東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.29

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11.07.29  田中龍作ジャーナル 7.29「福島の母 「子供をガンにしたくて産んだんじゃない」―原子力損害賠償紛争審査会に抗議」  福島第一原発事故による損害賠償の範囲を決める「原子力損害賠償紛争審査会」の中間指針は来月5日にも決まる予定だ。ところが高濃度の放射性物質に汚染された危険地帯でありながら、避難地域に指定されていない地帯から脱出した避難者は損害賠償の対象とならない可能性が高くなっている。大詰めの中間指針案が提示された29日、福島からの自主避難者が紛争審査会を所管する文科省前で抗議の声をあげた。‥行政の援助や東電からの仮払いがない。これが自主避難者を苦しめていることを改めて思い知らされるメッセージが届けられた――  「子供をガンにしたくて産んだんじゃない。借金して夜逃げしても避難するしかない」。メッセージを寄せた母親は福島市から関西に避難した。‥食物汚染の次に来るものは人間の健康被害だ。福島市内の子供の尿からは放射性物質セシウムが検出されている。子供の健康被害をこれ以上深刻化させないためにも一刻も早く避難させなければならない。役所や学者の判断を待つのではなく政治家が決断して動くほかはない。時間との戦いになっている。

11.07.29  @gatemouth8 gatemouth cafeのTwitter 7.29「 RT @meltdown_now: 【脱原発のための不買運動ネットワーク】「原発の再稼働」を要望している企業名をRTによりソース付で教えて下さい。みんなでその企業名を共有化して、不買行動を呼びかけましょう!チカラを合わせよう!(拡散希望)」 *88年当時も原発メーカーである日立・東芝・三菱をターゲットに不買運動が起こりました。原発利権に各企業がどんな関わりをしてるかというのを広く晒していくのはいいアイデアだと思います。

11.07.29  CHARLEY VARRICK (ブック サーフィン2011)7.4「重い・・・原発作業員の告発」 福島原発の復旧作業のために、入った作業員の告発はDAYSの7月号に掲載されている。その中で、気になったのが自衛隊の協力体制が得られなくなったという事実だ。長淵剛が被災地に入り、自衛隊員を前に励ましの言葉と歌を贈ったシーンが印象に残っているが、福島原発に関する限りはそれははじめの頃だけでいまは非協力的であるとさえ述べている。その理由は・・・3号機の爆発の際の東京電力側の姿勢にある。「絶対に爆発はしない。」と自衛隊側に公言した。専門家が言うのだからと、自衛隊は装甲車ではなく、ジープで現場に入った。そしたら、起こるはずのない爆発で車が吹き飛ばされた。 隊員の怪我は打撲程度と大手の新聞は軒並み報道した。ところが事実は異なる。下半身不随になった隊員もいる。そこで、自衛隊は怒って郡山駐屯地に戻り、東京電力に対する不信感が一気に高まったのである。
(関連)ネタりか 7.29「冷血菅“原発決死命令”連発していた」 25日発覚した防衛省への“極秘文書”。延命のためには手段を選ばない菅首相の冷血ぶりが、あらためて問題になっている。菅は、自衛隊がヘリで福島第1原発に放水した3月17日、首相官邸から防衛省あてに「緊急作業時の被曝線量の上限を500ミリシーベルトに引き上げる」ことを要求する文書を送りつけていた。 〈僕は原子力にものすごく詳しい〉と吹いていた男だから、この数値の意味は理解しているはずだ。500ミリシーベルトという被曝量は、リンパ球が減少して免疫機能が低下し、発がん率が高くなる極めて危険な数値である。福島原発の事故現場で働いている作業員の最大被曝量だって678ミリシーベルト。自衛隊員に「死んでこい!」と言っているようなものだ。呆れたことに、菅の“原発特攻命令”は、この1度きりのことではないのである。

11.07.29  現代ビジネス 7.28「経産省元キャリア官僚が緊急告発「原子力損害賠償機構法は税金による東電と株主の救済策だ」 このモラルハザードを許すな」(筆者:原英史=元経産官僚) 原子力損害賠償機構法について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として提出されました。その内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。通常、企業が破綻したときは、株券が紙切れになり、カネを貸していた銀行などは債権カットを求められます。株主は損失をこうむりますが、もともと株式とはそういうものです。あえてその会社を選んで株を持っていた以上、仕方ないことです。また、銀行も、カネを貸す前にその会社が大丈夫かを審査し、貸したあともおかしなことが起きていればチェックできる立場です。そういう人たちが責任を負担するのは、やむを得ないことです。ところが、今回、政府が出した「原子力賠償機構法案」は、株主や銀行の責任をあいまいにしたまま、電気料金値上げや税金という形で国民が負担する内容でした。

