11.08.01 ★　日弁連 7.29「原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明」　政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を8300万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。 そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。 ‥市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。 むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。 当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。　＊29日の東京弁護士会による会長声明と同趣旨のもので、法曹界の人たちが危機感を抱いていることがわかります。

11.08.01 ★　YOMIURI ONLINE 8.1「東電を厳重注意…原発事故作業員１８４人不明」　 東京電力が福島第一原子力発電所の事故現場で働いた作業員の一部と連絡が取れていない問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、東電を厳重注意し、８日までに改善策を提出するよう求めた。原子炉等規制法はテロ対策などの観点から、電力会社に対して原発を出入りする作業員の本人確認を十分に行うよう定めている。東電は事故後、確認が不十分なまま作業員を採用し、７月29日現在、計184人の所在が不明になっている。

11.08.01 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 8.1「中国国家海洋局が声明「西大西洋　明らかに放射性物質で汚染」セシウム１３７は通常の３００倍　ストロンチウム９０は１０倍を検出」　中国国家海洋局は31日、フクイチの東と東南の沖合の西太平洋が同原発から放出された放射性物質で「明らかに汚染されている」とする声明を発表した。同局は福島沖に調査船を派遣、７月４日まで18日間にわたって、25.2平方キロの海域で測定を続けた。その結果、セシウム137は通常の300倍　ストロンチウム90は10倍を検出した。

11.08.01 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 8.1「「当局」の腐敗・無能も測る線量計」　ニューヨーク・タイムズは31日付の電子版で、日本の人々は「当局」に不信感を持ち、放射能の測定を自分らの手で行なっている、と報じた。日本政府の「人命軽視」と「信用失墜」ぶりが、全世界にまたも報じられた。ケン・ベルソン記者が「『安全です』を疑い、自分たちの手で放射能を検知している日本の人々（Doubting Assurances, Japanese Find Radioactivity on Their Own）」とのタイトルで報じた。 ベルソン記者の記事に、正しくも、こんな指摘があった。　……しかし、多くの人々は政府の安全基準を疑い、役人たちが徹底した検査を行なっていないと思っている。当局に対する信頼の腐食は当初、遠い東京にいる顔のない官僚や国会議員に向けられていたが、今や県知事、市長、議会にも向けられるようになった……記事に線量計を自費で購入、自主測定を始めたいわき市のオオコシ・キヨコさんが自宅前の路上に経ち、線量計を構えている写真がついている。たったひとり、線量計を手に、路上に立ちつくすキヨコさん。その写真を見ながら、彼女のドジメーターは、日本の当局の腐敗と無能度を測るものだな……と思った。「地デジ」ではあれだけ大騒ぎしておきながら、ドジメーターの普及には腰を上げようとしない日本の当局。人々が自腹で購入したドジメーターはすべて、日本の恥知らずの当局者に対するレッドカードである。

11.08.01 ★　毎日.jp 8.1「上関原発：地元住民　計画中止を求める署名を提出」 　中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）の地元住民が１日、経済産業省を訪れ、中山義活政務官に計画中止を求める署名を提出した。今回の提出で署名は100万人分を超えたとしている。上関原発は12年６月に１号機の本体工事に着手し18年３月に営業運転を始める計画だったが、福島第１原発事故後、国による原子炉設置許可の審査手続きがストップしている。地元住民は工事予定海域を示す灯浮標や資材搬入用の仮桟橋が漁業の障害となるなどとして撤去を要請。「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長は「（反対活動などで）工事はほとんど進んでおらず、今なら間に合う」と訴えた。　＊つい先日にも防災会議調査会座長が上関には大津波被害の可能性があると報告したばかりです。原発を新しく作るなどとんでもないことです。

11.08.01 ★　毎日.jp 8.1「福島第１原発：排気塔配管で１０シーベルト　事故後最高値」　 東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管の表面付近で、計測限界に相当する毎時10シーベルト（１万ミリシーベルト）以上もの高い放射線量を計測したと発表した。福島第１原発の事故対応に限って引き上げられた被ばく線量の上限値である250ミリシーベルトを１分半余りで超えるほど非常に高い数値だ。東電は「今後、現場の半径数メートルを立ち入り禁止としたほか、鉄板などで遮蔽（しゃへい）するため、事故処理作業に影響はない」と説明するが、他の場所でも同様の高線量が見つかれば事故収束の作業にも影響が出る可能性もある。作業員の無用な被ばくを避けるためにも、他に高線量の場所がないか詳細な調査を実施するなど、徹底した放射線の管理が必要だ。‥これまで事故後に計測した放射線量の最高値は、１号機原子炉建屋１階の同4000ミリシーベルトだった。 　計測にあたった東電社員３人の被ばく線量は最高で４ミリシーベルトと推定された。　＊もっと他でも同じかそれ以上の高線量の場所があるのではないかと心配されます。事故後もうすぐ５ヶ月たとうとしているのにこんな状態では、収束などという言葉はむなしく聞こえます。

