11.08.04 ★　武田邦彦のブログ 8.4「お米の500ベクレルとは？ 」　 新米の出荷時期が近づいて、「200ベクレル（いずれも1キロあたり）以上は警戒、500ベクレル以上は出荷停止」ということで行くようです。 お米の「500ベクレル」というのは安心できる数値でしょうか？　まずは自分で計算してみます。 人間はザッと言って、一日に1キロの食材と2キロの水を飲んだり、直接的に接したりします。そして、｛1キログラムの食材の中のベクレル｝から｛１年間に被曝するミリシーベルト｝に換算するのは、1日、1キロの場合、非常に簡単で ミリシーベルト＝ベクレル÷100です。‥我慢できる限度は1年に1ミリシーベルトですから、100ベクレルが一応の目安になります。しかし、人間は食材だけから被曝するのではなく、空間からの外部被曝、呼吸による内部被曝、食材から、水からと少なくとも4つの被曝があります。 外部 0.2＋呼吸 0.2＋食材 0.2＋水 0.2＋その他 0.2＝1.0 で食材の上限を 0.2としますと、ほぼ1キログラムあたり20ベクレルになります。これに対して政府が「500ベクレルまで安全」と言っているのはなぜでしょうか？‥これは原発事故以後、政府が一貫してとっている態度で次の通りですが、困ったものです。 １） 国際勧告、国内法律を無視する（ごまかせればそれでよい）、 ２） 国民に被曝を我慢させる（被曝しなければならない理由を言わない）、 ３） お米だけしか食べないとする（縦割り行政）‥私たちの自衛策としては、 １） 農家の方は500ベクレルのお米を出荷できないことをハッキリとした意志で示す（農家の方は国民を被曝させたくない）。 ２） マスコミの人は政府の基準値を安全としない、 ３） 一般の人はできるだけ古米を買っておく、 ということでしょう。静岡県はいち早く汚染度を測定しましたが、ベクレルを公表せず「安全宣言」だけをしています。

11.08.04 ★　DAILYMOTION「20110804　脱原発方針は菅政権後も続くのか」　今朝のモーニングバード「そもそも総研」より。世論調査では７割くらいの人が脱原発を望んでいるが、そもそも“脱原発”路線は、菅政権が終わっても続くのかというテーマについて、首相側近の下村健一氏、次期総理候補の馬渕澄夫氏、飯田哲也氏に聞く。約21分。

11.08.04 ★　DAILYMOTION「20110803　廃炉への検討開始、その道のりは」　昨夜のNHKニュースより。福島第一原発の事故収束後に解体・廃炉をどのように進めるかの検討が始まった。参考になると言われているのがアメリカのスリーマイル島原発。しかし専門家が指摘したのは、それよりもはるかに厳しい現実だった。約８分。

11.08.04 ★　gooニュース 8.4「福島原発の超高濃度ゴミ処理をどうする」　東京電力福島第１原発で、高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水の浄化に伴って発生する放射性廃棄物が増加している。放射能が濃縮された「超高濃度のゴミ」だが、現行法では扱いが決まっておらず、処理方法も未定だ。浄化システムの稼働率が低迷、汚染水が減らない一方で、廃棄物の一部は想定を上回るペースで増え続けており、新たな課題となっている。‥ゴミが着実に増える一方、浄化システム全体の稼働率は低迷し、「年内に２０万トン」（東電）とする処理目標は困難視され始めている。配管の内側に汚泥などが付着し、水流を悪化させているのが原因とみられるが、配管を交換すれば、新たに“想定外”のゴミが生まれることになる。 　汚染水処理に伴って増えるこれらのゴミの処分をめぐっては、実は、処理方法を定めた法律がない。現在、日本で高レベル放射性廃棄物として扱われるのは、使用済み核燃料の再処理で発生した廃液などを、溶融したガラスで閉じ込めた「ガラス固化体」のみ。現行法では、事故が起きた原発から高レベル廃棄物が出ることを想定しておらず、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監も「どう処理するかを決めないと、法的基準は決まらない」と煮え切らない。‥処理法の研究には汚泥の性質調査も必要になるが、東電は「処理の枠組みが決まらないなかで、余計な被曝は避けたい」と未着手。当面、敷地内で保管するしかないが、高レベル廃棄物を抱えるリスクは大きく、解決策は見えていない。　＊東京都などの下水処理場などでも高濃度の汚泥が出ているほどなので、福島原発では気が遠くなるほどの汚染ゴミがたまっていくでしょう。

