東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.5

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.08.05 Gendai.Net 8.3「 「反原発」で息を吹き返すいしだ壱成」 「今日は取材3連発ー♪♪」  これは2日のいしだ壱成のツイッターの書き込みである。 「3・11」後、芸能界でも原発問題への関心が高まっている。山本太郎のように所属事務所を辞めてデモに参加したり、佐賀県庁に押しかけたりする行動派もいるが、ひそかにマスコミの注目を集めているのがいしだだ。震災の1週間前からブログ上で「今だからみんなで考えたいこと。」というタイトルで原発について問題提起。小学校の頃に母親と反原発デモに出掛けて、機動隊に殴る蹴るされた過去を赤裸々に告白しながら、〈世界的には、脱原子力はマストな事項として進んでいる〉〈自然や生態系や地元の方々の豊かな生活を破壊してまで新しい原発は要らない〉と、脱原発社会への移行を提唱していた。震災後も青森の六ケ所村で話を聞く取材活動を行っている。今では“反原発”の旗頭のような存在に急浮上し、マスコミの取材が殺到しているというわけだ。

11.08.05  新潟日報 8.4「原子力安全庁 「ムラ」の影響を排除せよ」  原子力規制の行政組織再編に関する細野豪志原発事故担当相の試案が明らかになった。原子力を推進する立場にある経済産業省から、原子力安全・保安院の安全規制部門を分離、来年4月をめどに環境省の外局として「原子力安全庁」(仮称)を新設するというものだ。長年指摘されながら放置されてきた問題が、ようやく是正に向かう。福島第1原発の「レベル7」という大事故に突き動かされた揚げ句である。なぜもっと早く安全規制の在り方を見直し、改革ができなかったのか。放置の代償は、あまりに大きかったと言わざるを得ない。経産省からの保安院の分離は、福島原発の事故直後から政府首脳の口に上るようになり、原子力災害対策本部が6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書に明記された。いわば国際公約である。‥原子力安全委員会は事実上解体され、安全庁の下に助言・諮問機関として原子力安全審議会(仮称)を置く。妥当な措置といえよう。安全委は事故対応でほとんど機能せず、逆に誤った助言で対策を迷走させたのだ。‥従来、経産省と保安院の人事交流は当たり前に行われてきた。これでは中立性を望む方が無理というものだ。試案には課題も残るが、方向性は理解できる。懸念されるのは、設計段階で骨抜きにされることである。枝野幸男官房長官は試案について「たたき台。その方向に行くかどうかは白紙だ」と会見で早くも語っている。政官業学に根を張る「原子力ムラ」の反撃が予想される。さらには、器は変わっても、中で業務を仕切るのは、これまでと同じ「ムラ」の住人であることを忘れてはならない。「ムラ」の影響力をいかに排除し、透明性を確保できるかが、安全規制改革の鍵を握っている。

11.08.05  「8.6原発も核兵器もない世界へ「みんなの平和宣言」&「私の平和宣言」」8.5 8月6日の平和宣言をそれぞれの思いを込めて書いてみよう。「原発も核兵器ない世界へ」一点で共通した内容で。 ご自分のブログやwebサイト,twitterアカウントのない方はこのブログに投稿してください。 ★投稿アドレス post-heiwasengen@blog.sakura.ne.jp

11.08.05  RBB TODAY 8.5「女優の鈴木杏がTwitterで脱原発ツイート……関連CM出演後悔と懺悔も」  女優の鈴木杏がTwitterで脱原発に関するツイートを公開。それに多くのフォロワーたちが賛否をはさんで反応し、ちょっとした論争になっている。きっかけは5日未明の「原発賠償支援法。なんですか?責任逃れいらないです」というツイート。これにフォロワーたちが反応したもので、一部で反論も見られている。 これらのやり取りを受け、鈴木は再度、「私は東京に生まれて東京で育ちました。生まれた時には原発があってそれにあやかって生きてきました。廃棄処分のCMもやったことがありました。今、生まれて初めて後悔というものをしています。私は知らなすぎました。だから、だからこそ、馬鹿ながらに脱原発、声をあげます」とツイートし、脱原発という自身の意思を明らかにした。

11.08.05  YOMIURI ONLINE 8.5「パソコンがフリーズ、汚染水処理システム中断 」  東京電力は5日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約2時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約100台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。 *トラックの荷台に積んだパソコンがフリーズしてストップですか‥‥‥。何百億もかけてるはずのシステムの中心なのに、おそまつです。
(参考)NEWSポストセブン6.16「アレバ社への原発汚染水処理費用531億円 前払いの可能性も」

11.08.05  僕と核 「スターングラス博士インタビュー 」 *博士は放射線物理学者で大気圏核実験に反対し、また原発の危険も訴えてきた人。 S博士「だから、発電所が出す液体廃棄物は、始めは誰もが海は広いし、とても深いので、人間社会にはまったく影響がないと計算していた。しかし、先ほどから言っているように、微量だから大丈夫ということは決して有り得ない。また、Busby氏らの発見が論文で細かく発表されたように、海に放出した放射性物質は、必ず波に乗って浜に返ってくる。イギリス、ウェールズ、スコットランドの原子力発電所付近の砂浜でも、このことが確認されたのだ。日本でもきっと同じことが起きているだろう。海水で薄まると期待していた放射性物質が、波に運ばれて返って来て、それが雨にも混ざって、また土の中にも入ってくるのだ。」

