のような記事が載っていたようです。‥‥(英語サイトの訳)福島市が行っている除染で出続ける放射能汚染土の処分方法について、なかなか国の方針が出てこないのに業を煮やした福島市は、密かに人里はなれた山の中に穴を掘って、袋に入った汚染土を埋め立てている。この場所はあくまで「仮」で、市民に知らせてしまうと、ここに除染した後の放射能汚染ごみを持ってこられてはあっという間に一杯になりかねないから、と、福島市の職員。 付近の住民にすら通知していないが、付近に孫2人を含む家族6人と住む74歳の男性は実際にダンプトラックが行き来するのを見ている。「仮」だと言われて信用できるか、と怒っている。7月下旬に、高線量の福島市渡利区の除染をした人が市の職員に、取り除いた高放射能汚染度土(6000袋近く)をどこに持っていくのか、と聞いたら、「そう簡単なことじゃないんですよ」と言われ、二度と聞かないように、と言われた。‥記事には、写真まで出ています。穴は長さ25メートル、深さ2メートル、水泳プールといったサイズ。黒いプラスチックのようなものを敷き詰めた上に、ダンプトラックが土嚢をぶちまけています。敷地内には、既に埋められた後のようなところもあり、かなり前から行われていた模様。

11.08.09  YOMIURI ONLINE 8.8「野菜、肉牛さらにコメ…放射能検査パンク寸前」 原発事故後初となるコメの収穫期を前に、放射性物質の検査にあたる自治体が戦々恐々としている。「主食のコメの安全は特に重要」として、農林水産省では収穫の前後2段階の検査を指示しているが、野菜、魚、肉牛、稲わら……と汚染の不安が次々と広がる中、既に検査業務はパンク寸前だ。福島県のように食品だけで約200品目を調べなければいけない自治体もあり、各地から「とてもコメまで手が回らない」との焦りが聞こえてくる。キュウリ、ピーマン、サヤインゲン、サトイモ、枝豆、梨、桃、シラス、アワビ、アイナメ、イワガキ……。福島県では事故後、野菜80品目、果物10品目、魚介類90品目、肉や卵、原乳などの食品を検査してきた。これまでの検査回数は延べ4000回以上。このほか土壌や水道水、牧草、焼却灰、汚泥なども調べ、検査は土日もフル稼働だ。その上、9月からはコメ検査が加わる。まず、土壌の放射性セシウムの濃度が高いなどとして農水省から指定された地域など県内402地点で「予備検査」を行う。収穫後は「本検査」を行うが、予備検査でコメ1キロ当たり同セシウムが200ベクレルを上回った市町村では15ヘクタールにつき2か所ずつ検査しなくてはならなくなる。県内では今年、約7万ヘクタールの水田で作付けされており、検査箇所が膨れあがる可能性もある。 *国が責任放棄して自治体に押しつけているように見えます。もし自治体がパンク寸前ならば、お金だけでなく人員も国が出して応援するのが当り前です。検査機器は当然国が購入して自治体に貸し出すべきだし、もし国内ですぐに購入できないなら海外にSOSを発信して即刻借りるなり購入すればいいことです。国は何をやってるんでしょう。自分の責任さえ逃れればいいと思ってるような官僚はみな首にすべきです。

11.08.09  埼玉新聞 8.8「放射能「不安」 子ども伴い、夏休み県外へ」  東京電力福島第1原発事故による放射線被害を懸念し、夏休み期間中に県内から子どもを連れて九州などに“疎開”する母子が相次いでいる。いわゆる「ホットスポット」(放射線量が局地的に高い地域)が話題となっている吉川、三郷市など県東南部からも、不安を抱えた母親が疎開に踏み切るケースが見られる。中には夏休みだけではなく、永住を検討している家族もいる。

11.08.09  南相馬ひばり新聞 7.17「3月12日、一号機爆発とともに南相馬に降り注いだ『銀色のキラキラしたもの』ってなんだろう?」 3月19日、南相馬市原町区から県外に避難したAさんという76歳の女性がいる。Aさんが息子のYさんに6月11日に語った、ひとつのエピソードがある。東京在住のYさんが避難中の母親に会いに行った時のことだ。『地震の次の日の夕方3時過ぎかしら…病院に薬もらいに行こうと思って歩いてたら、突然どぉーーんって音がして、何かしら?と思ったんだけど、そのまま歩いてたのよ。そしたらしばらくして銀色のキラキラしたものが降り出したっていうか漂い出して、 それが今考えると原発の塵だったのね、辺り一面キラキラしてた。なんか繊維質のようなものだったわねぇ。あたし確実に被曝してるわよ』Yさんは、その数日前に南相馬市の実家に帰った時に、従姉妹からも同じように『銀色の雨が降ったのよ』と聞かされたそうだ。その時は聞き流したそうだが、二人から同じ話が出て、その時初めて疑問を感じたという。‥できるだけ多くの目撃証言から「このように判断するのが妥当である」という合理的な見解が得られるべきだと私は思う。私や、友人のYさんでは限界がある。誰か、同じような経験をした人はいないだろうか?そして、壁材や建材などに詳しい方はいらっしゃらないだろうか?原発そのものに詳しい方がいれば、またお話を訊きたい。‥誰か、同じようにこの体験をした人がいれば、hibaritimes@gmail.comまで遠慮なくご連絡ください。