11.07.29  現代ビジネス 7.25「衝撃スクープ! 福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開 国がやらないなら週刊現代がやる本誌が英国研究所と共同で独自検査」  本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか

11.07.29  YOUTUBE「衆議院厚生労働委員会から 2011.7/27 」 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」について 参考人: 唐木英明氏. 長瀧重信氏. 児玉龍彦氏. 今中哲二氏. 沢田昭二氏. 明石真言氏 から児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)の冒頭意見陳述。児玉氏証言は必見とのこと。専門的知識をもって熱く国などの責任を追及すると共に、具体的な提案もたくさんしています。

11.07.29  2chエクサクロス 7.28「中国列車衝突事故で 「政府は犠牲者数をごまかしている、死亡者259名、負傷者183名、行方不明は154人だ」とデモが起こる 」  先日発生した、列車衝突事故で 「政府は犠牲者数をごまかしている、ほんとの死亡者259名、負傷者183名、行方不明は154人だ!」として真相の公表を求めるデモがあったようで、そのデモの模様の一部が中国のネット上で公開されているようです。

11.07.29  YAHOOニュース 7.29「<やらせ要請>保安院も「世論工作」 国民の不信拡大必至」 電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた−−。中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉物理学)は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。  *電力会社と保安院、経産相がグルだというのは、誰もが気付いていたことですが、はっきりした証拠があがりました。今までの体制を続けることは無理で、保安院は即解体ですね。すべての原子力部門(推進ではなくもっぱら事故処理と廃炉担当)は経産相から離すべきです。
(関連)毎日.jp 7.29「保安院:四国電にも「動員」要請」 四国電力は29日、伊方原発3号機のプルサーマル発電に関して国が06年に開いたシンポジウムへの参加者の「動員」を、経済産業省原子力安全・保安院が四電に要請していたとの調査結果を発表した。四電によると、シンポは06年6月、国が同3号機のプルサーマル発電計画を許可した後、計画について地元の理解を深めるため愛媛県伊方町で開かれた。その約1カ月前、保安院から四電にメールなどでシンポジウムへの参加者を集めるよう要請があった。四電は社員や関連会社などに呼びかけて少なくとも313人が事前に参加を登録。シンポ当日の出席者は587人だったが、四電の要請による出席者が何人いたかは不明という。シンポでは参加者対象のアンケートがあり、プルサーマルの必要性と安全性について「理解できたか」という質問に、回答者の過半数が「理解できた」「だいたい理解できた」と答えたという。  *こういった不正はいつか必ずばれるものなんですね。それがいま津波のように来ています。これをきっかけに日本の社会にはびこっていた不正を一掃できるかは国民にかかっていると思います。
(関連)毎日.jp 7.29「動員要請:東電も社員や協力企業に」
(関連)YAHOOニュース 7.29「北海道電力:プルサーマル08年シンポ、社員に意見求めず 「問題なし」 /北海道 」 北電社員ら三十数人が参加した泊原発のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、経済産業省はシンポがあった08年8月31日、参加者を対象に計画の必要性を問うアンケートを取っていたことが分かった。158人が応じ、6割以上が計画に肯定的な回答を寄せた。参加した社員も回答し、結果に影響を与えた可能性がある。北電広報部は「29日の国への社内調査報告後にしたい」と詳細な説明を避けた。
(関連)asahi.com 7.29「保安院のやらせ依頼、第三者委で調査 海江田氏が発表」  経済産業省原子力安全・保安院が、プルサーマル発電に関するシンポジウムの際、参加者の動員や発言を依頼していた問題で、海江田万里経済産業相は29日、記者会見を開き、「極めて深刻な事態だ。徹底した解明を行っていきたい」と述べた。海江田氏は、法律家などでつくる第三者委員会を設けることを表明。内部調査を行い、8月末までに結果を報告する。
(関連)asahi.com 7.29「九電、6説明会で計1300人動員 住民にも発言依頼」
(関連)asahi.com 7.29「 首相、保安院やらせ指示「存在問われる。厳正に対処」」 首相はやらせ指示について「原子力安全を担当する部署がそれと矛盾、対立するようなことをやっていたとすれば、まさに保安院そのものの存在が問われる」と指摘。経産省からの保安院分離など原子力行政の組織再編を改めて主張した。

