11.07.26 ★　asahi.com 7.26「ストレステスト後も再稼働認めず　柏崎刈羽で新潟知事」　新潟県の泉田裕彦知事は 26日、経済産業省内で記者団に対し、全国の原発で行うストレステスト（耐性評価）について、停止中の原発の再稼働の条件となる１次評価が終わっても、同県内にある原発は再稼働を認めない方針を示した。新潟県には東京電力柏崎刈羽原発（７基）があり、２〜４号機が中越沖地震の影響で停止中。１、７号機が８月に定期検査に入る。泉田氏は「東電福島第一原発事故の検証結果を採り入れていないストレステストをしても、気休め以外の何ものでもない」とした。そのうえで、「ストレステストが終わったから100％安全という虚構の下で動かすことは絶対ない」と話した。 　＊すばらしい見識です。

11.07.26 ★　exciteニュース 7.23「飯田哲也氏、政官財に対し「国民はもっと怒りを」」　 NPO法人・環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は2011年7月16日、BSジャパン「勝間和代#デキビジ」の収録の中で、福島第1原発事故後も政府・官僚・財界などは「まったく痛さも痒さも感じていない」とし、「国民の怒りをもっと突きつけたほうがいい」と述べた。司会の勝間和代氏が「市民運動のような形で『明日にも（原子力発電を）止めろ』みたいなデモが起こっている。どのように評価しているか」と質問した。これを受けて飯田氏は「市民感情としては当然だと思う。冷静になれというつもりは全然なくて、そういう気持ちは逆にどんどんぶつけた方がいい」と返答。その上で飯田氏は 「この国の政府、とりわけ官僚とか、御用学者とか、財界の特にシニアな方々とか、電事連（電気事業連合会）の人たちというのは、あれだけの事故が起きて、しかもあの事故が起きたのは、とんでもない（政官財による）空っぽな状況が生み出したにも関わらず、しかも今でも事故は続いているし放射能汚染がますます広がってきている中で、まったく痛さも痒さも感じていない」 と語り、さらに飯田氏は 「国民の怒りをもっと突きつけた方がいい」 と主張。　＊先日の坂本龍一氏といい、飯田氏といい、まったく過激なイメージがない人たちがこんなこと言い始めているのは、よほど国民が怒らずにおとなしく言われるがままになっていることが目に余っているせいでしょう。

11.07.26 ★　YAHOOニュース 7.20「カップ麺必須の乾燥かまぼこ復活　福島企業が再開」　カップ麺に欠かせない「乾燥かまぼこ」の国内生産のほぼすべてを担う福島県の中小企業が、東日本大震災で被災した同県いわき市の本社工場を再開した。生産量は震災前の半分程度だが、一時は姿を消しかけた乾燥かまぼこだが、放射能検査を徹底し、風評被害も乗り越え、“復興”への道程を歩き始めた。 生産を再開したのは、即席麺用乾燥具材を手がける営洋。「乾燥かまぼこ」「乾燥なると」の国内シェアはほぼ100％で、国内外の即席麺メーカーと取引するなど、「知る人ぞ知る優良企業」だ。中国や韓国、タイなど海外にも生産工場を持ち、年商は約22億円。　＊その企業を応援したい気持ちはありますが、いくら放射能検査を徹底するといっても、これまでの国や自治体をはじめとする「検査」のずさんさを知ってる者としては信じ切れません。もしカップ麺を食べることがあればかまぼこ・なるとは捨てるつもりです。きっとインスタントラーメンも同じでしょうね。

11.07.26 ★　YAHOOニュース 7.26「九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模　読売新聞」　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが25日、九電の内部調査でわかった。 会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、29日に経済産業省に報告する方針。‥九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。　＊九電だけのことではないのは確かだと思われます。

11.07.26 ★　YAHOOニュース 7.25「英国内の原発攻撃を＝極右に促す―ノルウェー・テロ容疑者　時事通信」　25日付の英紙タイムズは、ノルウェーの連続テロ事件のアンネシュ・ブレイビク容疑者（32）が、英極右組織「イングリッシュ・ディフェンス・リーグ」（EDL）に対し、英国内の原発を攻撃するよう呼び掛けていたと報じた。同紙によると、ブレイビク容疑者は犯行前、EDLに接触、英国内の原発を攻撃するよう促した。フィナンシャル・タイムズ紙は原発攻撃の目的について「英国の経済機能を失わせ、重要な政治的変革に向けて最も有利な状況をつくりだすため」と容疑者が考えていたと伝えた。こうした事態を受けて、キャメロン政権は極右活動家監視を強化する必要に迫られているという。英国では現在、19基の原子炉が稼働し、消費電力の約18％を依存。英政府は東日本大震災後も原発政策推進を掲げ、12基前後の原子炉新設計画がある。　