11.08.04 ★　Ankeis Active Home 8.4「放射能除染）高圧洗浄などで汚染を拡大しない方法のマニュアル(第２版)」　京都精華大学の山田国広先生を中心に進められている、高圧洗浄による汚染の拡散でない除染方法の具体的マニュアルの第二版が公開されました。‥まだまだ完成途上ですが、ビジュアルに伝えることに主眼があります。しっかりと防御体制を取っていただき40代以上の方が、実践していただきたい内容となっています。 ３つの原則を踏まえたものです。 　(1) 無用な拡散をしない。高圧洗浄機などで汚染を拡大し他人に押し付けない。 　(2) 責任の所在を明確にする。原因企業「東京電力」に費用、廃棄物の引取りを求め責任を取らせる。 　(3) 除染の目的は、被爆の最小化にあり避難、疎開と両輪であること。除染をしたからこの地に留まることを求めたりすぐさま汚染状況の改善される如き幻想を抱かせることを避ける。人口流出阻止の言い訳にさせてはならない。→リソースページ

11.08.04 ★　毎日.jp 8.4「社説：電力体制改革　送電網開放で分散型へ」　原発への依存度を下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を増やしていくうえからも、それに柔軟に対応できるよう、電力体制の見直しが必要だ。 　◇発送電分離が浮上 　その中で電力会社の発電と送電部門を分割する発送電分離論も浮上している。地域独占の電力会社が抱えるさまざまな問題が、原発事故を機に露呈している。それを抜本的に改めるには、分離が必要だという主張は理解できる。‥電力体制の見直しにあたって参考となるのが、NTTの電話網の開放だろう。NTTの電話網は、他の通信事業者もNTTと同等の条件で利用でき、その際のルールが厳密に定められている。それが守られているのかをチェックし、裁定でトラブルに決着をつける仕組みもある。通信市場の自由化は電話網の分離はなかったものの、NTTの電話網開放によって、利用者は通信事業者を自由に選べるようになった。これを参考に送電網の開放を進めてみてはどうだろうか。
（関連）「特集：電力体制改革　競争阻む地域独占　新規参入は低調」　＊上の社説と連動した特集記事で、日本の電力の歴史からひもとき、電力独占の結果、日本は米国の約２倍の水準の高い電気料金のままで、産業界にも不満が多いことや周波数の違いのため、電力融通が進まないことなどにふれている。

11.08.04 ★　毎日.jp 8.4「経産省：事務次官・保安院長・エネルギー庁長官を更迭へ」　海江田万里経済産業相は４日午前、臨時の記者会見を行い、経産省の松永和夫事務次官▽寺坂信昭原子力安全・保安院長▽細野哲弘資源エネルギー庁長官の３首脳を更迭すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問うため。海江田氏は会見で「人事権者は私だ。経産省の人事の刷新、人心一新について１カ月ぐらい前から考えていた私の考えを次官にも指示した」と説明。２日に首相官邸で菅直人首相に報告したことを明らかにした。また、後任人事は後日発表し、３氏以外の幹部職員の異動なども行う考えを示した。　＊当然といえば当然ですがあまりにも遅いです。今回の首切りはやらせ問題が理由ですが、事故直後にそうすべきでした。でもやらないよりはましです。いっそ経産省事務次官に古賀氏を起用するのなら評価しますが‥。
（関連）@yoniumuhibi 世に倦む日日のTwitter 8.4「 海江田万里が辞めなければ、次官・長官・院長の後任人事は海江田万里が調整して決定することになる。つまり、経産官僚の思惑どおりに進む。海江田万里が同時に辞任すれば、菅直人が選んだ新任の経産相が人事を差配することになる。例えば、ここで長妻昭が就けば、官僚側は絶体絶命。」　＊人事こそが最重要で、今後の方向性を決めるポイントになります。

11.08.04 ★　毎日.jp 8.4「九電やらせ：佐賀県が職員動員　玄海原発説明会に」　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る佐賀県主催の県民説明会（７月８日開催）について、県が県職員向けのネット掲示板で参加を呼び掛けていたことが３日明らかになった。説明会には定員370人に1092人が申し込み、抽選になった。九電に加え、県も動員をかけたことによって抽選に漏れた一般県民がかなりいるとみられ、公平性などで議論を呼びそうだ。

11.08.04 ★　asahi.com 8.4「南相馬市、新原発の交付金辞退へ　住民の安全を優先」　東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。‥桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