11.08.09  毎日.jp 8.9「保安院やらせ問題:第三者委が初会合 月末にも中間報告」 経済産業省原子力安全・保安院が、05〜07年に開かれた原発に関するシンポジウムで電力会社に「やらせ質問」や動員を要請したとされる問題で、経産省の第三者委員会(委員長、大泉隆史・元大阪高検検事長)の初会合が9日、開かれた。この問題では、元保安院原子力安全広報課長が毎日新聞の取材に、四国、九州の2電力会社に対し「どんどん参加して意見を出してほしい」と要請した、と証言。中部電力も、別の保安院幹部から「やらせ質問」をするように求められたことを明らかにしている。第三者委員会は法曹界の4人で構成。元課長ら関係者から事情を聴いたうえで、8月末にも中間報告を公表する予定。 *保安院はすでに解体が決まっていますが、過去の悪行はきちんと検証し、責任追及する必要があります。しかし検察庁にも体質的な問題があることが明るみに出てきているのに、元検事にやらせるなんて八百長に臭いがします。

11.08.09  毎日.jp 8.9「九電やらせメール:知事の発言メモ提出 佐賀県議会特別委」 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、佐賀県議会は9日午前、古川知事から説明を受ける原子力安全対策等特別委員会を開いた。九電は、幹部が知事の発言をまとめたメモの全文を委員会に提出。知事はメモに記載された内容について「確かに当日話した項目が書かれている」と認めたが「真意と違った形で九電に伝わった。責任を取らなければならないとの認識には立っていない」と自らの責任を否定した。発言メモの概要が明らかになって以降、知事は報道陣の取材を拒否しており、メモの内容について説明するのは初めて。メモは、知事が玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容となっている。 *取材拒否するのも言い訳するのもみっともなく見えます。佐賀県民は恥ずかしいでしょう。早く辞任するべきです。

11.08.09  毎日.jp 8.9「長崎原爆の日:「原子力に代わるエネルギーを」平和宣言」  長崎は9日、66回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市松山町の平和公園では、長崎原爆犠牲者を慰霊する平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族、初出席の米国を含む各国政府代表ら約6000人が、平和への思いを新たにした。東日本大震災や福島第1原発事故を受けた今年の平和宣言で、田上富久長崎市長は被爆国が再び放射線の恐怖に脅かされる現状を指摘し、今後の社会づくりに向けた深い議論を呼びかけると共に「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を」と訴えた。‥田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国がどうして再び、放射線の恐怖におびえることになったのか」と述べ、「自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……」と問い、「根底からの議論」を呼びかけた。そのうえで「より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換」を訴え、48年に始まった長崎平和宣言で初めてエネルギー政策転換に言及した。

11.08.09  放射NO!防御プロジェクト 8.8「首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見」   土壌調査の結果に加えて、内部被曝についての解説、国へ?の要望、識者のコメントなどを発表します。
(参考)木下黄太のブログ 8.8「首都圏(関東)土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています。」

11.08.09  BLOGOS 8.8「生協のパルシステムで子供が被曝する  武田邦彦」 「暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。 パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、 暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。 *生協というのは消費者の味方というイメージが以前にはありましましたが、こんな官僚のようなことを言ってるようでは完全に消費者から見離されるでしょうね。どんな組織でも大規模化すると組織の維持が第1目的になってしまいがちです。

11.08.09  livedoorニュース 8.8「過去の全資料を公開へ=審議の経緯検証―原子力安全委」  原子力安全委員会は8日、東京電力福島第1原発事故で、過去の審議経過を検証する必要があるとして、1996年12月より前に開かれた会議の資料や議事録のすべてを原則公開することを決めた。安全委は95年12月の高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故を受け、96年12月から資料を公開しているが、同月以前の資料については明確な定めがなかった。公開される資料は約30年前のものもあり、ファイル数千冊に及ぶという。安全委は準備ができたものから順次、ホームページに掲載する。 *なんだか政府のやることは何でも寝ぼけてるように見えます。3月中にやってれば評価できたと思いますが。

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