11.07.26 ★　週刊朝日/談 7.22「立ち読み週刊朝日 福島第一原発の最高幹部がついに語った【フクシマの真実：前編】」　福島第一原発が「循環注水冷却システム」に完全移行した。しかし一方で、玄海原発の再稼働問題を巡って政治は迷走するばかり。こんなことで、原発事故は本当に収束できるのか。この１カ月余り、本誌の取材に応じてきた第一原発"最高幹部"の一人が語った「すべて」をお届けしよう。（本誌取材班）‥ここまで事故が深刻化した原因について、津波対策がおろそかだった、非常用電源の設置場所が悪かったなどと言われますが、私は何よりも、操業開始から 40年という"古さ"が、地震・津波に負けてしまったと感じています。いくらメンテナンスで部品を新しくしたところで、建物は同じ。原発自体の耐用年数だけでなく、建物や構造など全体的にみて、40年は長すぎた。 実際、免震棟ができる２年ほど前までは事務本館しかなかった。それが、地震だけでメチャメチャになり、使えない。これは、玄海を始め、全国の原発に当てはまることだと思いますね。‥（汚染水処理）システムの構成については、現場からも提案しました。でも、本社から、「もう決まった。これでやりなさい」と日米仏の装置を一つにまとめる方式になったのです。現場としては、日本だけで十分やれると考えていました。しかし、政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか、本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、「勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない」ということでした。‥（建屋）カバー設置も本社の主導でした。ある幹部曰く、「覆いをすれば、グーグルなどで原発の衛星写真が世界中に広がるのを隠せる」ということで、この案に政府も同意したそうです。カバー設置で放射線量の数値が劇的に下がることはないと思います。

11.07.26 ★　低気温のエクスタシー 7.26「【これは痛手】ドイツ気象庁の放射能拡散予報が近く終了予定！ 」　ドイツ気象局の予測が７/２９で終了してしまいます。要望があれば続けるとの事ですので info@dwd.de まで皆さんの声をお伝え下さい！ 要望メールの例文はこちらにあります。 → http://tumblr.com/xdv3p7cpa2

11.07.26 ★　東京新聞 7.26「食安委　生涯被ばく線量１００ミリシーベルト」　 食品から摂取する放射性物質による内部被ばくの健康影響を議論している内閣府・食品安全委員会の作業部会（山添康座長）は二十六日、健康に影響が出る放射線量について、外部被ばくを含め生涯の累積被ばく線量を一〇〇ミリシーベルトとする評価結果をまとめた。山添座長は「平時、緊急時を問わない評価」とした。日本で年平均一・五ミリシーベルトとされる自然被ばくや、医療被ばくは別としている。 一〇〇ミリシーベルト未満については「現在の知見では言及できない」とした。子どもは「成人より影響を受けやすい可能性がある」とし、規制の値に留意する必要性を指摘した。厚生労働省は近く同委から答申を受け、あらためて検討することになる。 同部会は放射性ヨウ素やセシウムなど物質ごとの内部被ばくの健康影響について、規制値の基となった国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の論文など、国際的な文献をもとに議論してきた。　＊今日の下の方で紹介している原発作業員で労災認定を受けた人のうち累積被ばく量が5ミリシーベルトで受けた人もいることを考えると、一般人の被曝量100ミリというのはとんでもない数字です。食品安全委員会のメンバーはまず自分で100ミリ被ばくして人体実験をすべきです。

