11.07.27 ★　毎日.jp - PRTIMES 7.26「医師の半数が「放射能が自己の家族に健康影響及ぼす不安」を持つ、「食品は産地を選ぶ」「放射線量を測ってから幼児を遊ばせる」も半数近い〜関東1都6県医師緊急調査〜」　日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife（キューライフ／本社：東京都世田谷区、代表取締役：山内善行）は、『医師は 「地域の放射能の健康影響」をどう考え、一個人として行動しているか？』調査を実施して、その結果を発表した。関東1都6県の医師342人から回答を得た。 それによると、半数の医師が「放射能が自己の家族に健康影響及ぼす不安」を持っていることがわかった。自分の地元で「幼児の親が、日々放射線量を測ってから遊ばせること」を適切と考え、自身が「食品は、市場に出回っているものでも、産地を選んでいる」医師が、半数近い。放射能問題に対しては、医師自身でもさまざまな心掛けをしている。

11.07.27 ★　毎日.jp 7.26「エステー：家庭用放射線測定器　１０月に発売へ 」　日用品メーカーのエステーは26日、ボタン一つで操作できる家庭用の放射線測定器「エアカウンター」を10月20日から発売すると発表した。希望小売価格は１万5750円。関東、東北地方を中心にドラッグストアやホームセンター、インターネット通販で取り扱う。 エアカウンターは縦８．２センチ、横６．２センチ、厚さ３．４センチで、約105グラム。地上１メートルで前面部のボタンを押すと、空気中のガンマ線を測定し、人への放射線の影響度を表す「毎時マイクロシーベルト」の単位で数値が液晶に表示される。エステーによると、放射線の防護に詳しい首都大学東京大学院の福士政広教授が監修し、製品を開発。当初は１万個を出荷、年内に計５万個を生産する予定という。
（関連）「エステー：家庭用放射線測定器の発売発表で一時ストップ高」　27日の東京株式市場で、家庭用放射線測定器の発売を発表した日用品大手のエステーの株価が一時、制限値幅の上限（ストップ高）となる前日終値比150円（17％）高の1035円まで上昇した。円高進行を嫌気して製造業を中心に多くの銘柄が売られる中、エステー株は東証１部上場銘柄中で上昇率トップを記録した。　＊これが正しい商売・企業活動です。国民に必要とされ，喜ばれるものを適切な価格で売って儲ける。そんな当たり前の基本的なことが電力会社はできないようです。

11.07.27 ★　毎日.jp 7.26「上関原発：「大津波被害の可能性」　防災会議調査会座長」　中国電力が計画している上関原発(山口県上関町)について、中央防災会議専門調査会座長の河田恵昭・関西大教授は26日の内閣府原子力委員会で「大津波に襲われる危険性がある」と語った。過去の堆積物の痕跡から、想定以上の津波が来る可能性があるという。河田教授によると、大分県で400~450年に1度の割合で発生した津波による海の砂の堆積物が見つかった。この現象は、駿河湾から四国沖を震源とする東海・東南海・南海の各地震が同時発生する3連動地震に伴う大津波では説明できないという。

11.07.27 ★　毎日.jp 7.26「福島第１原発：汚染土、寺へ　「身捨てるのは僧侶の務め」 」　東京電力福島第１原発事故で、自宅や田畑の土壌の放射能汚染に不安を感じる住民が削り取った表土を引き受けている住職がいる。個人の「汚染土」について、国や自治体の対策の遅れに悩む住民は多い。「今ここに脅威があるのに放ってはおけない。身を捨て、困難を引き受けるのが僧侶の務め」と近隣住民に手を差し伸べている。 「江戸時代までの寺は、現在の自治体と同様の働きをしていた」と語る阿部さん。５月末に放射性物質の除去に効果があるとされるヒマワリの種や苗を無償で配る市民団体を結成。年度内に2000万本を配り、放射性物質を吸い込んだ花や茎も寺で預かる計画を立てている。土や花の受け入れについて、近隣住民に計画を説明して回った際に反対意見は出なかったという。作業には近隣住民や檀家など約100人のボランティアと旧知の地元企業が携わっている。「たかだか一寺の住職でも、信頼関係があればこれだけの行動に移せる。政府の対策が遅々として進まないのは国民との信頼関係が壊れている証拠だ」　＊下の記事と同じ質の問題があることを感じます。