11.07.29  武田邦彦のブログ 7.28「原子力関係者はどこに行ったのか? 」  これまで長い間、私たちは東電から電気を買ってきた。東電にとっては東京や関東地方の人たちは、もっとも大切なお客さんのはずだ。そして、そこには今、東電の事故で苦しんでいるお母さん、お父さん、そして子供たちがいる。東電のお客さんは東電からの被害を小さくしようと、苦しい生活費の中で出費を重ね、心労の中にいて、少しでも正しい情報が欲しい。 ところが、東電はまったく姿を見せない。ホットスポットの地図も作らないし、食品の放射線を測ろうともしない。もちろん公園も除染しないし、子供たちを守らない。 それでも、電気代を取り、自分たちは給料を貰っている! いったい、どういうことだろうか? ‥原子力関係者、行政担当者などは、苦しんでいるお母さんや子供たちの姿が見えないのだろうか? *武田氏は4月頃までは「私は原発推進派です(ただし安全な原発を)」と言ってたり、ところどころおかしな発言もあったので、彼の発言は是々非々で判断しなければと危ないと思ってきましたが、最近の彼は被曝民衆の側に立った発言が多いように感じます。それは彼が福島に出かけたりして実際に被曝に苦しみ悩む人たちと交流しているからでしょうし、目先の損得などに惑わされない彼の感性によるものだと思います。

11.07.29  西日本新聞 7.28「原子力に代わるエネルギーを 長崎平和宣言の骨子発表」  長崎市の田上富久市長は28日、長崎原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の骨子を発表した。福島第1原発事故を受け、原子力に代わる安全なエネルギー社会への転換の必要性を盛り込んだ。平和宣言文で原発のあり方について言及するのは1948年に同宣言が始まって以来初めて。宣言文は冒頭で、原発事故による放射線被害に触れ、エネルギー政策を含む社会のあり方を議論する必要性を指摘。さらに、より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換を図るため、再生可能エネルギー開発の重要性を訴える。‥田上市長は「長崎の思いは二度とヒバクシャを世界につくらないということ。その先には原発ではないエネルギーに支えられる社会があると思う」と指摘。‥今年の平和祈念式典には、核保有国の英、仏、ロシアを含め最多の49カ国が出席予定。福島市の瀬戸孝則市長や福島県いわき市の中学生43人も参列し、初めてインターネットで中継する。

11.07.29  沖縄タイムス 7.28「原発自主避難でも賠償の可能性」 枝野幸男官房長官は28日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲について、「自主避難であるかどうかに関係なく、相当の因果関係があれば当然賠償の対象になる」と述べ、現在は賠償の対象外となっている自主避難者でも、状況次第では対象になるとの見方を示した。ただ、枝野氏は自主避難者ごとに避難原因などが異なることを念頭に「自主避難者を一律にということは、なかなか難しい」とも述べた。賠償範囲を検討している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会には「相当因果関係のある自主避難者の対応は、早く決めてほしい」とし、検討を急ぐよう求めた。

11.07.29  長崎新聞 7.28「田上長崎市長「原発」「核抑止力」を問う 長野で国連軍縮会議始まる」 「核兵器のない世界に向けた緊急の共同行動」をテーマに各国政府関係者らが議論する「国連軍縮会議in松本」が27日、3日間の日程で長野県松本市で始まった。開会式で田上富久長崎市長は、福島第1原発事故について触れ、原発の安全神話が日本人を思考停止させ、さらに「核抑止力は有効」という神話が世界の人々を思考停止させているなどとして「取り返しのつかない悲劇が起きてから神話に気付いたのでは遅い」と訴えた。国連軍縮会議は1989年以来、毎年日本で開かれ23回目。道府県庁所在地以外の地方都市開催は初めて。24カ国約90人の政府、学術研究機関担当者らが出席し、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の課題などを話し合う。開会式でハナロア・ホッペ国連軍縮部長は、2日目に開く「原子力の平和利用」全体会議に関して「福島の原発で暗い影を落としているテーマ。日本で議論する意味がある」と述べた。菅谷昭松本市長は「唯一の被爆国として核兵器廃絶のメッセージを発する責務がある」、田上市長は「原発事故で放射能がもたらす恐怖に理解が進んだ今こそ核兵器の危険性も伝えなければならない」とした。

