7月25日は岡山に出かけたので更新をお休みしました

11.07.24 ★　7.23→9.11 ぶっ通しデモ実行委員会　私たちの生活は、3.11を境に大きく変わった。私たちは、今まで当たり前だと思っていた日常を奪われた。天気の良い日に外に出る自由、風を感じる自由、そんなちっぽけな自由さえも奪われ、今は放射能に怯えた抑圧された日常を強制されている。 3.11以前は、何の問題もない社会だったのか。3.11以前から多くの社会問題があったし、抑圧される日常が強制されてきた仲間は大勢いた。私たちは一体何をしてきたのだろうか。他人事のように何もしてこなかったのかもしれないし、何も出来なかったのかもしれない。 しかし、3.11で私たちは気づいた。もう、政府やマスコミ、資本家の言いなりにはならないし、分断もされない。私たちは、抑圧された全ての仲間とつながり、共に闘うことを決意した。 私たちには、現実を変える力があるし、目の前には変えなきゃいけない現実がある。‥毎日テーマを変えてやるそうです。午後4時・新宿アルタ前集合、4時半デモ出発

11.07.24 ★　JCASTテレビウォッチ 7.22「坂本龍一「ストップ原発」今はおとなしくしている時ではない　 ムシロ旗を打ち振り国会へ東京電力へ攻め上れ」　「週刊文春」では音楽家の坂本龍一が脱原発を訴えている。長年、環境問題に真剣に取り組んできていることは私も知っている。‥坂本はチェルノブイリ原発事故の恐ろしさを友人から聞いて、肌で感じるようになったそうだ。「核燃料処理工場からは、通常の原発が三百六十五日で排出する放射性廃棄物が、わずか一日で排出される」という文章を読んで、「ストップ・六ヶ所」というプロジェクトを立ち上げた。 最近のものいわぬ静かな日本人へも疑問を感じていると語る。「今は、危機の時代なんですから、国民がそんなにおとなしくしていていいはずがない。何しろ自分たちの命がかかっているんです。母親や子どもたちの命がかかっているんです。何十年も甘い汁を吸ってきた原子力村の人たちにハッキリ『ノー』を突き付ける最大の機会です。国民みんなで声を上げれば、日本のエネルギー政策を大きく変えることは絶対できます」‥ いま日本人に必要なのは、諦めではなく正しい怒りを国や東電にぶつけることであろう。

11.07.24 ★　NEWSポストセブン 7.24「ついに東電“融資”から逃げ始めた最初の銀行とはどこか？」　ようやく国会審議がスタートした原子力損害賠償支援機構法案だが、現時点ではその成立の見通しがほとんど立っていないのが実情だ。東電と並んで、その審議の行方を固唾を呑んで見守っているのが、他ならぬ東電の取引銀行団だ。「もし廃案ということにでもなったら、銀行の東電に対する債務者区分は、現状の『正常先』から『要注意先』に落とさざるを得なくなる。そうなった時点で東電はアウトだろう」（東電の主力取引銀行幹部）現状の東電の経営状態を考えると、いまだに「正常先」に区分されていること自体驚きだが、「一口に正常先といっても、その中で細分化されている。東電の場合は、要注意先一歩手前の正常先だ」（前出の銀行幹部）とのこと。‥「6月末に主力取引行の一角を占める三菱東京UFJ銀行からの融資の一部が返済期日を迎えたのです。これまでだったら期間6か月の借り換えに応じてくれたのですが、今回に限っては期間1か月という条件になってしまいました」（東電関係者）‥だとするならば、取引銀行サイドも東電に対して徐々にではあるが確実に腰が引け始めたと言っていい。