11.07.27 ★　大紀元 7.27「＜中国高速鉄道事故＞「残骸処理は人命より大事か」　浙江省紹興市から来た男性・楊峰さんは事故で、妊娠７カ月の妻と義母ら家族５人を亡くした。「車両にまだ人がいるのに、（重機による）現場整理を始めていた。残骸処理は人の命よりも大事なのか」と明報に訴えた。楊さんが家族が事故に巻き込まれたことを知ったのは、事故後30分が過ぎた23日午後９時ごろ。紹興市から事故現場近くまで車で駆け付けたのは夜中の１時。「特別警察の２重の封鎖を突き破り、やっと現場に辿り着いた僕が見たものは、消防隊員らが並んで指示を待つ光景だった。だれも救助する人はいなかった」「僕は自分で事故車両に入った。人の手や足が見えていた。しかし、だれも運び出そうとしなかった」。消防隊員らは楊さんに、救助活動はすでに終了したと告げ、朝５時には現場整理が始まるとも伝えた。多くの「遺体」を車両に残したままの現場整理は人の手でなく、重機を使って行われたという。「妻の顔は無残な姿になっている。叔母の頭部は半分しか残っていない」と楊さんは涙ながらに訴えた。「これは追突で負ったけがなのか、重機で潰されたからなのか誰か教えてくれ」。人の命は鉄道部の幹部には、取るに足らないちっぽけなものに過ぎないと楊さんは非難した。また、事故車両をむりやり引き降ろしたことについて、「中にいる被害者のことなんてまったく考慮していない」と咎めた。「鉄道部にとって人命よりも運転再開のほうが大事だった」。声を荒げた楊さんは、「なぜ鉄道部が介入すると、消防隊がすぐ引き揚げたのか」と鉄道部の対応への怒りをあらわにした。その怒りは温州市民にも広がっている。25日夜、市民ら数千人が市内の世紀広場で追悼集会を行った。ミニブログの呼び掛けから広まった今回の集会に20代の若者が多く参加したという。また、今回の事故犠牲者について、「集団火葬」が行われるとの情報が流れている。追悼集会の参加者から「集団火葬に反対！すべての死者を公表しろ」と怒号があがったという。ペンネーム「大鵬看天下」のネットユーザーは同25日夜７時にミニブログで、福建省の遺族らが温州市政府庁舎に集まり、犠牲者の集団火葬に抗議したと写真付きで書き込んだ。

11.07.27 ★　中日新聞 7.26「 全原発、運転断念を　日本科学者会議福井支部」　福島第1原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は25日、県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。同支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授(流体力学)によると、支部は発足から約40年間、原発の危険性や環境、防災問題の研究成果を発表。この実績を踏まえ、現行の原子力行政を厳しく批判し、原発から再生可能なエネルギーへの転換などを求めることにした。支部は今回の原発事故が、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害する点や、防災装置が不十分な点を問題視。地震や津波で配管や制御装置が機能不全に陥り、大量の放射能が外部に放出されたと断じた。山本代表幹事は「冷却剤に水と化学反応する金属ナトリウムを利用するため、緊急時に水で原子炉を冷やせない」と、原発の中でもんじゅが最も危険と指摘。全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだと訴えた。