11.08.05  低気温のエクスタシー 8.5「〔原発賠償〕避難区域外から自主避難した人にはビタ一文払わない 」 ☆原発賠償の中間指針まとまる (NHK)‥一方、避難区域以外で自主的に避難した人の損害賠償については、指針には盛り込まれず、改めて議論することになりました。「ショック! 既に報道されてますが、本日まとまった原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で、「自主避難」の人は賠償の対象外に!! ひどい・・・。この問題については今週のマガ9で書きました。ぜひ読んでほしいです。」(雨宮処凛)→「自主避難は自己責任なのか?の巻」

11.08.05  47NEWS 8.4「下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円に」  福島第1原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが4日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当10万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには8千円になった例があった」と報告した。6月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は1人約10万円が出ている」と証言。この業者の場合、15%の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に1万〜1万数千円になり、若い人は8千円になることも。いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。 *この問題は事故発生のずっと以前から指摘されてきました。いまこの問題が明るみに出されて正されるチャンスです。

11.08.05  @GeorgeBowWow ジョージのTwitter 8.5「 来た!その論理には騙されない!“@keijirooooo: 東電原発事故本部「晩発的健康被害が発生した場合の政府としての賠償は?」との問いに、園田「健康への影響はわからないという(だから補償しないと?)今の科学ではわからないという立場で判断する」と。わからないから"因果関係なし 」

11.08.05  毎日.jp 8.5「原発:7月の稼働率33.9%」 日本原子力産業協会は5日までに、7月の国内の商業用原発54基の設備利用率(稼働率)は33.9%だったとの調査結果をまとめた。6月の36.8%からさらに低下した。米スリーマイルアイランド原発事故を受けて、国内の原発が定検で停止した1979年5月の34.2%も下回った。原発が少なく単純比較ができない時代のデータを除けば、実質的に過去最低とみられる。 *その調子で0%を目指し,原発がなくても問題ないことを実証しましょう!\(^◇^)/

11.08.05  DAILYMOTION「20110805 ウクライナの歌姫 ナターシャ・グジーさん」 今夜のNHK「ほっとアジア」より。チェルノブイリ原発事故のとき6歳で、原発から3.5kmのところにすんでいたナターシャさん。父親が原発で働いていた。その後、何度も引っ越すなど避難生活を経験し、家には二度と戻れなかった。16才のとき、日本のチェルノブイリ救援の市民団体に招かれて初めて来日。日本で音楽活動をするようになり、今では日本に住んでいる。二度とチェルノブイリのようなことが起こらないようにと、自分の経験を話しながら歌をうたっていたが、福島原発の事故をうけ、福島の人たちの前で歌ったり経験を話している。また福島の子供たちを安全なところに避難させるよう働いている。 *子どもの頃チェルノブイリを体験したという身の上、そしてまたその歌声を聴くと、なにか特別な役割がある人だなと思います。

11.08.05  47NEWS 8.4「米、日本への核配備狙う 50年代、公文書に明記 」  米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した1950年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で、最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していたことが4日、米公文書から分かった。米公文書は、当面は核兵器配備に触れずに「平和利用」を強調することで、米核戦略に対する被爆国の「心理的な障壁」を打破できると指摘。米国の原子力協力は54年3月の第五福竜丸事件を機に本格化したが、米側に「日本への核配備」という隠れた思惑があった実態が浮かび上がった。日米史研究家の新原昭治氏が米国立公文書館で関連文書を入手した。 *日本の原発と原爆には密接な関係があったようです。
(参考)@neneyu 竹の秋 のtwitpic 8.4「8/5赤旗一面【核持ち込みへ地ならし】米解禁文書で判明 50年代半ば米政府等が日本で大々的に展開した「原子力の平和利用キャンペーン」日本の反核理論を変質させ、日本本土への核兵器持込 配備を可能にする狙い 」

11.08.05  NHK BS1ドキュメンタリーWAVE「“内部被ばく”に迫る 〜チェルノブイリからの報告〜」 今夜の夜中0時より放映されます。「福島原発以来、世界中で注目を集めている”内部被ばく”。健康への具体的な影響などわかっていないことが多いその実態の解明に、去年の夏から日本の研究チームが取り組んでいる。チェルノブイリのホットスポットと言われている村で健康調査を実施し、事故から20年以上たって住民の間で急増している原因不明の心疾患を検証、放射性物質「セシウム」が人体に影響を及ぼすメカニズムを探っている。謎につつまれてきた「長期的放射能被害」に対して、国内の英知を結集して立ち向かう最新報告。」