11.08.04 ★　福島民報 8.3「バクテリアの除染に効果　飯舘の水田、線量が大幅低下」　南相馬市、飯舘村で微生物を活用した除染実験に取り組んでいる田崎和江金沢大名誉教授は２日、放射性物質を取り込む糸状菌のバクテリアを発見した同村長泥の水田の放射線量が大幅に下がったと発表した。南相馬市役所を訪問し、桜井勝延市長に報告した。水田の表面は毎時30マイクロシーベルトの高い放射線量だったが、７月28日には１桁台に下がっていた。水田では無害のバリウムが確認されており、田崎名誉教授はバクテリアの代謝によって放射性セシウムがバリウムに変わったとみている。金沢大低レベル放射能実験施設で水田の土１キロ当たり447ミリグラムのバリウムを検出した。バリウムは通常、土壌からは検出されないという。今後の除染実験に使用するため、バクテリアの培養も行っている。　＊このリンク記事はなぜか削除されています。
（関連）「放射能汚染された土壌改良に微生物の活用を ―微生物的環境技術研究所、平井孝志さんに聞く―」　福島原発による放射性物質が東日本を中心に広範囲にわたって降り注ぎ、土壌の汚染が深刻化している。その汚染された土地をどのように浄化していけばいいのだろうか。土壌の劣化を防ぎながら改良するには、生態系に基づいて微生物群を活用し、「共生と循環」の視点に基づいた土づくりが欠かせないといわれる。長年にわたって森林再生や土壌改良を研究してきた微生物的環境技術研究所主幹（滋賀県草津市）、平井孝志さんに聞いた。

11.08.04 ★　低気温のエクスタシー 8.3「福島県沖の海洋汚染を測定する機関と原子力業界は濃厚な関係」　現在、海の汚染については、原発から30キロ以内については東電が、それ以遠については文科省の委託を受けて財団法人海洋生物環境研究所が測定している。東電も、文科省も、これまで原発推進の親玉だった組織だ。 文科省というか、旧科学技術庁は、ほとんど原発とロケットのためにあるような組織であり、こんなところが第三者のような顔をして測定結果を発表されても、信用ならない。 財団法人海洋生物環境研究所も、原発が海域環境や生物に及ぼす影響の調査研究機関として、昭和50年に設立された、典型的な天下り機関だ。‥原発予算で、天下りが甘い汁を吸っているこんな「研究所」の発表を、ハイそうですかと聞けるものか。 まして、東電は下手人だ。 犯人に被害状況のモニタリングを任せきりにしているというところに、国の対応がいかに無責任かということが如実にあらわれている。 調査結果の内容を見ても、調査のレベルが低く、財団法人ナンチャラカンチャラでも検出限界が10Bq/Lなので、それ以下は「不検出」になってしまう。 東電などは、検出限界が25Bq/Lである。それ以下は、不検出。

11.08.04 ★　@tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 8.3「 一般の線量計は０．３マイクロシーベルト毎時で警報が鳴るように設定されてる。自然放射線ではほとんどありえない値だから。そこにいては危険だから警報を鳴らす。セシウム微粒子舞う高校総文化大会に子供たちを無理矢理引っ張ってきて被曝大会だ、クズ知事め　fukushimasoubun.gr.fks.ed.jp/press/kaisai/h…」　＊ふくしま総文（全国高等学校総合文化祭）会場の放射線測定値

11.08.04 ★　asahi.com 8.3「英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ　日本のプルサーマル不透明で」　英国原子力廃止措置機関（NDA）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、MOX燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。東京電力など日本の電力会社10社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でMOX燃料に加工することでNDAと合意。日本はMOX燃料の唯一の取引先だった。NDAは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。　＊当然の判断だと思いますが、日本の原発政策は英国からも見放されつつあります。

11.08.04 ★　現代ビジネス 8.3「急遽決定!8月5日午後3時より児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)をUSt生中継」　『現代ビジネス』は、8月5日午後3時より津田大介さんと児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長との対談を実施します。そして、当日、この模様をUstreamで生中継します。 　児玉教授が、先日の衆議院厚生労働委員会に参考人として出席。「国会は何をしているのか」という直言が話題になりました。今回、被災地での取材を重ねてきたジャーナリスト津田大介さんとあらためて、国会では語りきれなかった放射能の問題、対応、そしていますべきことについて、とことん話し合います。 　ぜひご意見、ご質問をお寄せください。 中継日時；8月5日午後3時開始予定 都合により開始が遅れる場合もあります。URL:　http://www.ustream.tv/channel/gendai-biz