11.07.27 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 7.27「「フクイチ」は日本国内で最悪　世界的にも最悪クラスの「危険な原発」だった！　ロイター電が特報 東電の内部文書自身が評価 「今回の人災の背景にある根本原因」(米専門家)」　 ロイター通信は26日のスペシャル・レポート、東電の福島第一原発(フクイチ)が2004年から2008年の5年間において、作業員の被曝対策の面で「国内最悪の原発」と、東電自身が内部文書で評価していたと報じた。 また海外の原発との比較では、フクイチは2003年から2005年において、インドのタラプール原発、米国・エリー湖岸のペリー原発に続き、世界で3番目に危険な原発だった、と東電地自身が評価していた。米国の同じ型の炉(GE社製、沸騰水炉)との比較では、フクイチの各炉は2001年において、米国平均の2.5倍もの被曝を作業員に強いていた。その差は2009年までに、1.7倍に縮まった。ロイター通信はさらに経産省のデータを検証した結果、「フクイチ」の非正規作業員らは過去10年間において、国内の他の原発の作業員の平均より73%も多く被曝していたことが分かったと報じた。これは東電正社員(作業員)の3倍。それを平均した「フクイチ」作業員の被曝量は、米国の同型炉の平均被曝量を3分の1近く上回る。

11.07.27 ★　Life is beautiful 7.26「やくざから罰金を取ると「みかじめ料」が増えるという総括原価方式の不思議」　福島第１原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」が民主、自民、公明党などの賛成多数で衆議院通過の見通しとなった。法案を読むと東電の存続を前提として書かれたと読み取れる文言も多く、「東電を救済し、国民の負担を増やす悪法」という見方があるのも当然だ（参照）。大株主である保険会社と債権者である銀行の責任を追求したくない財務省の官僚に法案を作らせたりするからこんなことになるわけで、票集めと派閥あらそいにばかりエネルギーをそそいで、実際の国の運営を官僚に長年まかせてきた日本の政治家の弱さがここに来て一気に浮き彫りになった感がある。そもそも「東電を今の形のまま存続させると、たとえ賠償責任を100％東電に負わせたとしても、結局は総括原価方式のために電気料金の値上げという形で国民に跳ね返って来る」という「やくざから罰金を取ると『みかじめ料』が増える」ような構図がものを分かりにくくしており、「東電を破綻させると電気が止まる」「東電を破綻させると被災者の補償が滞る」などの大きな誤解（もしくはデマ）が混乱を招いている。 繰り返しになるが、国民の負担を最小限にする唯一の方法は、資本主義の原則にのっとった東電の破綻処理（参照）。破綻処理により、まずは、東電の株主、経営者、企業年金受給者、債権者に今回の事故の責任をとってもらう。それでもどうしても足りない場合に、税金の投入や電気料金の値上げという形で国民に負担をお願いするのが、当然のプロセス。

11.07.27 ★　YAHOOニュース 7.27「＜福島第１原発＞被ばく５０ミリ超１６００人　経産省が試算」　東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量50ミリシーベルトを超える作業員は約1600人」と試算していたという内容の文書があることが26日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。 文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後50ミリシーベルトを超える者が約1600名と試算される」などと記されていた。 資料作成の日付は４月25日。多くの作業員が50ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「50ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間50ミリシーベルトと規定。東電によると13日現在、緊急作業時の上限となる250ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。50ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計416人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。　＊また隠蔽ですか。うんざりです。保安院、経産省の原発関係役人は全員更迭し、福島原発で現場労働させるべきです。現場で働く労働者のことが思いやれない人間にはそれしかつける薬はありません。

11.07.27 ★　YAHOOニュース 7.27「＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足」　ソフトバンクと京都市など全国の17政令指定都市は27日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市　自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに35道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。27日の設立総会には19ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く17の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。

11.07.27 ★　YAHOOニュース 7.27「民主部会は「原発の早期再稼働」明記…エネ戦略」　民主党は26日、成長戦略・経済対策の検討部会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた今後の環境・エネルギー戦略の素案を示した。短期的なエネルギー対策として、「十分な安全対策が実施された原発は早期に再稼働する」との方針を明記した。再生可能エネルギー事業への新規参入拡大や、火力発電の増強なども盛り込んだ。　＊民主党は原発推進政党であると白状しました。菅首相がやめれば脱原発方針はひっくりかえされるでしょう。次の選挙では民主党を政権から追い払いましょう。

