東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.2

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.08.02  毎日.jp 8.2「福島第1原発:1号機建屋で5シーベルト 立ち入り禁止に」 東京電力は2日、福島第1原発の1号機原子炉建屋2階で、毎時5シーベルト(5000ミリシーベルト)以上を計測したと発表した。建屋内での放射線量では、6月に1号機原子炉建屋1階で記録された毎時4シーベルトを上回り最高となる。東電は有効な遮蔽方法がないとして、部屋を立ち入り禁止にした。今後の作業への影響が懸念されそうだ。5シーベルト以上が計測されたのは、空調機室内にある配管前。原子炉格納容器を破損から守るため圧力を下げるための「ベント」の際、容器内の空気はこの配管を通って1、2号機の原子炉建屋の間の屋外にある排気筒から外部に出ていく。1日には排気筒下部の配管で毎時10シーベルト超が計測されている。 *連日のように記録更新です。これがスポーツ大会の話なら平和でいいんですが‥。これで第一段階の工程表は予定通り完了と発表しているんですから、お笑いの世界です。

11.08.02  毎日.jp 8.2「腐葉土にセシウム基準 栃木の業者「指導なく出荷続けた」 対策遅れ拡散、投稿動画で表面化」  全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第1原発から約100キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から8日後の2日、ようやく許容値を設定した。動画は6月24日に「ユーチューブ」に投稿された。ホームセンター店頭にある腐葉土の袋の上に放射線測定器を置くと「ピピピ……」と検出音が鳴る。アクセス数は現時点で約10万回に上る。 *国や自治体、企業の対応が遅れても、個人が撮った動画がネットで拡散し、その力で行政が動いたという事例です。これからも頭が固くて回らない人たちが気付かないこと(気付かないふりというのもあるかもです)をどしどし指摘していく必要があります。

11.08.02  世に倦む日日 8.2「脱原発はエネルギー政策の問題ではない - 権利の問題だ」 原発の問題というのは、エネルギー政策の問題ではないのである。憲法の前文にあるような、「恐怖から免れ、平和のうちに生存する権利」の問題だ。放射能の恐怖から逃れ、子どもの健康を守り、安心安全に暮らす権利の問題なのだ。原発を維持し、再稼働を許すことは、そうした国民の権利が奪われることを意味する。だから、原発の問題は、エネルギー政策のあれか(自然)これか(化石)それか(原発)のチョイスやミックスの問題ではなく、そのような政策プロパーの問題ではなく、国民の基本的人権の問題なのだ。権利の問題であることが、マスコミ報道や政治によって隠され、背後に押しのけられ、国民が意識できなくなっている。テレビ報道での原発の議論は、菅直人が浜岡停止に踏み切った後、反動側の狡猾で周到な巻き返し工作によって、すっかりエネルギー政策の土俵上の問題にされてしまった。テレビで原発が議論されるときは、必ず、現在と将来のエネルギーをどうするという問題に設定されている。原発報道と言いつつ、実は電力不足の宣伝工作の場にされ、自然エネか、化石エネか、原発エネか、その三択とバランスの問題に巧妙に挿げ替えられている。権利の問題として前面に出せば、われわれの選択は脱原発しかなく、脱原発の意味は全基即時停止と廃炉しかないのに、その論理と主張がマスコミ言論から排除され、脱原発ですらエネルギー政策の要求のように意味を変えられてしまっている。 *小出さんは「たかが電気のこと‥」と言いますが、我々にとって何が一番大事なのかをよく考える必要があります。