11.08.04 ★　YAHOOニュース 8.3「「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や３連動型の可能性も」　東日本大震災規模とされる平安時代の貞観地震（869年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川旭・招聘研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

11.08.04 ★　FNN 8.3「福島第1原発事故　1号機建屋内で5,000mSv/h超の放射線量検出の際の映像公開」（動画ニュース）　東京電力は、福島第1原子力発電所1号機で、屋内ではこれまで最高の1時間あたり5,000ミリシーベルト(mSv)を超える高い放射線量が検出された際の映像を公開した。 映像は2日、1号機のタービン建屋2階の空調関連室に入った無人ロボットが撮影したもの。 ロボットが止まった場所の周辺で、1時間あたり5,000ミリシーベルトを超える放射線量が検出された。 放射線源とみられるのは、上部に出ている配管で、線量が高すぎるため、映像にノイズが出ている。

11.08.04 ★　東洋経済 8.3「原発作業員の「被曝」問題、刻々と迫る作業員の確保難、安全網の構築はいまだ途上」　福島第一で緊急作業に従事する作業員は5月下旬時点で、すでに約7800人に及んでいる(原子力対策災害本部調べ)。‥作業員を診察する医師たちの元には、「高線量区域もまだザラにある」「熱中症患者が毎日出ている。暑さと寝不足で夏場は厳しい」といった本音も寄せられている。作業員への情報提供や健康管理体制が不十分であることは否めない。‥事故後20日で、原発作業員の本来の年間被曝限度である50ミリシーベルトを400人以上の作業員が突破、100ミリシーベルトという5年間での被曝限度すら120人超が上回っている。‥関西労働者安全センターの西野方庸事務局長は、「長期健康管理のためには、法的根拠のない今の放射線管理手帳では不十分。労働安全衛生法による健康管理手帳の交付対象とすることを考えるべき」と語る。万一の大量被曝への備えも欠かせない。「事前に血液を作るもととなる自らの『造血幹細胞』を採取・保存することで、大量被爆時の救命につながる可能性が高まる」。虎の門病院血液内科の谷口修一部長は主張する。採取は数日間で済み、大きな副作用はないとされる。国立がん研究センターや日本造血細胞移植学会などの専門医も賛同している。今国会でも谷口医師らの提案の採用を求め、たびたび取り上げられている。ところが政府は一貫して「採取は不要」との考えを示している。「十分な国民の理解が得られていない」「高線量被曝リスクはない」などとして、原子力安全委員会等が不要と判断しているというのがその理由だ。これに対して、福島第一、第二の産業医として事故後も現地で診察を行う愛媛大学大学院の谷川武教授は、「高線量被曝はありえないなどというのは、現場を知らない議論。現地との温度差を強く感じる」と批判する。　＊原発は安全で大事故は起こるはずがないというのと同じ物言いです。

11.08.04 ★　毎日.jp 8.3「福島第１原発：６０キロ離れた福島大で大気中にセシウム」　福島大（福島市）は３日、５月18日〜７月15日に構内の大気を分析した結果、微量の放射性ヨウ素と同セシウムを検出したと発表した。ヨウ素は６月17日以降は未検出だが、セシウムは毎日検出された。同大学は東京電力福島第１原発から約60キロ離れており、遠隔地でもなお放射性物質が空気中に漂っていることが分かった。毎分500リットルの大気を吸引する装置を校舎屋上（地上24メートル）に設置、フィルターに吸着した放射性物質を分析した。‥調査を担当した渡辺明副学長（気象学）は「空気中に放射性物質は残っていないと言う専門家もいるが、実際にはまだ検出されている。１日で体内に取り込む放射性物質量としては、食品由来などに比べて極めて低い値だが、窓の開閉やマスクの使用はデータを元に個人で判断してほしい」と話している。

11.08.04 ★　SAVE CHILD「放射性物質拡散予測をスイス気象局の予測に変更しました。」　先日紹介したようにドイツ気象庁の放射能拡散予測が終了しました。これまでこのサイトを頼りにしてきた人は多いと思います。このサイト存続の希望を直接ドイツ気象庁の人たちに伝え、話し合いをしてきた人の話がこちらから読めます。やめることになった理由なども読めます。なおドイツ気象庁の予測終了にかわり、スイス気象局が同様の予測をしてくれるそうです。