11.07.27 ★　中央日報 7. 26「【コラム】「日本人の皆さん、少しは怒りましょう」」　‥「福島牛肉」は避けたが「福島産稲わら」にやられるとは思ってもいなかった。 家族には話せなかった。 しかし福島産稲わらよりも怒りを感じたのは日本政府の対応だった。 日本政府はセシウム汚染最大許容値を牛肉１キロ当たり500ベクレルに決めた。 ドイツなど欧州国家（成人８ベクレル、子ども４ベクレル）に比べてなんと62−125倍も高い。 どう考えても非正常的だ。 さらに今回の「セシウム牛肉」からは最高4350ベクレルのセシウムが検出された。 土下座して国民に謝罪しても気がすまないほどのことだ。 ところが日本政府は高姿勢だった。 「長期間ずっとセシウム牛肉を食べない限り健康に影響はない」という言葉ばかり繰り返した。 原発周辺の稲わら一つきちんと管理できないにもかかわらずだ。 実におかしな国だ。 さらに理解できないことがある。 それは日本の国民だ。 飲食店・スーパー・給食を通して自分または子どもの口にセシウム牛肉が入ったというのに怒らない。 各メディアのサイトをチェックしたが、畜産農家や消費者の抗議デモがあったという記事は１件もなかった。 これほどになると非正常的というよりも非常識的だ。 ‥国民が「これは間違っている」と怒らないため、政府が怠慢になり、勝手に隠蔽するのだ。 それでも我慢して政府の言う通り忠実に節電して汗を流す日本人をそばで見ていると遣る瀬ない。‥実体が明らかなセシウム牛肉を食べてもネズミが死んだかのように静かな日本国民はもっと大きな問題だ。 「日本人の皆さん、 少しは怒りましょう」。 　＊海外からの見方の方が正しいことはいっぱいあります。（中央日報は韓国紙）

11.07.27 ★　毎日.jp 7.26「記事監視：エネ庁が０８年から　今年度はツイッターも対象 」　 経済産業省資源エネルギー庁が08年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。08〜10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約4000万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。５月に成立した11年度第１次補正予算では、事業名を変えて約8300万円を計上。受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。　＊勝俣会長や元副社長が我々の税金を使ってネット監視だなんて露骨すぎます。こんなことに税金を使うなんて誰が決めたんでしょう。責任者を追究すべきです。中国の記者を東電や保安院記者会見に出席させましょう。

11.07.27 ★　小金井市放射能測定器運営連絡協議会「市民が食品の放射能を測っています」　小金井市では、市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市が維持管理する放射能測定器を使って食品に含まれる放射能の測定をしています。‥測定申込みが増えたため、5月から測定回数を週1回から週3回に増やし　 　ました。さらに増やすことを市に要望しています。 　＊たしかチェルノブイリのあとから始まったものだと思います。小金井市のほかに三鷹市あたりでもやってたように覚えてます。自治体がお金を出して設備を購入し、市民が自主的に運営する というのはいいスタイルなので、他地域でもこれをモデルにして始めればいいと思います。

