東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.8

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11.08.08  東京新聞 8.8「作業員個人の被ばく線量データ化 原発収束作業で東京電力」  東京電力福島第1原発事故で、収束作業にあたる下請け企業が東電からのデータを基に、作業員の被ばく線量を厳格に把握、管理するため作成した「個人被ばくデータ表」を、共同通信が8日までに入手した。入手したデータ表には約70人分の個人線量が記載されている。5月までに従事した150人の行方が依然分からないなど、東電の初期対応のまずさが指摘される中、現在はどのように線量を管理しているか、実態が初めて判明した。データ表は、東電から送られてくる個人の被ばく線量などを基に、下請け企業が作成。作業員の1日ごとの被ばく線量を作業時間帯、移動時間帯、待機時間帯ごとに記載。

11.08.08  中鬼と大鬼のふたりごと 8.6「デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品:あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている」 「放射能偉い、差別しない、逃げられない」と歌う人がいる。放射能はあらゆるものに入り込む。水、茶、牛乳、野菜、きのこ、海藻、魚、牛、豚、卵、そして麦と米。原発が日本のすばらしい食を台無しにしてしまった。外食前にいちいち産地情報をぐぐる。妊婦からはセシウム母乳、子供からはセシウム尿。スーパーには放射能に汚染された疑いのある食品があふれ、産地表示もあてにならない。この悪夢を当たり前の日常にしてはいけない。現実に目を背けて集団逃避していてはいけない。今私たちが最も必要としているもの、そしてこの国が最もやろうとしてこなかったことは、きちんとした食品検査と誠実な表示だ。‥史上最悪の原発災害で日本中が放射能まみれになっているのに、ほとんど311前の検査体制のままだ。機材と人員が絶対的に不足しているため、検査できるサンプル数が少なすぎて、ほとんどの放射能汚染食品は全国に流通している。検出された汚染食品など氷山の一角に過ぎない。‥ベラルーシは1日3万以上の食品サンプルを検査、日本では最も検査体制が充実している茨城県でも1週間10サンプルが限度‥全国でも検査態勢が充実している茨城県。4台の装置を24時間体制で使い、農産物を検査できるのは週に平均10サンプル程度。現在の体制では新たな品目に対応するのは難しい。

11.08.08  Security.jp 8.7「大潟村あきたこまち生産者協会がセシウムの規制値を国の100分の1に当たる5ベクレル/kgに設定」 秋田県の株式会社大潟村あきたこまち生産者協会は、農林水産省が8月3日発表した、東日本14都県の新米に関する放射性セシウムの汚染調査実施の発表を受けて、お米の安全・安心のため、国の暫定規制値とは別に、”放射性セシウムの独自基準として、国が定めた基準の100分の1に当たる5ベクレル/kgに設定し、5ベクレル/kgを超えたお米は出荷しないと発表した。あきたこまち生産者協会では、販売するお米の安全・安心のため、これまでも残留農薬分析やカドミウム分析、DNA分析等を行っていたが、福島原発の事故を受けて2011年の新米期からは、放射性物質についても検査を実施することとなった。一般に市販されている簡易型の測定器は、測定精度が低いため、大学や研究機関、公的な分析センターで広く利用されている、「ゲルマニウム半導体検出器」を利用して測定するという。 *こういった姿勢は消費者から支持されるはずです。他の農業団体,自治体、国も見習ってほしいと思います。

11.08.08  高知新聞 8.8「小水力発電 高知県内動き活発」  農業用水路などを使った「小水力発電」への関心が県内自治体に急速に広がっている。県内のNPO関係者や研究者らでつくる推進組織に7月中旬から、南国市など7市町が相次いで会員として加入。県も物部川流域などで候補地調査に乗り出した。二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーへの関心の高まりに、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で、地域発電を模索する動きが拍車を掛けている。

11.08.08  沖縄タイムス 8.8「文科省、放射線情報まとめサイト」  文部科学省は8日、東京電力福島第1原発事故を受けて関係省庁や自治体、東京電力が調査した放射線量や放射性物質の情報を集約したインターネットのポータルサイト「放射線モニタリング情報」を開設した。URLは、http://radioactivity.mext.go.jp/  文科省がまとめる各地の放射線量などを表示。また、食品や水道水に含まれる放射性物質は厚生労働省、水産物は農林水産省というように、調査を担当する省庁や自治体のホームページにリンクしている。事故後、関係省庁がそれぞれ調査結果を公表、自治体も独自に放射線量測定に乗り出し、情報の一元化が進まなかった。状況を改善するため、関係省庁の調整会議でサイト開設を決定していた。