11.07.26 ★　Searchina 7.24「原発ゴミ問題を考える映画、ついに国会で上映決定！」　緊急上映されて以後、話題沸騰中の映画『100,000年後の安全』が、田中康夫氏の発案により、国会で上映されることが決定した。 今回の国会議員向け上映会は、田中康夫（新党日本代表）、河野太郎（自由民主党）、柿沢未途（みんなの党）の3代議士が呼び掛け人となり7月26日（火）に開催される。日本の原子力開発において先送りしてきた問題を政治家に問う機会となる。 田中康夫氏は、「今この瞬間も排出・蓄積される放射性廃棄物を如何に処理するのか。更には不毛な二項対立を超えた原子力との向き合い方はどうあるべきか。洞察力と構築力に富んだ〈決断〉が日本の政治に求められています。私たち3人は、その思いで今回の上映会を企画しました」と述べている。　＊国会議員にはもっともっと原発や核のことを勉強してもらう必要がありそうです。

11.07.26 ★　@kinimenikawa よっちゃんイカのTwitter 7.26「震災後に庭に植えたヒマワリです。一本の茎から花が三個くっついてます。こんなのが五つ位あります。 http://lockerz.com/s/123735842 http://lockerz.com/s/123735923」　＊栃木県南部の真岡市在住だそうです。

11.07.26 ★　ガジェット通信 7.25「「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」報告会テキスト起こし」　 国民負担で東京電力救済を行う法律が今週成立するとの見通しで、東電の利害関係者による賠償負担とエネルギー政策の改革は今回見送りとなるとのことです。これまで原子力政策の舵取りをおこなってきた自民党、公明党、そして現政権の民主党は密室で協議を行ない、現在は水面下での調整がおこなわれているとのこと。それにしても、より大きい負担をわたしたちに強いる法案を民主・自民・公明党が推す合理的な理由は、一体どこにあるのでしょうか。それとも、合理的な理由など存在しないのでしょうか。それを考えるヒントがこの報告会の中にあります。

11.07.26 ★　週刊朝日/談 7.22「 フジに"天下り"東電元社長に　「泥棒を警官にするのか」の声」　大荒れだった東京電力の株主総会の翌６月29日、「フジ・メディア・ホールディングス」（フジＨＤ）の株主総会が開かれ、東京電力元社長の南直哉監査役の留任が決まった。 「フジＨＤは日枝久会長の報酬が１億円を超える"役員天国"。監査役の年収も２千万〜３千万円は下らないとされています」（関係者） フジＨＤの株主総会では、 「原発を推進して福島第一原発事故の道筋も作った」 といった批判が飛び出したが、南氏は答弁せず。それどころか、議長の日枝会長に指名された役員が、 「南氏は経営者としての知見、情報力、人脈、どれ一つ取っても、大変、能力が高い。当社に欠くことができない人材だと考えております」 と答えるだけだった。南氏は99年に東電社長に就任。それまでの社長は政治家の接待などを担当する総務部出身者が多かったが、当時、旧通商産業省の改革派官僚が進めようとした電力自由化を潰すため、役人とのパイプが太い企画部出身の南氏が抜擢された。電力擁護派の自民党国会議員と連携して、送発電分離に反対し、先進国に珍しい「電力会社の地域独占体制」を維持するのに"貢献"したのだ。

11.07.26 ★　電気事業連合会・でんきの情報広場 7.25「第１４回返還ガラス固化体輸送の実施について」　 海外から日本への第14回返還ガラス固化体輸送について、近々、英国の港より日本に向けてパシフィック・グリーブ号で出港いたしますのでお知らせします。今回の積荷 ガラス固化体輸送容器3基（ガラス固化体76本） [内訳] 関西電力28本、四国電力20本、九州電力28本

11.07.26 ★　asahi.com 7.26「栃木産腐葉土からセシウム＝１万１０００ベクレル―秋田県」　秋田県は２５日、県内のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売していた栃木県産の腐葉土から１キロ当たり１万1000ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。腐葉土には国の暫定規制値が定められていないが、県は店側に販売自粛を要請している。　＊予想されていたことが起こりました。

11.07.26 ★　NHK ニュース 7.25「 被災地労働者 過酷な現状報告」　東日本大震災の被災地や東京電力の福島第一原子力発電所で働く下請けの建設労働者が都内で集会を開き、ずさんな安全管理のまま当初の約束よりも低い賃金で働かされているなどと、過酷な現状を報告しました。 東京・千代田区の日比谷公会堂には、大手建設会社の下請けで働く労働者ら、およそ1500人が集まりました。このうち、岩手県で仮設住宅の建設に携わった男性は「当初２万円の日当が出るという元受業者との約束だったが、実際には7000円しかもらえず食事もままならない。狭い宿泊場所で40人が過ごす劣悪な環境だった」と報告しました。また、集会では、福島第一原子力発電所の汚染水の処理や配管工事の現場では、放射線に対する説明や熱中症対策もない過酷な状況で働かされ、逃げるように現場を離れる作業員もいることが報告されました。主催した団体によりますと、過酷な労働条件でも被災者の苦労を考えると声を上げにくい状況で、問題が表に出にくくなっているということで、団体は、今後、被災地での労働状況の実態把握を進めることにしてます。