11.08.02  JCASTテレビウォッチ 7.29「厚労省が東北・関東にバラ撒いた「安全デマ」パンフ―放射能心配ない」 「日本中枢の陰謀を暴く!『原発と放射能は安全』国民の税金でデマを流布」がそれである。中にこういう記述がある。4月始めに厚労省が300万部を刷り、福島や東北、関東地方を中心にばらまいたパンフレットがある。そこには「放射線がおなかの赤ちゃんに影響を及ぼすことは、まず、考えられません」「赤ちゃんはもちろん、小さなお子さんに対しても特別なご心配はいりません」「お子さんを外で遊ばせることについて、心配しすぎる必要はありません」と書かれている。 「そこに書かれているのは、まさに『安全デマ』を拡散するためのもので、一部の医療関係者の間では、『悪魔のパンフレット』と呼ばれている」(週刊現代)また、食品の安全についても、規制値を上回った食べものは店に並ばないように国や自治体が対応していますとしている。現代でなくとも、では、なぜセシウムに汚染された牛肉が出回ってしまったのかと反論するのは当然である。先日、食品安全委員会は外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯累積線量を100ミリシーベルトにするという見解を出した。これは年間被曝量を1ミリシーベルトから、なんの根拠も示さないまま年間20ミリシーベルトに引き上げたのと同じ、無責任きわまりないやり方である。低線量被曝についてのはっきりしたデータが少ないことをいいことに、国民の命を軽んじ、弄んでいるとしか思えない。こうした怒りが、現代に追い風になっている。

11.08.02  JCASTテレビウォッチ 8.1「原子力保安院が仕掛け!「原発推進」やらせシンポ次々発覚」  このところ、「原子力村」のなれ合い、もたれ合いと言われた内状が、徐々に外部に放出されはじめているようだ。村の安全を守っていた防壁は、福島の原発建屋と同じように、ぼろぼろに崩れ落ちてしまったのかもしれない。 「やらせ」問題もそのことの好例だろう。一般にはテレビの専売特許とされる「やらせ」だが、電力会社ぐるみどころか、政治行政・国ぐるみで、原発・プルサーマル推進の世論誘導をやらせていたことが国民の目にさらされた。そして、やらせといえば謝罪するのが常のテレビが、それを糾弾する珍奇な状況である。

11.08.02  毎日.jp 8.2「特集:原子力政策 発電費用「安さ」疑問も 国が多額経費投入」 原子力発電は「火力発電や水力発電と比べ、単位電力あたりのコストが安い」ことが、国が原発を推進してきた一つの理由だった。だが、専門家の間でも見解が分かれ、条件によっては原子力のコストは他と同じか高くなる。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は、開発や立地のために国が投じた経費も加味して、70年~07年の発電コストを試算した。原子力は火力の約20倍にあたる2円/キロワット時の経費がコストを押し上げ、▽原子力10・68円 ▽火力9・9円 ▽水力7・26円で、原子力が火力を上回る。大島さんによると、試算には事故が起こった場合の補償費用は含まれていない。このため、福島原発事故の損害を考慮すれば、原子力のコストはさらに高くなる。 *この他、「原子力をめぐる主な出来事」(年表)、「「地震列島」日本と原発」(今後30年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率と原発の場所、主な事故・トラブルの図)など充実した特集だ。毎日新聞もがんばってます。

11.08.02  毎日.jp 8.2「社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを」 自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ5カ月だった。地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。‥「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、‥それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。‥古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。‥国内54基のうち、運転開始から30年以上40年未満のものが16基、40年以上が3基ある。今後は、「40年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。30年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。‥今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場と、高速増殖原型炉「もんじゅ」は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。‥政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

11.08.02  DAILYMOTION「20110802 放射能 除染〜環境を取り戻せるか」 今朝放映のNHK「あさイチ」より。先月、福島県伊達市で大規模な除染の実験が行われた。避難勧奨地点の住宅で、建物を洗浄したり、庭の土をはいだり、コンクリートを削り取るなどして、放射線量を下げる試みだ。その結果、住み続けても問題ないレベルになったという。自分でできる除染法をできるだけ具体的に紹介するほか、放射性廃棄物の処理法も紹介。ゲストには除染実験の総指揮者で飯舘村などで除染に取り組んでいる元原子力学会会長の田中俊一氏。約57分。