11.08.01 ★　ガジェット通信 8.1 「「匿名文書」による野党工作の実態――東電救済法案「根回し文書問題」渡辺喜美氏にきく(1) 」　 東電救済法案と言われる「原子力損害賠償支援機構法案」。水面下の修正協議にあたって、経産省が自民党への説明に使ったと言われる「名無しの文書」が今、話題となっている。文書の内容は、東電の利害関係者（ステークホルダー）を代弁するもので、これが事実であれば大変な問題だ。自民党の西村康稔議員はこの根回し文書について「事実であれば今後経産省の要請には応えない」と国会で述べたが、未だに調査などはおこなわれていないようだ。この東電救済法案「根回し文書問題」について、今週追求する予定だという、みんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員に話をきいた(取材日：7月29日)。

11.08.01 ★　ざまあみやがれい！「児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい！（全内容書き起こし）」　ネット上で反響をよび、TVニュースでも報道された29日に紹介した国会での児玉龍彦氏の証言ですが、YOUTUBEの動画は削除されていました。が、こちらのサイトでは書き起こし・文字化されていますので、ご覧ください。

11.08.01 ★　フランスねこのNews Watching 7.30「「情報が足りない」〜牛肉汚染に関する情報不足で高まる国民の不信／ルモンド紙（7月28日）」　日本政府は7月26日、牛肉産業関係者に対し、放射性セシウムで汚染された干し草を摂取した牛の全頭買い上げと焼却を指示した。多くの日本人がこうした政府の対応を「非常に遅い」と感じている。農林水産省によれば、16県で生産された計2906頭の牛が汚染のための買い上げ・焼却の対象となっており、一部はすでにイーオンなどの大手食品店で販売済みとなっている。政府の試算では今回の措置にかかる費用は20億円にのぼるとみられ、政府は肉牛産業への支援を行うものの補償は福島原発の事業主である東京電力に請求するよう求めている。今回の決定は7月8日に初めて福島県で基準値を超える放射性セシウムで汚染された肉が発見されたことを受けたものだが、政府が福島県に対し出荷命令を出したのは7月19日になってからのことだった。なお、他の複数の県が牛肉について組織的な検査を実施することを決めている。こうした状況を受け牛肉価格は60％以上下落。消費者が食品の安全性に対して抱き続る不安を証明する形となった。‥当然ながら不安は母親層で特に強く、「アエラ」が6月に行った調査では、東京に住む母親の76％が買い物の際に食品の安全に注意を払っているほか、69％が子どもに水道水を与えていない。こうした消費者の不安は、中央省庁が食品の安全性検査を実施せず、県に責任を任せる現在の政策が持つ限界を示している。政府は福島での原発危機が発生して以来、しばしば「健康に大きな影響はない」とのコメントとともに、その都度、各々の食品について出荷禁止の措置をとって来た。‥これらの問題には、さらに現在市場で出荷されている食品に対する汚染検査の問題が付け加わる。福島県郡山市に住む本田さんは、「政府はサンプル検査しか実施しない」と指摘する。「（消費者は）みんな（政府の汚染検査の結果を）信用しないから、（福島周辺以外の）他の産地のものを買ってるよ。」‥こうした状況を受け、「ジャパン・タイムス」紙は7月25日、「政府は他の農畜産物についても詳細な放射能検査を実施することが必要」と指摘、「国民が日本の生産物への信頼を回復するためには、（汚染情報についての）完全な透明性をはかることが最善の策であることを政府は認識すべき」としている。

