11.07.31 ★　毎日.jp 7.31「使用済み核燃料：米有識者委が報告書　対策急ぐよう提言」　米国の使用済み核燃料の処分方法を検討するためオバマ大統領が設置した有識者委員会（ブルーリボン委員会）は29日、中間報告をまとめ、地下深層の最終処分場ができるまで最大で100年間、一時的に使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設を求めた。また、少なくとも１カ所の最終処分地選定を進める専門機関の設置を求め、選定にあたっては、地元の理解を得るため「透明性が重要」と明記し、情報公開を求めた。多国間で管理する施設の建設も検討するよう提言した。報告書は、３月の福島第１原発事故を受け、原発に保管されている使用済み核燃料の安全性について「かつてないほど米国民の関心が高まっている」と指摘し、対策を急ぐよう求めた。世界最大の104基の原発が稼働する米国では、年間2000〜2400トンの使用済み核燃料が発生、すでに計６万5000トンに達している。50年には15万〜20万トンに達する可能性がある。しかし、オバマ大統領が09年、地元の反対を理由にネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画を白紙撤回し、新たな処分地の見通しは立っていない。このため報告書は、現在は原発に保管されている使用済み核燃料について、新設する中間貯蔵施設へ移送し、原発の運転に支障が起きない措置を取るよう求めた。　＊使用済み核燃料の処理は原発の泣き所です。ウラン燃料がいくらあっても、処分場が無ければ原発は止めるしかありません。今後は六カ所村の再処理工場ストップとともにモンゴルへの移送を止めるため、モンゴルの世論に訴えていく必要があります。

11.07.31 ★　毎日.jp 7.29「放射性物質：４５都道府県で検出　４月調査」　文部科学省は29日、福島第１原発事故で３月と４月に放出され、地表についた放射性物質について、分析中の福島と震災の影響で計測できなかった宮城の２県を除く都道府県別の調査結果を発表した。３月は西日本を中心に８県で放射性物質が検出されていなかったが、４月には微量を含め45都道府県で検出され、全国に拡散していた状況が明らかになった。　＊韓国や中国にもアメリカやヨーロッパでも検出されているので、日本は当然全国にくまなく広がっているはずで、文科省の計測は甘いのではないかと思われます。

11.07.31 ★　毎日.jp 7.31「原水爆禁止大会：初の福島開催　「脱原発」訴え」　 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水爆禁止世界大会が31日、福島市で開幕した。世界大会は毎年、核兵器廃絶を主なテーマに広島や長崎などで開かれてきたが、東京電力福島第１原発事故を受けて、「脱原発」を訴えるために初めて福島で開いた。８月11日までに広島、長崎、沖縄でも大会を開く。福島大会には国内外から約850人が参加。藤本泰成・大会事務局長が「福島原発の事故は、核と人類は共存できないことを現実として示した。核の軍事利用も商業利用も、核被害に苦しむことは同じだ。私たちには原子力によらないエネルギー政策に移行させる責任がある」などとする大会メッセージを提案し、満場一致で承認された。福島県で40年以上反原発運動に取り組んできた県双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎代表は、県民の避難が続く福島の現状を報告したうえで「狭い日本列島では絶対に原発事故を起こしてはならないと思って運動してきたが、実際に事故が起こり、逃げ惑う放浪の民になってしまった。日本から全ての原発をなくすためメッセージを発し続けたい」と決意を示した。長崎の被爆者で大会実行委員長の川野浩一・原水禁議長は「広島や長崎の被爆者たちは66年たった今も苦しんでおり、福島でも政府は健康追跡調査などに万全の措置を講じないといけない。われわれは反原発の取り組みが弱かったことを反省しなければならず『ノーモア・フクシマ』と叫んでいきたい」と訴えた。　＊「原子力の平和利用」がまやかしであることは明白になりました。今後は原爆／原発を共に廃絶／廃炉していく必要があります。非核平和都市宣言をした自治体は全国で38府県、1457市町村に広がっているので、そこから改めて脱原発宣言をするよう働きかけていったらいいと思います。