11.07.24 ★　NEWSポストセブン 7.25「電力会社の若手記者原発視察　温泉＆コンパニオン接待アリ」　ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏の5人。政府の脱原発論議がなぜ迷走しているのか話し合った。 経産A：上層部は、原発を容認していた朝日新聞が菅首相の脱原発会見に合わせて「原発ゼロ社会」を提唱し、掌返したことにいきり立ち、財務省の動きに神経を尖らせている。これまでは電力業界が広告の力で原発推進をいわせてきただけだから、朝日の論調の変化自体は、原発事故をきっかけに左派路線＝反原発に先祖返りしただけともいえる。ただ、自然エネルギーを増やして原発を代替するという議論はレベルが低すぎてお笑いだ。 財務B：メディアの科学的知見の乏しさを利用してきたのは経産省でしょう。朝日でさえ、「原発ゼロ社会」を社説に掲げた後に「玄海原発の停止で自動車生産が厳しくなる」と報じている。脱原発と騒いでいるのは一部で、記者クラブにはちゃんと毒が回っている。 経産A：毒ねェ……。確かに電力会社の記者接待は傍から見ても徹底している。東京電力の勝俣恒久・会長が震災当日に主要紙の幹部らと中国に行っていたことが話題になったが、そんなことはどの電力会社でも昔からやってきた。バスを仕立てて若手記者たちを「原発視察」に連れて行き、近くの温泉で宴会。コンパニオンをつけるのがお約束だ。ただし、それはあくまで電力会社がやったことだよ。‥経産A：この状況だから批判は甘んじて受ける。でも（C氏に視線を向けて）、財務省は1円も使わずに復興増税の世論をつくった。主要メディアに税務調査をかけまくって黙らせたわけです。読売新聞が丹呉泰健・前財務次官を社外監査役に迎えたことも“偶然”のはずがない。メディア工作というならそっちの方が猛毒だと思う。　＊腐りきって腐臭が漂っています。

11.07.24 ★　情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 7.24「【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像」　東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?　そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。

11.07.24 ★　中日新聞 7.24「【コラム】 中日春秋 」　 宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』５月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる ▼池内さんがかつて、NHKの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという ▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない ▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい ▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている ▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう。

11.07.24 ★　毎日.jp 7.24「反射鏡：誰が原発の天井に穴をあけるのか＝論説委員・青野由利」　３月12日の衝撃が忘れられない。この日、東京電力福島第１原発１号機の建屋が水素爆発で吹き飛んだ。テレビに映し出された「爆発前」と「爆発後」の映像に、「もうだめか」という言葉さえ頭をよぎった。 そうした体験をしたためだろう。６月18日に原子力安全・保安院が示した「水素爆発防止策」の図に、思わず笑った。もちろん、楽しい笑いではない。当時の衝撃との落差に力が抜けた、といったところだろうか。「水素爆発防止策」は、福島の事故を踏まえ、保安院が電力各社に求めた「シビアアクシデント（過酷事故）対応」の一環である。原子炉の型によって異なるが、力が抜けたのは福島第１原発のような沸騰水型（ＢＷＲ）の対策だ。 原子炉建屋の天井に穴のあいた図が描かれ、「穴あけ作業の手順の整備」とある。その脇には電気ドリルで作業する男性の写真。保安院は「穴あけ作業に必要なドリル等を配備、または、手配済みであることを確認した」と述べている。 つまり、今回のように炉心が溶融し、水素が原子炉建屋に漏れ出すような場合には、建屋の屋根に作業員が上って穴をあける。そのためのドリルは各原発に用意された、というのだ。 これでだいじょうぶと言われ、納得する人がいるだろうか。‥いずれも対症療法に過ぎない。なにより、これらの対策で、どれほど原発全体のリスクが軽減されたのか、さっぱりわからないのだ。‥それにしても、気になるのは、だれが原子炉建屋の天井に穴をあけにいくのかだ。原因は津波とは限らない。炉心が溶融し始めるような状況で、「多重防護」の壁のひとつでもある建屋の屋根に上り、ためらわずにドリルで穴をうがてるのか。　＊保安院の言うことは事故の前と全く変わっていません。

11.07.24 ★　毎日.jp 7.23「玄海１号機：圧力容器鋼材の質にばらつき　製造ミスの疑い 」　 運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で23日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。‥井野教授は「（運転を開始した）1970年代の原子炉の製造技術は未熟。鋼材の製造過程の欠陥も考えられ、耐久性も疑問だ」と指摘。安全性を確認するまで停止するよう主張している。１号機の脆性遷移温度の急上昇については、研究者の間で圧力容器が想定以上に劣化している可能性を指摘する声があり、佐賀県は九電に関連データの開示を要請。７月中旬に同社が公表した数値をめぐり、県は近く専門家会議を設置し、あらためて評価を求める。　＊そんな問題が明らかにならなくても老朽化原発はすべて動かすべきではありません。地震がなくても事故を起こす可能性大です。