11.08.01 ★　YOUTUBE「東電関連会社元社員の告発：世論工作の実態」　TVニュースより。東京電力関連会社元社員が 「みんなが知ってるけど何を今さら」と前置きした上で語った。 1999年柏崎刈羽原発のプルサーマル導入を問う住民投票の 実施を求める署名運動に対して社員に個別面談が行われ、 本人、家族が署名を行わないよう指示、 「家族が署名したらお前も同罪だから処罰を検討する。 『お前六ヶ所村に行きたいのか』 『六ヶ所村に行くと10年帰れないぞ』」 今年5月31日の柏崎市での住民説明会に 東電の社員や元幹部社員が参加し 用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていた。 「（住民側に）東電の当直長クラス、幹部クこれらの問題には、さらに現在市場で出荷されている食品に対する汚染検査の問題が付け加わる。福島県郡山市に住む本田さんは、「政府はサンプル検査しか実施しない」と指摘する。「（消費者は）みんな（政府の汚染検査の結果を）信用しないから、（福島周辺以外の）他の産地のものを買ってるよ。」ラスが何で居るの」 東京電力は「当社としてそのような事実は把握していません」と回答した。

11.08.01 ★　フォト蔵 「ショック(ノ△Ｔ)福島沖で...」　 ショック(ノ△Ｔ)福島沖で取った魚の骨が変形してる〜 奇形だ〜 青森も海で放射能出てるらしい。

11.08.01 ★　放射線ホットスポットになってしまった松戸市在住10年目のパパの放射線対策日記 7.26「柏市内でコバルト60の検出の意味」　かなり気になる情報を入手したので紹介する。柏、松戸、流山等東葛地区に3月21日早朝雨とともに降下した放射性物質は福島第一原発三号機のプルサーマル燃料自体が溶けて飛散したものであることを示唆する結果だ。つまり、セシウムやヨウ素どころじゃなく、ウランやプルトニウムも柏、松戸、流山等に降っている可能性が高い。これらα線核種は検出が困難なので国は調査してないのか、あるいは、検出して隠しているのか。内部被曝したらセシウムなんか比べものにならないくらい放射線エネルギー量が莫大だぜ。

11.08.01 ★　@kikko007 きっこおっかけっこ００７のTwitter 8.1「２か月前から、ネットで鹿児島、宮崎、福岡産「九州各県産」の金色ラベルがバカ売れしていますよ！RT@rikko77 @bangiku @stmatthew70 @toshi_nakakoji @hanayuu 危惧していた事が...　100円スーパーは野菜類に九州産シールが貼られ」　＊以前にもヤフオクでそういったシールが出品されてる話を紹介しました。信頼出来る店で買う必要がありそうです。安さを売りにしてる店は信頼するのは難しいと思います。

11.08.01 ★　毎日.jp 8.1「セシウム汚染：千葉県が収穫前のコメ線量検査実施へ 」　 千葉県は近く、収穫前の米の放射性物質の測定を始めることを決めた。早場米の収穫時期に合わせた措置。農水省は汚染の恐れがある各都県に検査実施を打診しており、他の各都県も実施する方針。千葉県によると、対象は米を生産する全市町村。空間放射線量が毎時0.15マイクロシーベルトを超える野田市など18市町村は、各数カ所で収穫１週間前の玄米を予備調査する。放射性物質が１キロあたり200ベクレルを超えた場合は、さらに調査地点を増やし、より細かく測定を行う。その他の市町村は、１市町村あたり200ヘクタールごとに１地点を検査し、測定結果が出るまで出荷を自粛する。県によると、農水省から先週半ばごろ、放射線量が同0.15マイクロシーベルトを超える市町村について、調査をするよう打診があったという。山形、宮城、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、静岡の各都県も、国の打診を受け、検査を実施する方向。農水省は、国の暫定規制値を超えた場合は出荷停止とする方針という。　＊当然、福島をはじめとして各地で汚染米が出てくると思われます。基準値内（これがいいかげんな値なので）としても、具体的な汚染の値を発表するべきです。