11.07.31 ★　TBS News i 7.31「原発ゼロ、ニュージーランドの電力事情」（動画ニュース）　地震も火山も多いという点で日本と似ている南半球のニュージーランド。しかし、電力供給に関しては大きく違い、原発はゼロ、かわりに地熱発電が盛んです。豊かな自然を最大限に利用する、その電力事情を取材しました。‥ 冷戦時代、ニュージーランドに近い南太平洋で行われたアメリカなどによる核実験。これを受け、ニュージーランドでは、原子力艦船の入港はもとより、原発の建設も一切認めない徹底した非核法を制定。以来、自然エネルギーの利用を推進してきました。‥「エネルギーは必要ですが、“核エネルギー”は好みません。だから別の方法で電力を得る必要があるのです」（地熱発電所の近隣・タウポ市の市長） 　地熱発電がニュージーランドの総発電量に占める割合は現在およそ10％。これに水力と風力を合わせて、電力の７割以上を再生可能エネルギーで賄っています。2025年には、このパーセンテージを９割にまで高める計画です。そして、この取り組みに日本の技術も貢献しています。「ここに新しい地熱発電所が建設されるのですが、タービンは日本の東芝製です」（ワイラケイ地熱発電所広報担当）同じ火山国ながら、地熱発電がほとんど普及していない日本。人口およそ430万人のニュージーランドと単純に比較することはできませんが、今後の電力のあり方を考える上で参考にすべき点は数多くありそうです。　＊核実験が契機なら、第五福竜丸等多数の日本漁船が核実験で被ばくした日本こそ非核（原子力）を徹底させるべきでした。

11.07.31 ★　原発問題 7.31「東電はメルトスルー対策に不可欠な地下ダム建設に着手しない お金が政府から出るまでは」　古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）インタビューより。古賀：「実は、ほとんど知られていませんが、賠償機構法案には最後の切り札があって、「タダで東電にお金をあげます」という意の条案が入っているんです。条案の中の交付国債に関する部分に、但し書きで「ものすごく大変な時にはただでお金あげます」という条文が入っている。だから、法案が成立すれば、何が起きても最後は国がただでお金をくれる。しかし、現状、賠償機構法案はまだ成立するか分からないので、確実に成立するまでは負担を増やしたくないわけです。」

11.07.31 ★　古賀茂明・非公式まとめ というサイトができています。（小出裕章さんのは以前からありましたが）現役の経産相官僚として最近ではTVにも毎日のように出て、東電の処分や電力行政の再構築について意見を述べています。このサイトの7.31では「7月31日 古賀茂明氏の自宅前に、頭と口から血を流したハクビシンの死骸が捨てられていた（ゲンダイネット）」　、また7.30の「7月30日 「東電さーん早くお願いします」古賀茂明氏の自宅が19:30から停電続くも周囲の家は異常なし。」については、盗聴の恐れがあるという指摘もされています。私たちだけでなく電力ムラからも最も注目されている人物ということでしょう。植草一秀氏の性的スキャンダル事件や中川一郎氏怪死事件のような謀略に気をつけるべきだと思います。

11.07.31 ★　福島民友 7.31「畜産農家「我慢の限界」　全頭検査、補償へ緊急集会」　 高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた肉牛が流通し出荷停止となった問題で、ＪＡみちのく安達などは30日、大玉村で「あだち地域畜産危機突破緊急集会」を開いた。出席者は国や東京電力に対し、全頭検査の速やかな実施や畜産経営が維持できる補償を求めることなどを盛り込んだ集会宣言を採択した。同ＪＡ、二本松市、本宮市、大玉村が緊急開催した。肉牛の肥育・繁殖農家、酪農家など約400人が参加。斎藤道雄同ＪＡ組合長が「東電、国は許さない。牛を育てる誇りと生きがいを感じられる日を取り戻したい」と述べ、３市村の首長、庄條徳一ＪＡ福島五連会長、本県選出国会議員、県議らがあいさつした。同ＪＡ和牛繁殖部会の佐藤善映副部会長が「国は実態を全く分かっていない。今こそ立ち上がる時」と述べ、同酪農部会の安田京子さんが「賠償の仮払いは半分だけ。国はすぐに全額払うべき」と切実な状況を訴えた。出席者からは、「我慢の限界」「国は小手先の政策しかしない」などの意見が相次いだ。　＊原発事故がなければ起こらない事態への補償は東電をつぶしてでも支払うべきで、国が責任もって仲介すべきです。被害者が我慢するのはまったくおかしな話しです。

11.07.31 ★　SAVE CHILD 7.29「【被曝】埼玉県川口市の１０歳女の子の尿からセシウム検出」　 「埼玉県川口市に住むうちの10歳の娘の尿からもセシウムが検出されました。震災以降、飲食物、雨にかなり気をつけていて、マスクはGW明けまでしていました。(7月29日 11:38)」「掃除も毎日床拭き、壁も水拭きしました。家に入る時は玄関前でブラシで服を払い、雨が降れば傘やカッパも水洗いしていました。」以上は、この女の子の親御さんからのご報告です。放射能対策を行っていたのが読んでわかると思いますが、それでも尿からセシウムが検出されてしまうという現実が非常に悲しいし、悔しいです。