11.07.24 ★　asahi.com 7.24「子ども向け放射線展、イベントから勉強会に衣替え」　原子力関連団体などが費用を出す大阪の子ども向け科学イベント「みんなのくらしと放射線展」が今夏、姿を変える。大阪府立大の研究者らが放射線の「有用性」を紹介してきたが、福島第一原発事故で放射能への不安が高まったのを受け、イベント色を排し数十人規模の勉強会に縮小する。‥ 「日本原子力文化振興財団」「関西原子力懇談会」など９団体の賛助金で運営。大阪府立大の奥田修一教授は「展示は放射線に関してが主で、原発の是非には中立だった」と話す。事故や被曝の危険性の説明はなかった。今年はクイズや科学ショーをやめ、放射線測定器の使い方など実習を充実する。「人体影響がみられない放射線量」という従来の記述も断定を避け、「影響がわかっていない」などとする。 　＊これも税金を使っての原発宣伝のＰＲ活動ですね。内容がどの程度変わったのか、あまり期待できません。税金でこんなことやっているような財団は廃止すべきです。

11.07.24 ★　asahi.com 7.24「「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛」　海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月30日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。 　＊こんな発言をすると 国会やマスコミで叩かれ、責任をとって辞任というコースが考えられますが、それをわかってわざと言ったのかもしれません。もう今の立場にうんざりして。

11.07.24 ★　菊池洋一さんの本『原発をつくった私が、原発に反対する理由』　東海原発や福島原発の建設に関わった元原発技術者、菊池さんの新刊本。菊池さんとは2002年の浜岡・平和の集いという祭りで会い、浜岡原発を案内してもらったことがあります。また翌年の笑う富士山フェスティバルを自ら主催され、そのころは浜岡原発をなんとか止めたいと静岡県に引っ越して住んでられました。その後も１BOXの軽自動車に寝泊まりしながら全国を旅して原発の話をされています。この本はまだ読んでませんが、彼の真摯さと人柄を知っているので、彼の本ならぜったいお勧めできます！　角川書店刊　1470円　7.9 発行

11.07.24 ★　中日新聞 7.24「チェ・ゲバラの長女に聞く　アレイダさん「被災地の子ら気がかり」」　 キューバ革命の英雄チェ・ゲバラの長女で小児科医アレイダ・ゲバラさんが23日、名古屋市内で本紙の単独インタビューに応じた。津波被害や放射能の影響が続く宮城県石巻市や福島県南相馬市など東日本大震災の被災地を訪問する予定で「一人の人間として医師としてできることがあればしたい」と話した。　Ｑ：ゲバラが革命で成し遂げたのは。 　Ａ：キューバでは医療費は無料。人口当たりの医師数は世界最多水準で、幼児や妊婦の死亡率も先進国並み。キューバは貧しいけれど金持ちのように死ぬと言われている。父は革命後、他者の痛みがわかり、人のために役立つ人を育てようとしてきた。社会を改良し続ける努力をしなくてはならない。　＊キューバの医療体制についてはマイケル・ムーア監督の映画「シッコ」にも出てきました。日本が今後どんな社会をめざすのかの参考になると思います。

11.07.24 ★　@tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 7.24「大熊町で発見された遺体の線量が最大目盛10万CPMを完全に振り切っていたとされ、仮に50万CPMとすると4ミリシーベルト毎時。内部被曝はこの数百倍と考え仮に100倍とすると、この人は数時間で数十シーベルトの被曝。遺体を回収しなかった理由は被曝死であることを知られたくなかったからだ」　＊「朝ナマ」などでも原発推進派の人は今回の原発事故でまだ死者は出ていないと胸を張って主張していますが、いつまでそう言ってられるでしょうか。実は隠された被爆死者がいるという情報はいくつか聞きます。
（関連）47NEWS 3.31「２０キロ圏に数百〜千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」」　 福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。‥27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

11.07.24 ★　ＪＵＮＳＫＹblog2011 7.23「九電・玄海原発の耐震設計に“人為”ミス？　（入力数値を１／１０に過小評価）」　きのうの午後から、九州電力玄海原発の耐震設計再評価(2009年実施)の際にデータ入力ミスがあったと各紙が報道している。どのニュースも殆ど同じ表現で「データのミス入力」と描いているが、この間の九電のやっていることを見ていると、『姉歯事件』のような「耐震データ偽装」ではないかと疑わざるを得ない。今日の西日本新聞を読むと、荷重データを10分の1の数値で入力 していたらしい。原発のことは詳しく知らないが、建築士の末席に名を連ねている私でも解ることは、10倍も数値を間違えることは有り得ない。それも、2008年頃に再評価に着手した今回の計算は、当然手計算ではなく、コンピューターが個別の荷重を積算して全体の重量を自動的に算出するはずであるから、10%の誤差はありえても、10倍の誤差は有り得ず、「姉歯事件」のように、どこかでプログラムに手を加えるか、人為的に数値を10分の1に操作するか しかないと思う。‥おそらく真のデータを入れると安全性が保たれなかったために、最後に単位を入れ替えたのではないだろうか? 九電がこれまでやってきた数々の誤魔化しやヤラセを見ると、そのように疑われても致し方ないのである。