11.08.01 ★　阿修羅 7.30「Twitter上で広がる「8月8日にフジテレビを見ない運動」」　フジサンケイグループなんてのは官僚と自民党と財界とべったりの関係で国民のことなんかちっとも考えていない。 応援団はネットウヨと言われる始末。 原発報道を見れば変わるとおり、東電の味方そのもの、経済産業省の味方そのもの、原発推進派の味方そのもの。 小沢冤罪事件でも検察のデタラメの流しっぱなし。 ここらで一局ぐらいポシャってもいいと思う。 株式の外国人取得率も20％を大きく超えているから、放送免許剥奪ってことがいいね。「Twitter上でフジテレビと韓流ブームを批判し、所属事務所を退社することとなった俳優の高岡蒼甫さん。その彼の意志に、賛同するユーザーから応援メッセージが相次いでおり、高岡さん自身からも励みになっているようだ。 そんななか、彼を強く支持するユーザーらが、新たな動きを見せている。8月8日、同局が制定した「フジテレビの日」に、同局の番組を見ない『フジテレビ不視聴運動』だ。ハッシュタグ「#nofujitv88」まで生成されており、Twitter上で拡散協力を促す呼びかけが相次いでいる。 この動きは7月28日頃から始まったものだ。拡散されている内容は、次のようなものである。 「8月8日のフジテレビの日に みんなで一斉にフジテレビみるのをやめよう」 「今回の高岡騒動でTwitter民の力を見せるときが来た。8月8日はフジテレビの日。この日にフジテレビを一切見ない運動をやろうとのこと」‥ちなみにこの記念日は、1988年8月8日にテレビCMを放映し、大々的に国民にPR。以前は、同局の歴史を振り返る内容の特番が組まれていた。果たして、この呼びかけにどれだけの人が賛同するのだろうか。今後の動向が気になるところだ。」（livedoorニュース）

11.08.01 ★　毎日.jp 8.1「原子力損害賠償法：欠陥放置５０年　民主が改正案作成」　 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、民主党内で原発事故の賠償のあり方を規定した原子力損害賠償法(原賠法)の改正案がひそかに作成されていたことが分かった。現行法ではあいまいな国の責任を明文化することで被災者支援に万全を期す内容。現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。1961年の制定から半世紀。改正案からは「重大事故はあり得ない」との安全神話の下で置き去りにされてきた現行法の「欠陥」が浮かび上がってくる。「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」。5月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。現行の原賠法では、原則として事故の賠償責任は電力会社に負わせるが、「異常に巨大な天災地変の時は、この限りではない」(3条ただし書き)と免責条項を設けている。だが定義はあいまいで、「国の賠償」にも触れられていない。‥「異常に巨大な天災地変」を「関東大震災、東日本大震災を超える地震、津波」と定義し、電力会社が原発事故の賠償を免責された場合、政府が賠償する。民主党内で練られていた原賠法の改正案にはこう明記されている。現行法で「国が必要な援助を行う」としか規定されていない天災地変によらない事故は、電力会社の賠償限度額を定め、超過部分は「政府が賠償する」とした。‥菅直人首相は７月に入り、原賠法の「欠陥」を認め、民主、自民、公明の３党は７月、法改正することで合意。改正論議は、民主党内部の案がたたき台になる見通しだ。　＊国が賠償するといっても実際にお金を出すのは国民です。税金や電気料金を上げることで国民から金を吸い取ろうとするダニのような案だと思います。また東日本大震災を超える地震・津波は十分考えられ（東海・南海沖地震の連動発生など）、それで電力会社を免責するのも今までの延長線上の産業界保護・国民軽視の路線であり、納得できません。

11.08.01 ★　YAHOOニュース 8.1「中国鉄道省次官が謝罪「車両埋めていない」」（日テレNEWS）　中国の高速鉄道事故で、鉄道省の次官がテレビで謝罪した。政府批判の拡大を避ける狙いがあるとみられる。 国営の中国中央テレビは先月31日、中国鉄道省の陸東福次官のインタビューを放送した。この中で陸次官は「犠牲者に深い哀悼を表明する」と謝罪し、「事故を教訓として徹底的な安全検査を行い、再発防止に努める」と強調した。また、「原因究明の重要な証拠である事故車両をなぜ埋めたのか」との記者の質問に「救助活動を行うクレーン車の足場をつくるため、高架下にあった先頭車両を掘った穴に移した」と説明し、「埋めた事実は決してない」と否定した。鉄道省は事故直後から「救助活動前に、沼地の足場を固めるため、車両を埋めた」と説明。批判の高まりの中、「埋めた」との立場を翻したものとみられる。　＊一度言ったことをすぐ翻すということは、前にうそをついたわけですね。まったく福島原発事故の政府や東電の対応とそっくりで驚きます。

11.08.01 ★　DAILYMOTION「20110801　保安院「やらせ」の実態　電力会社が暴露」　今朝のモーニングバンドより。やらせは九州電力だけではなかった。電力会社を監督する側の原子力安全・保安院がシンポジウムでやらせを依頼していたことが明らかになった。そのやらせ質問の一部始終を入手した。