11.08.02  @iwakamiyasumi 岩上安身のTwitter 8.2「だから電力不足は官製デマ、節電などしてはいけないと言ってます。 RT @kou_1970: 東電の藤本孝副社長が「無理な節電はしなくていい。熱中症が懸念されるような節電は控えてほしい」と朝日のインタビューで。電力使用料の落ち込みで、東電は逆に電力料金減少で困惑しているらしい。」

11.08.02  @iwakamiyasumi 岩上安身のTwitter 8.2「拡散します。 RT @sasuriya34: @hanayuu 児玉教授のYouTubeどころか文字おこしブログ自体も削除されまくってるようで。。保存していた動画を自宅サーバーに上げました。これなら削除されないかと。拡散お願いします。 http://sasuriya.net/
(関連)衆議院TVでも見られます。  また 放射能関連情報 Blue Water World からも関連資料なども見られます。YOUTUBEのも消されてません。

11.08.02  @kentaro666 竹熊健太郎(京都)のTwitter 8.2「原発推進の歴史を見ると、国家が本気を出せば「多くの国民に気づかれる事なく」ここまでの情報統制・世論誘導が出来るのかと驚く他はない。北朝鮮を笑えない。」

11.08.02  YOUTUBE「20110801 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 」(音声)  東電の発表で少なくとも10シーベルト以上(それ以上測定できない機器で測ったので)の放射能が測定されたことについて、「想像を絶する強さですね」「7〜10シーベルトの被曝をすると人間は死んでしまいます。通常は2週間以内で死にます」との小出裕章さんのお話です。「通常では考えられない強さなので、使用済みの燃料が転がっている以外には考えられないと思います」「私の推測では、1号機か3号機で水素爆発があった時に、使用済み燃料が吹き飛ばされて飛んできたのかなと思います」

11.08.02  Actio 7.20「経済成長優先が生み出した公害と原発事故 宮本憲一さん」  福島第一原発事故は未だ収束していない。にも関わらず、玄海原発を皮切りに停止中の原子炉の運転を再開しようとする動きが強まっている。かつて全国各地で問題となった公害問題同様、住民の生命や健康より経済活動を優先する構図だ。四日市公害を世に広め、原告側証人として告発した経済学者の宮本憲一さんに話を聞いた。‥もともと日本は原爆の被害にあっていましたから、戦後まもなくは原発導入に非常に慎重でした。そうした中1950年代、アメリカが有り余っていたウランを売るために、日本に原発導入を強要します。しかし当時は、第五福竜丸の事件もあり、反対論が非常に強く、設置はなかなか進みませんでした。それが変わったのが1973年の石油ショックです。当時、日本はエネルギー源を石炭から石油へ大転換して、エネルギーの中心が完全に石油に移っていました。石油ショックで重油の値段が何十倍と跳ね上がれば、即座に経済的危機に陥る。それで政財界は原発導入を急速に進めたのです。‥原子力発電が日本で最初に稼働したのは1963年です。当時は深刻な公害被害が日本全国で起きていました。にも関わらず現在の「原子力村」同様、公害に言及する研究者の意見はなかなか採用されませんでした。「経済成長は必要なんだから公害に反対するのはおかしい。いくら空気が汚くなり、川が汚れたって、人間は生きていける。我慢すれば良い」と非常に乱暴なことを言う財界人がいたのです。

11.08.02  情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊) 8.2「枝野官房長官からの回答全文掲載〜詭弁だと言わざるを得ないことが悲しい…」 枝野官房長官が7月7日になっても、「年間20mSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。」という答弁を国会で行ったことに驚いて送付した公開質問状に対する回答が届きました。内閣府原子力被災者支援チーム経由で、枝野官房長官本人によるものとして送付されてきた。冒頭の画面がその全文。残念ながら、意図的に、安全だと思わせるような非科学的な説明をしたことに対する反省はないようだ。近いうちに再度公開質問をするつもりだ。