11.07.26 ★　大紀元 7.26「＜高速鉄道事故＞「死者は３５人どころではない」　中国政府、情報操作体質あらわに」　「脱線・落下した６つの車両は満員時には600人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、600−211（負傷者数）ー35（死亡者数）＝354人。この354人はどこに消えたのか？なぜ慌てて埋めたのか？」 浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が24日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約28万のユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。
（関連）毎日.jp 7.26「中国：高速鉄道脱線　早期幕引きに反発　救助打ち切り後、女児発見」　中国浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道事故で、中国当局が事故車両を埋めたり、事故から１日半で運転を再開したりしたことに大惨事の「幕引き」を急ごうとしているとの反発が中国国内で強まっている。救助活動が打ち切られた後の24日夕、車両から２歳の女児が見つかったことにも「救助活動の打ち切りが早過ぎた」との批判が出ている。 中国メディアによると、中国当局は24日朝の時点で「車両内からの生命反応はない」と発表。生存者がいる可能性は低いとして大規模な救助活動を打ち切り、重機を使った車両の撤去作業に重点が移された。だが24日夕、追突されて高架橋にとどまっていた列車の最後尾車両で、救助隊員が車体を解体しながら遺体を収容した際、わずかに動く女児の手を見つけ、事故発生から約20時間ぶりに救出したという。 新華社電によると、事故の死者は25日夜までに40人に達した。中国当局が早期の事態収拾を図ろうとする背景には、高速鉄道の信頼回復を急ぐ必要性に迫られている事情があるとみられる。 　 ＊中国の本領発揮というところですが、原発事故の対応では日本も非常によく似ています。

11.07.26 ★　毎日.jp 7.26「原発作業員：被ばくでがん　労災１０人」　東京電力福島第１原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限250ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員10人のうち９人は累積被ばく線量が100ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第１原発の作業員を案じる声が上がる。厚生労働省によると、10人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病６人、多発性骨髄腫２人、悪性リンパ腫２人。累積被ばく線量が最も高かった人は129.8ミリシーベルト、残り９人は100ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約５ミリシーベルトだった。　＊水俣病などと同様、労災を申請しても認定されない人がたくさんいます。５ミリシーベルト以上被ばくした労働者はすでに何百人単位でいると思われ、今後たくさんの人たちがガンを始め様々な病気になる可能性があります。故･平井憲夫さんがやっていたような被ばく労働者の権利を守る組織が必要とされており、またそれを私たちが支える必要があります。

11.07.26 ★　@gotama555 Hiromi Tama TanakaのTwitter 7.24「昨日いっしょにピクニックしたイギリス人ママが言ってた。「チェルノブイリの時、イギリス政府は3年間、国内の酪農家に補償金を払って肉や牛乳の流通を止めた。日本政府は信頼できる情報の流通を止めてる」どこまで失望させてくれるのか、日本政府。子供たちは既に健康被害を訴えてるのに。」

11.07.26 ★　Genpatsu 7.21「仏CRIIRADレポート「大量の、長期的かつ広範囲な汚染」7月7日付全訳」　CRIIRAD (放射能 に関する調査および情報提供の独立委員会)　福島第一原発事故が日本にもたらした影響について　大量の、長期的かつ広範囲な汚染　　CRIIRADの研究室は2011年5月24日から6月3日まで日本へ派遣団を送った(*1)。この文書は、最初の分析結果で確認できたことのまとめであ る。地上における放射性セシウムの堆積は非常に多量であった。この堆積物は現在も将来も、長年にわたってガンマ線を流し続け、非常に広範囲にわたって、住 民が被ばくする。防護の手立てもない数十万人の住民が、外部被ばくにより、年間1mSvの制限を大きく上回る放射線量にさらされている。これに加え、内部 被ばく（とりわけ汚染食物の摂取による）や、何よりも3月21日以降に受けた被ばく量が加わる。後者については、ほとんど防護手段がなかったため、最初の 一週間の被ばく量が極度に高いものであったと思われる。