11.07.31 ★　スポニチ 7.31「吉永小百合キッパリ「原発なくして」…原爆詩朗読前に語る」　広島市で３１日開かれた日本母親大会で、原爆詩を朗読した俳優の吉永小百合が「地震の多い日本では原子力発電所をなくしてほしい」と語った。 冒頭で吉永は「原子力の平和利用という言葉がよく使われていて、私自身あいまいに受け止めていた」とこれまでを振り返り、「高速増殖炉原型炉もんじゅは恐ろしいと聞いてはいたが、普通の原子力をもっと知っておくべきだった」と厳しい表情で話した。「東北からの出席者に祈りを込めて詩を朗読します」と語り掛け、「にんげんをかえせ」で知られる故峠三吉の「原爆詩集」の序詩や故栗原貞子の「生ましめんかな」など６編を朗読。広島市の小学生ら約80人とともに平和への願いを込めた「折り鶴」を合唱した。原爆詩の朗読は、吉永がライフワークとして1986年から続けている。今回は、30日から広島市で開かれていた日本母親大会の特別企画として招かれ朗読した。　＊吉永小百合さんはもんじゅについての自主制作映画『もんじゅー問われている叡智』『もんじゅー明かされた真実』のナレーションを担当したこともあります。

11.07.31 ★　DAILYMOTION「20110731　原発事故を機に電力行政は変わる？　古賀茂明氏」　YTV系「たかじんのそこまで言って委員会」より。古賀氏がゲストで電力行政問題を取り上げている。関西のりのバラエティ番組だがそれになりにわかりやすい。15年も前から電力利権をぶった切るシステムを提案していた男、現役経産相官僚・古賀氏に聞く。今回の原発事故は避けられたと思いますか？　そもそも何故こんなに冷遇されるハメに？　海江田経産相と面会！一体その内容は？　菅首相の脱原発宣言はどう思いますか？　「お金の力」に対抗するには？　発送電分離の解説などなど。　出席：武田邦彦、他　

11.07.31 ★　文科省 7.27「文部科学省及び栃木県による航空機モニタリングの結果」　文科省がこれまでに測定してきた範囲および栃木県南部における空間線量率ということで、宮城、福島、栃木、茨城などの空間線量率が色分けして示されている。PDFファイル。 ヘリに航空機モニタリングシステムを積んで，上空から測定したとのこと。

11.07.31 ★　YOUTUBE 「 2011年の福島県浪江町 」「25年後の福島県浪江町の未来」 テレ朝系「ドキュメンタリ宣言」より。「原発警戒区域の真実」として浪江町を取材。浪江町の人たちが、チェルノブイリ25年目の現状を取材した同番組の映像を見て、25年たってもまだ放射能が残っていて、ソ連の方が厳しく立ち入り禁止をやっていることにショックを受けている。

11.07.31 ★　天木直人のブログ 7.30「「やらせ」大騒ぎはガス抜きだ」　 今頃になって原発宣伝のやらせが電力会社だけではなく経済産業省の 仕業だったと大騒ぎしている。そんな事は、メディアはとっくに知っていたはずだ。それなのに、 今頃になって大発見の如く驚いてみせる。‥だったら直ちに関係者を処罰したらどうか。経済産業省を解体したら どうか。それを菅政権に求めたらどうか。決してそんな動きにはならない。犯罪まがいは政府だけではない。原発推進のやらせが報じられた同じ日の各紙は、東工大の研究費をめぐる 不正経理が報じられていた。しかも文部科学省によればすべての大学で不正経理の疑いがあるという。要するにこの国の中枢は腐りきっているのだ。それがわかっていながら権力者たちも、それを監視する立場にあるメディアも、 本気でそれを追及する気配はない。責任者を処罰することはしない。 ガス抜きで終わるのだ。同じ日の報道にこんな記事が並んでいた。ベンアリ・チュニジア前大統領禁固１６年の有罪 　ムバラク･前エジプト大統領公開裁判へ 　フジモリ元大統領７事件すべて有罪 　日本は権力者が罰せられない国なのである。こんな国であるから震災復興も原発事故対策も一向に進まず、被災民は 救われず、権力者が居座って平気で増税しようとするのである。　