11.08.08  47 NEWS 8.7「外務省、「安全性」強調自粛へ  汚染牛受け再発防止力点」 松本剛明外相が、東京電力福島第1原発事故をめぐる日本食品の海外向け風評被害対策に関し、これまで「日本で流通している食品は安全」と強調してきた主張を自粛するよう外務省内に指示したことが7日、分かった。放射性セシウムで汚染された牛肉が全国に流通したため。当面は再発防止策と「食の安全」に関する情報公開の徹底に力点を置く考えだ。日本産食品については当面、牛肉であるか否かを問わず安易に「安全」という表現は使わないようにする。 *5ヶ月も言い続けた安全デマをやめると言っても,今までの反省がないなら???です。それに外務省以外の文科省、農水省、経産省などはどうなんでしょう???

11.08.08  日経 8.8「もんじゅ廃炉も検討 首相、燃料サイクル見直しに言及」  菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、運転停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉も含めて検討する考えを示した。「原発に依存しないでもやっていける社会を目指す。依存の中には使用済み核燃料の再処理、もんじゅも含まれる」と指摘、青森県六ケ所村にある再処理工場を含めて核燃料サイクル政策の抜本的な見直しに言及した。そのうえで「この方向性を十分に議論しながら計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べた。社民党の服部良一氏がもんじゅの廃炉を求めたことへの答弁。

11.08.08  新 s 8.8「原発をめぐる思いがけない発見  栗田 亘」 勝田准教授の「私の視点」から。論は、こう始まる。〈核兵器は原子力の軍事利用、原子力発電は原子力の平和利用といわれる。だが、両者は技術的に分離できるものではなく、核反応を用いる点で違いはない。核による被害の側面から見てもそれは明らかで、東京電力福島第一原発事故が改めて浮き彫りにした。私たちはその科学的事実を、政治の言葉遊びでゆがめてはいけない〉〈福島原発事故が起きた今、「核軍縮」「核不拡散」「原子力の平和利用」を3本柱とする核不拡散条約(NPT)に、私たちはどう向き合うべきなのか。軍事利用と平和利用を分けるNPTの考え方には、科学的に見て本来無理がある。にもかかわらず、日本政府も今まで、軍事利用と平和利用は別物であることを国内で必死に主張し続けてきた。「核」と「原子力」という用語を使い分けるのもその一端だ〉

11.08.08  asahi.com 8.8「震災10日後、2度目の溶融か 福島3号機、専門家指摘」  炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発3号機で、東日本大震災から10日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態(冷温停止)を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。  *核燃料がどうなったのかもまだはっきりわかていないのが現状です。

11.08.08  みんな楽しくHappy?がいい♪ 8.6「ニュースにだまされるな・田中俊一、児玉龍彦、黒部信一、菅井益郎出演(最初の部分内容書き出し)」 CS放送「ニュースにだまされるな」より。ゲストに田中俊一(元日本原子力学会長)、児玉龍彦(東京大学先端科学技術研究センター教授)、黒部信一(小児科医)、菅井益郎(國學院大學教授)YOUTUBE動画有り。

11.08.08  毎日.jp 8.8「九州電力:原発やらせメール 佐賀県知事発言メモ、削除要請 九電幹部、古川氏に配慮」 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電佐賀支社長が作成した知事発言のメモが同社原子力部門の約100人にメール配信された後、同社幹部がメールの削除を要請していたことが関係者への取材で分かった。同社の第三者委員会(郷原信郎委員長)は、発言内容が社内外に広まり、古川知事に影響することを恐れたため削除要請したのではないかとみて詳しい経緯を調べている。 *知事にはきめ細やかな「配慮」ができるのに、どうして住民にはできないんでしょう。
(関連)「九州電力:原発やらせメール 口閉ざす知事 ツイッターやめ、会見拒否」  九州電力の「やらせメール問題」で、同社の第三者委員会(郷原信郎委員長)による本格調査がこの週末から始まった。最大の焦点は、やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の密室での発言にどこまで迫れるかだ。一方、ブログなどを駆使し、積極的にさまざまな情報発信をしてきた古川知事は、一連の問題について沈黙を続けている。‥日ごろは冗舌な知事だが、自らの発言が明るみに出た先月30日に緊急会見した以降は、報道陣の質問に歯切れが悪くなり、メモの概要が明らかになった6日には報道各社の会見要求をはねつけた。さらに、「IT通」として活用してきたツイッターもやめ、ホームページや映像投稿サイトによる情報発信は大幅に減らした。

11.08.08  毎日.jp 8.7「放射線:「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長」  「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか!」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さんが7月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。‥最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと3カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。‥被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、20〜30分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。‥恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

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