11.07.26 ★　田中龍作ジャーナル 7.25「「子ども基準値設けて」 食の安全求める父母にタテ割り行政の壁」　放射能への感受性が強い幼子や就学期の子供を持つ母親たちは、食物を通しての内部被曝が心配でならない。エプロン姿の彼女らは農水省の能登課長補佐らに「汚染された牛肉の販売店名まで公表する」「基準以上に汚染された食品は国と東電が買い取る」ことなどを要望した。だが我が子の「食の安全」を願う父母たちの声に、霞が関の縦割り行政が立ちはだかった。母親：横浜市の給食に（原発事故）被災地の牛肉が使われていたが…？ 　農水省：学校給食については文科省のプログラムのなかで… 　父親：肉の産地を見ても国産としか書いていないが…？ 　農水省：産地表示は消費者庁。 　母親：（放射能への）感受性が強い子供たちが口にする物は厳しい数値基準を設けてほしい。 　農水省：それは厚労省。‥「縦割り行政の壁を乗り越えなくてはならない」。いのちを守るお母さん全国ネットワークは今後、文科省や厚労省にも要請することを決めた。

11.07.26 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 7.25「７／２４正午に放送終了したはずの地上アナログ放送が未だに視聴可能の”怪”」　実は、電波障害等によってケーブルテレビにてテレビ電波を受信している家庭では、何の対策もしなくとも2015年３月までは引き続きテレビの視聴が可能だったのである。これはハッキリ言って、総務省官僚とその天下り先たる出先機関、そしてこやつらと”グル”になって「地デジ利権」を食い物にしてきた電気メーカー（経団連）・大手マスゴミらによる、国家ぐるみでの”詐欺行為”と断じてよいであろう。総務省やマスゴミは、アナログ放送終了後にテレビ電波が受信不能となっている国民を「地デジ難民」などと呼んでいるようであるが、「難民」とは失敬な話である。それを言うなら、テレビに依存し、盲目的にこれを信じる国民たちこそ「情報難民」と呼ぶべきであるというのが個人的な見解である。地デジ化により”国民の囲い込み”に成功したと小躍りして喜んでいる総務省と大手マスゴミは、情報の質・量の両面でネットが今後の主流となり、もはや「テレビ離れ」の流れを食い止めることは不可能であることを思い知るであろう。即ち、国家官僚はもはや効率よく国民を洗脳できず、大手マスゴミは活動原資たる広告収入もままならなくなるということである。　＊実際、TVの信用度は今回の原発事故以来がた落ちです。情報はネットで十分だし、USTREAMやYOUTUBEで伝えられる情報の方が信用できるとしてTVを押し入れに片付けた友人もいます。

11.07.26 ★　東京新聞 7.24「「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低」　共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31.6％、「どちらかといえば賛成」が38.7％で計70.3％を占めた。

11.07.26 ★　時事7.25「小麦と菜種からセシウム＝規制値超すが流通せず−福島県」　福島県は25日、同県広野町の農家１戸が栽培した小麦と田村市の農家１戸が栽培した菜種から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。流通していないが、県は今後の出荷自粛を要請した。 県によると、放射性セシウムは小麦から630ベクレル、菜種から720ベクレル検出された。　＊これから作物の収穫期がはじまり、次々と汚染作物が出てくると思われます。特に日本人にとっては米が最重要ですが、すでに昨年の汚染されていない米が品薄になってるという話を聞きます。

11.07.26 ★　ナショナルジオグラフィック ニュース 7.25「議論を巻き起こすインドの原発推進」インド西海岸の港町ジャイタプールで、世界最大規模となる原子力発電所の建設計画が進められている。この町は電力こそ不足しているが、魚介や果物の輸出で 暮らし向きは良く、住民は生活の変化を望んでいない。3月の福島第一原発の事故後、エスカレートする抗議運動の中で「原発反対」を明確に表明した。