11.07.27 ★　Searchina 7.26「死者数発表に記者怒る、逃げる鉄道部長を袋だたきか＝中国高速鉄道事故」　 中国大手検索サイト百度の掲示板「百度貼〓（口へんに巴）」に、24日に開かれた浙江省温州市で起きた高速鉄道事故関連の記者会見で、鉄道部の王勇平報道官の発言をきっかけに記者が怒り出し、会見会場から逃げ出そうとした盛光祖・鉄道部長が記者らに袋だたきになったとの情報が書き込まれた。この掲示板の内容やリンク先はすでに削除されている。波蘭華人網など海外の中国語メディアが伝えた。‥王報道官は記者会見で、「今回の追突事故のうち、Ｄ3115列車には558人、Ｄ301列車には1072人の乗客がいた。事故による死者は35人、負傷者は192人、負傷者のうち132人が入院した。事故の具体的原因は、調査・分析中」と発表。博訊新聞網は「死者が36人未満となっているのは、死者36人以上の事故が起きた場合、市共産党委員会書記が更迭されるという理由による」と指摘した。救援作業に携わったある作業員は、「死者は一部報道が伝えている41人に収まる訳がない。具体的には言えないが、100人前後だろう。というのも、われわれのチームだけでも20数体の遺体を運んだからだ」と話している。王報道官は記者会見の席上で、「被害者の名簿がいつ公表されるのか」という記者からの質問に対し、「その時になれば、必ず公表する」と答えた。　＊東電の記者会見でもそんなことがあれば面白いですが、日本の記者はそんなことする元気はないでしょうね。みなふぬけにされてるから。しかし中国は記者達だけでなく、報道統制の露骨さにしても隠蔽のしかたにしても、日本とは桁違いで驚きます。

11.07.27 ★　msn産経 7.27「妻娘失った遺族の男性「残された家族に危害の恐れ」と取材回避　当局が言動抑圧？」　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故で妻と娘を同時に失い、当局を激しく攻撃する言動を香港メディアに繰り返していた男性が当局との賠償協議の後、27日に「私は無力だ。残された家族に危害が加えられる恐れがある」などとして取材を回避した。 当局は賠償を“アメ”としながら、言動抑圧など“ムチ”も打ち始めた可能性が指摘されている。　＊中国で起きていることは、形は違うこともありますが、同じ質のことが日本でも起きています。

11.07.27 ★　東京新聞 7.26「エネルギーも地域で自立を　国交省有識者委が提言案」 　国土交通省の有識者委員会は26日、地熱やバイオマスなど都市や農村に潜在するエネルギーを地域ごとに利用する「自立分散型」の電力システムの構築が必要とする、新たな国土づくりの提言案をまとめた。提言案は災害時に備えて行政機能の分散配置や交通網の多重化が必要としたほか、「東日本大震災で立地が限られている大規模な発電所に過度に依存するリスクが顕在化した」と指摘。効率的なエネルギー利用を目指す次世代送電システム「スマートグリッド」を活用し、地域の特性に応じた自然エネルギーの「地産地消」を進めることが有効と提案している。 　＊大規模集中型がハイリスクでデメリットが多いことがわかり、今後は小規模・地域分散型 への流れが加速していくと思われます。

11.07.27 ★　DAILYMOTION「20110726　食品安全基準　生涯で１００ｍＳｖ以上は‥」　26日の報道ステーションより。福島市にある市民放射能測定所で、養鶏業を営む人が卵を測定してもらいにきている。測定されたのは60ベクレルだった。この数値は日本暫定基準値ではＯＫだけど、ウクライナの基準（６ベクレル）にしたら大変です。これは判断できないですねと養鶏業の男性は語る。お客さんに何と言っていいか迷っていますと。この暫定値の科学的根拠を得るために、国は食品安全委員会に検討を求めていたが、食品についてのデータ（論文）が少ないため、新たな基準値を示すことは断念した。けっきょく取りまとめたのは「内部被ばくと外部被ばくをあわせて生涯の被ばく量が100ミリシーベルト以上で健康に悪影響が出る」という結論だった。

11.07.27 ★　DAILYMOTION「20110724　武田邦彦教授　情熱大陸」　24日放映の「情熱大陸」より。中部大教授、元原子力委員会専門委員の武田教授を追ったドキュメンタリー番組。工学者でありながら、「東京を逃げ出すべきか」「赤ちゃんをお風呂に入れてよいか」など生活者目線の情報を発信しつづけ、アクセス数は１日に50万件。全国から講演依頼が殺到し一気に時の人となった武田邦彦教授をとりあげる。