11.07.31 ★　BLOGOS 7.30「緊急中国情」　 今入った情報によると、29日大連港で中国海軍の原子力潜水艦で事故が発生し、放射能が漏れているという。周辺は軍によって厳重に閉鎖されていて、極めて危険な状況らしいという。 どうせ北京政府は公表しない？だろうから、周辺国は自己防衛すべきであり、この近海で漁をしている日本漁船などは注意が必要だろう。 もう一つ、“外国”の保険会社によると、今回の高速鉄道事故の犠牲者数は、今日現在死者259人、負傷者183人、行方不明者154人で、もっと被害は増える見込みだという。 現地ではいつまでも犠牲者家族の抗議が続いているし、行方不明…という語が飛び交っているので不思議に思っていたが、どうりで政府が急きょ「補償金を倍増」した理由がわかってきた。 この国の「事故隠し」は我が国のそれどころではないといえる。

11.07.31 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 7.31「ハワイの「ＣＢＩポリマー」社製の放射能「除染ジェル」　福島市の幼稚園で実証テスト スプレーして固化 剥がしてグルグル巻きにして回収」 AP通信によると、ハワイの「CBIポリマー」社が福島市の福島旭町キリスト教会付属幼稚園で、同社の除染ジェル(商品名「ディコンジェル」)を使った放射性物質の除染作業を進めている。実証実験をかねた除染活動で、予備試験では90%の除染に成功しているという。同社は今週末の除染が成功すれば、福島などのホットスポットでの除染に役立ててもらいとしている。「ディコンジェル」は土壌やコクリートの上にスプレイする。ジェルが固化したら剥がし、カーペットにように、グルグル巻きして回収する。人手をあまり必要としない、使いやすさが特徴だ。‥ジョージア大学の専門家が除染効果を確かめる。

11.07.31 ★　毎日.jp 7.31「世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１）」　 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。　＊フィンランドの施設についてはドキュメンタリー番組「100,000年後の安全」があります。

11.07.31 ★　野口健公式ブログ 7.30「福島第一原発、２０キロ圏内の世界」　 「現場の写真をアップするかどうか，ぎりぎりまで悩みましたが、これも現実の世界」と公開された牛やブタたちの残酷な写真とレポートです。R18注意。

11.07.31 ★　asahi.com 7.30「海江田氏が涙　辞任時期追及に「私の価値どうでもいい」」　「出処進退は自分で決めさせていただく。もうしばらくこらえてください。お願いします」。辞意を表明している海江田万里経済産業相が29日の衆院経済産業委員会で、いつ辞任するのかはっきりさせるよう迫られて泣き崩れる場面があった。自民党の赤沢亮正氏から「政治家に限らず、出処進退を口にしたら辞めなければ価値を落とす。恥ずべきことだ」と追及された。海江田氏は「ポスト菅」の有力候補の一人だが、「私は自分の価値はどうでもいいですよ、本当に。私はいいです、自分の価値は」と声を詰まらせた。 　＊海江田はもう終わってますね。国会の答弁時に泣き出すようでは首相は務まらないと誰にも思われたでしょう。 早く楽になって（辞任して）原発事故発生以来の政府によるウソ・隠蔽を洗いざらいぶちまけてください。

11.07.31 ★　asahi.com 7.31「原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省」　81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。 　＊隠されているものはいつかはばれますが、今の時期にそれが重なっているのは何か意味があるんでしょう。朝日もさいきん脱原発方針に転向したようですね。どんどんスクープしてください。

11.07.31 ★　@yonathan0122 ヨナタンのTwitter 7.31「こんなの70年代の原発建設予定地の反対派には、日常茶飯でした。私自身、首の無い猫の死体が置かれているのを見たこともあります。RT @uppekk: ((((；゜Д゜))) RT @hanayuu: 『古賀茂明官僚の自宅前に頭と口から血を流した鳥の死骸を投棄』低気温のエクスタシー」　＊推進派というのか利権にしがみついてる連中のやることには進歩がありません。今の時代、これでは一般世論への説得力がかえって失われてしまうでしょう。

11.07.31 ★　毎日.jp 7.31「再生可能エネルギー：日本の特許が５５％　世界で最多」　世界各国で出願された4万7000件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の55%を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。世界知的所有権機関(WIPO)の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は91~06年、その他は70~00年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が55%で、米国21%▽欧州7%▽複数国で有効な国際出願7%▽韓国7%▽中国3%と続いた。日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが57%と最多で、水力14%▽バイオエネルギー12%▽風力8%▽地熱5%▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力4%。独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」11年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で4段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。　＊日本が遅れているのは政治と経済のしっかりした方針ですが、実際上はそれが一番大切な要素です。