11.07.26 ★　原発問題7.23「東電幹部などの刑事告発が却下されたら日本は終わる」　普通の会社であれば、自己の責任を問われ、業務上障害、業務上過失致死、風説の流布など様々な刑事責任を問われて然るべきであり、巨額損失の上に終息の見えない事故により、会社更生法適用の上で国家の管理のもと、全ての財産を没収され、被害者救済にあたるのが当たり前の事態収束方法です。 それが政府、マスコミ、学会、経団連、業界団体、警察組織、全てを巻き込んだ巨悪の発露に繋がる為、当たり前の罪に問われていないと言う、日本始まって以来の国家による凶悪犯罪が行われてしまっているのが現状です。 そしてその為に国民は被曝し続け、この後数十年で数十万人の被害者を出してしまうであろうことがチェルノブイリの経験からわかっているのです。 それを看過出来なかった ジャーナリストの広瀬隆氏と明石昇二郎氏が告発してくれました。 告発出来たのは私が指摘した組織のほんの一部ですが、それさえも誰も告発出来なかったというのは、原子力ムラの闇の深さが常人には太刀打ち出来ないくらい深いものであることを物語るものです。 広瀬隆氏と明石昇二郎氏には頭が下がります。 この告発を警察、検察が握りつぶしたら、もう日本と言う国は法治国家である先進国という看板を下ろさねばなりません。 東電は警察の天下り先になっており、現在でも32名が在籍しているという事実がありますので、この告発が成功するかどうかが大変注目されます。 もしこれが不透明な操作により退けられるのであれば、我々は非合法な手段に訴えてもこの国家の闇を破壊しなくてはなりません。　＊やけになるのは相手の思うつぼだと思うのでお勧めできませんが、この告発が大きな意味を持つので要注目であることに異議はありません。

11.07.26 ★　低気温のエクスタシー7.25「国政選挙に挑戦する「緑の党日本」は社民共産とは明確に距離を置く」　これは無党派層にうけそうな予感がする。社民党や共産党の「パイ」をかなり食うと予想しておく。→ みどりの未来「ないならつくろう、日本にも緑の党」

11.07.26 ★　asahi.com 7.24「原発作業員証にようやく顔写真　東電、なりすまし防止」　東京電力は25日、福島第一原子力発電所内の放射線管理区域に入る時に使う作業員証に顔写真を入れることを明らかにした。現在のものだと他人のなりすましを防げないためだ。本人確認ができれば、作業員の被曝線量を厳格に管理できる。不審者の侵入を防ぐことでテロ対策にもつながるという。 放射線管理区域に入る作業員のコンピューター登録のシステムが３月の地震や津波で壊れ、作業員のデータは手書きの台帳で管理していた。だが３、４月に働いていた作業員のうち198人が実在していないか所在不明と分かるなど、管理の甘さが明らかになった。新たな作業員証は、東電が示した工程表のステップ２の期限（10月〜来年１月）までに実現するという。 福島第一原発では2008年、放射線管理区域内で、住民票のコピーを改ざんした18歳未満の７人が違法に働いていたことが判明している。　＊2008年に問題発覚していたのに今までやってなかったのには驚きます。

11.07.26 ★　asahi.com 7.24「原発事故初期の放射線量マップ、ウェブで公開」　政府の原子力災害対策本部は24日、緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）を使って作製した東電福島第一原発の事故発生初期の放射線量分布マップをウェブで公開した。福島県民への健康調査で住民の外部被曝を推定するのに役立てる。 公開したのは、３月12日午前９時〜18日午前０時の１時間刻みの大気中の放射線量などで、SPEEDIの計算をもとに分布マップ約600枚を作製した。 事故の発生当初は停電や避難指示で放射線量を十分に測定できなかった。放射線医学総合研究所（千葉市）が開発したシステムに、この計算結果や計測データを入力し、住民の行動調査から外部被曝を推定できるという。経済産業省原子力安全・保安院のサイトで公表している。 ＊4ヶ月以上たってからの公開ですか。保安院職員の給料も4ヶ月分引いてください。

11.07.26 ★　@Artanejp 愚民Artane. w/水戸拷問のTwitter 7.25「 読：２００９〜１０年に公開された資産報告書を基にした東電株保有議員のトップ10 ow.ly/i/bPBo 石破、鳩山邦夫や小宮山洋子がランクインしてる…世田谷区長選で保坂の足を引っ張ろうとした訳は児ポ法だけではなかったのか」　＊東電の株を大量に持っていて､今回大損して怒ってる人はいないんでしょうか？

7月25日は岡山に行ったので更新をお休みしました