11.08.02  毎日.jp 8.2「佐賀知事:九電への要請否定 責任は解明待って」 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡り、佐賀県の古川康知事が再稼働への賛成意見をメール投稿するよう要請した問題で、 ‥ 古川知事は「いろんな意味で迷惑をかけている」と謝罪の言葉を切り出した。一方で「九電にメールを依頼したことはない。財界ということで(要望を)言った」と釈明した。 *みっともない言い訳してますね。ますます男を下げて、次の選挙では落ちるでしょう。その前に自ら辞職すれば少しは救いようがありますが旧自治省(現総務省)の官僚あがりでは期待できそうにありません。
(参考)ニコニコ大百科 「古川康」  古川康と九州電力には、密接な関係がある。その最大の理由として、父親が九州電力の社員で、玄海原子力発電所のPR館館長だったからという理由である。これのお陰で古川は東京大学まで進んだといっていいほどである。 玄海原子力発電所が九州電力の手により、プルサーマル計画を実行しようと古川に提案すると、真っ先に動き出し、プルサーマル計画を迅速で実現させようと動いた。

11.08.02  毎日.jp 8.2「福島第1原発:別の場所でも10シーベルト超」 東京電力福島第1原発1、2号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管付近で事故後最高値の毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の高い放射線量が計測された問題で、東電は2日、近くに同様に10シーベルトを超える可能性がある高線量の場所があると明らかにした。 *事故発生後5ヶ月近くもたってこれまでの最高値を更新する汚染個所がいくつも見つかっているということは、事故収束とはほど遠い状態にあることを暴露しています。

11.08.02  毎日.jp 8.2「東電2社員死亡 津波警報中、点検で犠牲 原発地下配管、当直長が指示」 東京電力福島第1原発で3月11日の地震発生後に行方不明になり、約3週間後に遺体で見つかった東電男性社員2人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に4号機タービン建屋地下で水漏れを点検中、津波にのまれていたことが分かった。東電は6月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まった。 2人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めて。4号機は当時、定期検査中で、核燃料棒も取り出し済み。東電の安全管理体制と説明責任が問われそうだ。亡くなったのは第1原発第1運転管理部の小久保和彦さんと寺島祥希さん。東電などによると、2人は地震発生時、4号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいた。地震発生後、4号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったため、現場責任者だった当直長から水漏れがないか点検に行くよう指示された。建屋は停電中で、2人は懐中電灯を持ってタンクの配管がある地下に向かったという。 *死ななくてもすんだはずの犠牲者です。
(関連)「「津波浸入は想定せず」社員2人死亡で東電」 *東電の言う「想定外」は聞き飽きました。取り返しがつかないことです。

11.08.02  ECO JAPAN 8.2「どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設」  下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、もともと放射性物質を取り扱う施設になっていないことによる外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。 東部スラッジプラントの周辺を調査し、同プラントからの放射性物質の再飛散の危険性を指摘した神戸大学大学院教授の山内知也氏がとくに懸念していたのは下水道施設に集まる放射性物質の量である。「焼却灰で1kg当たり1万ベクレルとか2万ベクレル。それが1日に100t。(下水道施設には)すごい量の放射能があることになります。普通の研究室が持っているレベルじゃない。これは原発並みですよ」