11.08.01 ★　DAILYMOTION「20110731　原発が壊した牛の村〜飯舘へ、いつか還る日まで」　NNNドキュメント'11“3.11大震災シリーズ11”より。村民全員が避難対象となった飯舘村の酪農家を追う。原発から約40ｋｍ離れた村に放射線物質が降り注ぎ、菅野さんたち畜産農家がようやく築いた生活は奪われた。牛は菅野さんにとって家族。愛情を注ぎ大切に育ててきた。息子が継ぐと言ってくれた畜産を自分の代で廃業する無念…。仕事のため家を離れる息子たちとも離れ離れになる。それでも、菅野さんは村を警らする見守り隊に志願した。いつか家族が、村の仲間が還る日のために。

11.08.01 ★　DAILYMOTION「20110731　いつもと違う夏休み　福島の子供たちは今」　日テレ系「真相報道バンキシャ！」より。おととい、郡山市の市営プールには人影がなかった。翌日、そのプールサイドで測定したところ、1.303マイクロシーベルト/時だった。このプールでは中学生以下の遊泳を禁止している。また市内の公園にも子供たちの姿がない。22日、南相馬市の体育館では、夏休みを福島県外で過ごす無料ツアーの説明会が開かれており、大勢の親子連れがいた。南相馬市内の小学校では本来生徒数が490人程だったが、実際に今いる子供の数は175名で、300名以上が他の学校に行ってしまったという。福島県内の小中学校では震災以降、1万2000人以上が転校してしまった。一方、熊本県の水俣市では避難者たちの歓迎パーティが開かれている。外でバーベキューをしたり花火をするなど普段通りの夏休み。子供たちが一番楽しみにしていたのは海で泳ぐことだ。約10分。‥‥楽しそうな子供の姿、そして親の気持ちを思うと泣けてきます。

11.08.01 ★　低気温のエクスタシー 7.31「〔放射能〕京都の数値がなぜか高いのでネットでは殺伐とした議論 」　「 四条烏丸ガイガー、しばらく見てない間にえらい高い数値出すようになったな！ さっきなんてほぼ0.2マイクロだったぞ。」「左京区に住んでいるんだけど同じように0.2μSv出る時がある 機種はPM1208とRADEX1508 最初は烏丸ガイガーの数値が間違ってるんじゃないかと思って測っていたけど数字はほぼ正確 なんで京都がこんなに高くなったのか原因不明 早朝や深夜に高い場合が多いので敦賀原発の不調（風向き調べたら）滋賀の汚泥焼却 http://abc.pwkyoto.com/?eid=219 しか考えられない しかし３月４月からは線量あきらかに上昇している」
（参考）上記リンクの「明日に向けてブログ」には、6.27に「高島市内の放射線値は安全圏内でした！」という記事がのっています。　

11.08.01 ★　毎日.jp 7.29「 新潟沖のマダイ、セシウムを検出　規制値下回る　／新潟」　県生活衛生課は28日、26日に新潟市沖で採れたマダイの内臓から、放射性セシウムが１キロあたり21ベクレル検出されたと発表した。福島第１原発事故の影響とみられる。国の暫定規制値（１キロあたり500ベクレル）を大幅に下回っている。　＊500ベクレルという基準は原発事故後に上げられたインチキ基準です。日本海の魚はまだ大丈夫だと思ってましたが、もう‥‥。回転寿司屋で『日本海産』と宣伝してましたが、もうそれもやめるでしょうね。魚も肉も食べられなくなりました。今までは「国産」牛肉や「国産」食品が安心／高級のイメージでしたが、すっかり逆転してしまいました。

11.08.01 ★　DAILYMOTION「20110730　安全な原発は可能か　桜井淳」　BS11「リベラルタイム」より。物理学者で技術評論家の桜井淳氏が語る。溶けた核燃料がいまどうなってるか、東電や保安院が予測しているよりもっとひどい状況が進んでるんじゃないか。それを把握するべきだ。そうでないと、その後の作業ができない。また今までに建設された原発の安全審査期間が、特に60年代から72年ころまでは半年ほどしかなかった。ストレステストというのも、きわめてなれ合い的な、安全審査の延長のようなことになるのではないか。　＊この人はこれまであまりTVで見ませんでしたが、原子力関係の本は何冊も書いており、話の内容はテーマとは少しずれてましたがわりとまともなことを語っています。