11.08.05  nanohand〜地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト「少しでも安心できる食材を選びましょう」 昨年産や今年の西日本産の米,野菜、卵,ミルク、加工品,水などなどを買えるリンク。

11.08.05  毎日.jp 8.5「福島第1原発:爆発の可能性低い…保安院報告、安全委了承」 内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)は4日、東京電力福島第1原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から20キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。同原発から20〜30キロ圏内で設定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、大きな条件をクリアしたことになる。 *福島原発事故に責任がある機関がどれだけ安全だと言ってもまったく説得力ありません。

11.08.05  毎日.jp 8.5「原発輸出:方針変えず トルコなど継続…政府見解」 政府は4日、東京電力福島第1原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。すでに受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。一方、新規の輸出案件は、政府の原発事故に関する「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関(IAEA)の安全基準に沿って判断する。日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める。統一見解は枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、松本剛明外相らがまとめた。東日本大震災発生前、政府は原発輸出を新成長戦略の柱と位置づけており、経済界も原発輸出に関する政府方針の策定を要求していた。見解は今後も原発輸出を否定していないことを内外に示す狙いがあり、近く公表する。政府は7月29日のエネルギー・環境会議で、エネルギー政策見直しの一環として、原発への依存度を段階的に減らす「減原発」方針を打ち出している。一方で、日本の原発技術を求める海外の関心は高く、見解では新規の輸出案件に関し、事故調の調査やIAEAの基準を踏まえて判断することとした。原発輸出を巡っては、菅直人首相が7月21日の参院予算委員会で「私自身も力を入れてきたが、もう一度きちんと議論がなされねばならない」と見直しを示唆。一方、同じ質疑の中で枝野氏が「従来の約束はしっかり守るのが前提」と答弁し、海江田氏も輸出に積極姿勢を示し、閣内不一致が指摘されていた。 *現政権の中でも脱原発志向の者は少数派のようです。

11.08.05  毎日.jp 8.4「もんじゅ:「廃炉に」 首相あて6万人署名提出」 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を首相などに求める約6万人分の署名を反原発グループが集め、4日、国会内であった関係省庁との交渉後、文部科学省の担当者に手渡した。交渉には福井県の市民団体などから約140人が出席。昨年8月に、もんじゅで起きた燃料交換装置の落下事故について質問が相次いだ。炉内の損傷調査について日本原子力研究開発機構の担当者が「透視装置があり、炉内のどこでもチェックが可能」との趣旨の説明をすると、会場にいた専門家が「炉内を満たしているナトリウムは不透明なため、見えないのではないか」と指摘。担当者が「(傷がどういう具合か)そこまでは多分見えない」と発言を修正し、会場から「真面目にやれ」と怒声が飛ぶ場面もあった。

11.08.05  毎日.jp 8.5「原発:老朽化なら廃炉検討も 海江田経産相」 海江田万里経済産業相は5日午前の閣議後記者会見で、全原子力発電所を対象に行う安全評価(ストレステスト)について「高経年(老朽)化の問題がデータ上で表れれば、廃炉の方向に持っていくことになるのではないか」と述べ、結果次第で廃炉を検討する考えを示した。現在は30年を超えて原発を運転する場合、設備が健全であることを確かめる評価書などを10年ごとに国に申請し、認可を受ければ運転を続けることができる。 *当然のことをわざわざ言う意図は? これも菅首相との綱引きでしょうか。

11.08.05  DAILYMOTION「20110805 原発関連3首脳 更迭」 今朝のモーニングバードより。やらせ問題に関連して、経産相の次官、原子力安全保安院の院長、資源エネルギー庁長官の3人が今朝の閣議で正式に更迭が決まった。そこに海江田経産相のある思惑は? 「人事権者は私です」と繰り返した海江田大臣。 しかしこの人事について、ある経産省OBは、「更迭でもなんでもない。普通の定期異動で辞めるべき人をあえて『更迭』と言っている気がする」と話す。とすると、これは指導力を発揮したとか人心を一新するというアピール・パフォーマンスではないのか。
(関連)JCASTテレビウォッチ 8.5「 更迭でもなんでもない「経産省3トップ交代」順送りの定期異動」 この人事で電力行政の改革をすすめ、電力会社との癒着を断ち切ることはできるのか。経産省OBで慶応大大学院の岸博幸教授は、「更迭でも何でもない。普通の定期異動で、そろそろ辞めるはずだった人を敢えて更迭と言っている気がする」と話す。新聞報道によると、経産省幹部の中ですら「新人事は電力業界が嫌がる改革を押し切って進めるメンバーではない」との見方をしているという。

11.08.05  DAILYMOTION「20110803 全県民被ばく調査 不安は解消できるか」 昨夜のNHKクローズアップ現代より。福島県民200万人の健康調査が始まった。広島や長崎から被ばく医療の専門家が集まって、1人1人の被ばく線量を明らかにしようとしている。(この中には悪名高い山下教授も) 心配されているのは内部被ばくで、検査結果の通知が始まっている。ゲストにわたり病院の斉藤紀氏。

amanakuni Top