11.08.02  毎日.jp 8.1「エネルギー政策:政府内で複数の立案が同時進行 混乱も」  政府のエネルギー政策の司令塔が定まらない。内閣官房の国家戦略室が主導する「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)は来夏、「減原発」を基調とする新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。一方、経済産業省も原発拡大を掲げた「エネルギー基本計画」の見直しに着手する。エネルギー政策の立案が並行して進み、混乱を招きかねない状況だ。エネルギー・環境会議は、「脱原発」を訴える菅直人首相が信頼する国家戦略室が主導。約50人のスタッフをそろえる戦略室には、首相が戦略担当相時代に「一本釣り」するなどした民間出身者が十数人いる。原発を推進してきた経産省に強い不信感を抱く首相は「エネルギー政策の見直しは戦略室が主導する」との意向を周囲に伝えていた。しかし、エネルギー政策基本法では、中長期のエネルギー政策を定める「基本計画」の策定は経産相が所管すると定めている。経産省は近く、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」を開催し基本計画の見直し作業に着手する方針だ。このため、戦略室が「苦肉の策」(内閣官房幹部)として打ち出したのが、「革新的エネルギー・環境戦略」だった。中間整理では、戦略室がエネルギー調査会の議論を「チェックする」仕組みも盛り込んでおり、閣議決定で「正当性」を担保させた上で、経産省の政策見直し議論を監視する考えだ。‥海江田万里経産相は「法律の定めにのっとって経産省でしっかりとエネルギー基本計画を定める」と強調、影響力を確保しようと息巻く。首相退陣後、戦略室の陣容がどうなるかも分からない。ただ、「やらせ質問」問題で原子力安全・保安院の関与が表面化する中、「薬害エイズの構造とそっくりだ」(菅首相)、「信用を失った経産省にエネルギー政策を任せられない」(与党幹部)との声も根強く、戦略室と経産省の綱引きが続きそうだ。

11.08.02  経済の死角 8.1「牛肉だけじゃない 「いま福島県で起きていること」 新聞・テレビがパニックを恐れて 報道を自粛する」 「福島の食い物なんて誰も買わんよ。俺だって、自分の子には食わせないもん」福島県内のある農家の男性が、ふと漏らした言葉だ。表立っては語れない、生産者だからこそ知っている真実に迫った。‥'01年のBSE(狂牛病)問題を受け、すべての牛に個体識別番号が付けられるようになり、スーパーなどで買った牛肉も、ラベルに記載された番号をインターネットで検索すれば、誰でも生産地を調べられる。新聞・テレビは、それを強調し、まるで汚染牛がすぐ見抜けるかのように報じている。ただ、宮城県や岩手県でも基準値超えの稲わらが見つかり、それを他県の畜産業者が購入していたように、もはや生産地がわかったところで、気休めにもならない。二言めには「風評被害を招くから」と、もっともらしい理由を挙げ、パニックを恐れて「不都合な真実」は報道を自粛するという姿勢は、無責任な国と同じだ。  どうすれば我が家の食卓を守れるのか。その思いは、原発事故の被害にさらされながら、あたかも放射能をバラ撒く元凶のような扱いを受けている福島県に住む人々も同様である。 

11.08.02  アメーバニュース 8.1「フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた」  菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発(以下1F)の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。 「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死んでも代わりはいますから‥(1Fに向かう)バスの中、みんな青白い顔して泣きそうなんです。話しかけられる雰囲気じゃなかった。でも俺、わくわくしちゃって、みんなを写メで撮ってました。20代とか、若いヤツらのほうが元気だったですね。年取った人ほどブルってた。なにかあっても死ぬだけなのに」

11.08.02  DAILYMOTION「20110801 やらせメール問題 知事の発言が引き金に」 やらせメール問題 知事の発言が引き金に。古川・佐賀県知事は、自らの発言が九電のやらせメールにつながったとは思ってないと言い訳しているが、やらせメール事件を検証するための第三者委員会の郷原委員長は、知事発言が結果的につながった可能性は十分あると話している。今後、原発の再稼働はストレステストの結果をみてということになってるが、やらせを指示した保安院が行うというストレステストを信じる人はいない。新潟県知事は、それは気休めにすぎないとして、ストレステストをしたあとも再稼働を認めない方針だ。

11.08.02  ついさきほど、駿河湾を震源とするM6.1の地震が起きたそうです。最大震度は5-。これは東海地震の前震である可能性が高いと思われます。浜岡原発は幸い止まっていますが、福島原発でも定期検査で止まっていた4号機でも使用済み核燃料が爆発しており、安心はできません。燃料プールのようなやわなものではなく、もっと頑丈な容器などに使用済み燃料を入れるとか、東海地方から離れた場所に移す等した方がいいと思います。福島原発以外に同様の原発事故がいま起きたら,日本はおしまいです。

amanakuni Top