11.07.29  47NEWS 7.28「 被災地などの児童35人招待 伊NPO、ホームステイへ」  イタリアのNPOなどが、福島第1原発事故後に一時、体調不良を訴えた日本の子どもたちを夏休みの約1カ月間、イタリアに招待して保養させる「希望JAPAN」というプロジェクトを始め、ローマの国際空港に27日、35人の子どもたちが到着した。8月末までローマなど各地でホームステイする。発起人で北部ルビエラ在住の藤原亜希さんが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の被災児童をイタリアに招待しているNPOを知り、日本で同様の活動をする札幌市のNPO法人にも児童の選定や募金活動で協力を仰ぎ、実現。福島県を中心に東北・関東地方から5〜12歳が参加。

11.07.29  ガジェット通信 7.27「【速報】大臣がオープン会談を拒否!密室会談の内容は?クビ宣告「古賀茂明」VS「海江田経産大臣」直接対決のゆくえ」 古賀茂明氏と海江田経産大臣の会談は、28日木曜日17時におこなわれる予定との情報が入ってきました。これはかなり異例の出来事です。事実上クビ宣告をされた官僚と、現役の大臣とが膝を詰めての直接会談。一体どうなるのでしょうか。‥原発事故後のエネルギー政策見直しにおける叩き台となった「古賀プラン」をいち早く公開し、東電再生と改革の議論をリードしてきた古賀茂明氏。古賀氏は窓際の閑職に飛ばされ、口封じのための地方調査に飛ばされ、最終的に法的根拠のない「クビ宣告」を経産省から言い渡されました。有志議員がこの件について海江田経産大臣にただしたところ「大臣室のドアはいつでも開いている」との答弁。ドアは開放され、いつでも対話に応じるとの姿勢を示しました。それを受けて古賀茂明氏は海江田大臣に対して「フルオープンでの大臣との会談」を申し込みましたが、海江田大臣はオープンな場での会談を拒否。密室での会談ということになりました。一体、この密室会談でどのようなやりとりがおこなわれるのでしょうか。
(その後)東京プレスクラブ 7.28「 [動画・テキスト]古賀茂明氏、海江田大臣会談直後のコメント(ノーカット)」

11.07.29  ガジェット通信 7.28「「経産省根回し文書問題」自民議員が否定「事実だとすれば今後一切経産省の要請には応じない」――事実調査の必要性 」  衆議院震災復興特別委員会で、みんなの党の柿沢氏が「経産省から自民党への根回し文書」としてある文書を示しながらその内容について説明したところ、経済産業委員会理事の西村氏が質問時間オーバーにもかかわらず席を立ち「(それが事実だとすれば)今後一切経産省の協力要請、法案要請には応じない」と答弁をおこなった。問題の文書と言われるものは以下からも閲覧できる。 問題の文書(根回しに使ったとされる文書) 動画(7.26衆議院質疑)も有り

11.07.29  @ishiitk Ishii TakeoのTwitter 7.28「 今朝の東京新聞特報では、福島で、福大の独法・日本原子力研究開発機構と連携協定を締結。また福島県立医大では安全デマの講演で被曝を拡大させた山下長崎大教授が長崎大を休職し、副学長に就任。「親原発」勢力と大学の連携で、被害住民に背をむけた大学の堕落と報じている」

11.07.29  ベラルーシの部屋ブログ 7.27「このような意見もあります」 *セシウムなどの内部被曝をしている人に(リンゴ)ペクチンが効くということを紹介していたベラルーシ在住日本人のブログですが、それに対して「ペクチンなんて効くわけがない」という反応があるそうで、その意見を紹介するとともに、その相手にペクチン剤を使った実験を共同ですることを呼びかけています。その上で、ベラルーシで使われているビタペクトというペクチンのサプリが,ペクチンだけでなくビタミンやミネラルも配合されていること、ペクチンの摂りすぎはよくないことなど詳細に説明しています。このように反対意見もていねいに紹介した上で内容を整理・反論していくような態度は信頼できます。

11.07.29  大野和基の Behind the Secret Reports 「ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす これから子供たちに起きること」(週刊現代 7.16/23合併号)  被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。【被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた】 「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」 ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター(キエフ市)のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。 「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

11.07.29  NEVADAブログ 7.28「豚からセシウム検出」 福島から熊本に売られた豚から基準を下回るセシウムが検出されたと熊本県は発表しています。とうとう豚肉からもセシウムが検出され、次に鶏から検出されれば日本の畜産事業は壊滅的打撃を受けます。政府の無策が招いた人災であり、政府の責任は重いと言えます。 (関連)女性自身 8.9号「熊本産豚肉からセシウム検出!! 福島避難区域のブタ1万頭はすでに他県産に化け全国の食卓へ! 原発25キロの飼育業者激白」

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