11.07.24 ★　YAHOOニュース 7.23「「子供っぽく愚かしい」＝中国政府を酷評―ダライ・ラマ 」　 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は23日までに、米誌ローリング・ストーンとのインタビューで、自身を「悪魔」や「法衣を着たオオカミ」に例えた中国政府について、「子供っぽくて非常に愚かしい」と批判した。 ダライ・ラマは、中国政府がダライ・ラマの悪評を広めようとして、こうした表現を使っていると指摘。ただ、「実際には赤恥をかいている」と述べるとともに、「誰も彼らを信じていない」と切り捨てた。　＊中国が周辺の国（チベットをはじめ、現在では尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島、そして北朝鮮、台湾，沖縄など）を侵略・植民地化しようとする帝国主義的体質をもっている大きな子どもであることは間違いありませんが、「誰も彼らを信じない」というのは日本にも当てはまる言葉でしょうね。

11.07.24 ★　DAILYMOTION「20110723　古文書が語る巨大津波」　昨夜のテレ朝系番組「テレメンタリー’11」より。「想定外」と称される、東日本大震災。しかし、平安時代の古文書には、よく似た巨大津波の記述があった。 地震学者は「古すぎてデータが少ないので、無意識のうちに無視していた」という。 法隆寺の僧侶の日誌から、大阪を飲み込んだ750年前の津波が、複数の古い旅行記の内容をから、浜名湖畔の宿場町を消し去った約500年前の津波が見えてくる。 “無視”されてきた古文書の津波をアニメーションやコンピュータグラフィックスで再現する。

11.07.24 ★　msn産経 7.23「 樹齢４００年…トチノキ伐採禁止を　関西最大級、仮処分申請へ」　滋賀県高島市朽木に残る樹齢400年、幹回り約７メートルの関西最大級のトチノキを含む巨木群の所有者６人が、県内の木材業者に対し、伐採禁止を求める仮処分を近く大津地裁に申し立てることが23日、分かった。 所有者の代理人らが明らかにした。植物の保全を目的とした仮処分申請は珍しいとしている。 申立書などによると、保全対象は30本。所有者は平成19〜22年に業者と伐採や売買の契約を結び、既に約60本が伐採された。しかし、専門家らの調査で昨年、文化的価値が高いことが判明。契約時に十分な説明がなかったとして、残っている巨木の伐採禁止を求めた。 代理人によると、専門家は「先人が知恵を尽くし自然と共存するため大切に保管されてきた背景がある」と評価。滋賀県も保全に取り組んでいる。　＊このところ原発推進姿勢を強めてきた産経ですが、このニュースは評価できます。山水人のそばではないかと思われます。

11.07.24 ★　週刊現代オンライン 7.18「いっそ、河野太郎を総理に」　 当選５回の48歳。父親は河野洋平元自民党総裁。だが、単なる世襲の中堅議員ではない。長老議員を怒らせ、原発族議員に嫌われる「変わり者」。停滞する政治状況を打破するのはこの男かもしれない。 ‥ 「菅総理がいま、脱原発をしきりに口にしていますが、私に言わせれば全然、脱原発じゃない。たとえば、菅総理は６月に、ドイツのボンで開かれた国連気候変動会議に出席した。そこで何を言ったと思いますか。途上国に原発を売って削減できたCO2を、京都議定書に定めた日本のCO2削減分にカウントしてほしいと言っているんです。 国内向けには脱原発を言うけれど、海外には原発を増やしますと宣言しているようなもの。福島第一原発の事故で世界中に迷惑をかけているということをまったく理解していない」 菅直人総理の「エセ脱原発」路線を、こう喝破するのは自民党の河野太郎衆院議員である。 原発事故の後、河野氏が以前から一貫して日本の原子力政策を批判し続けてきたことにあらためて注目が集まっている。 　＊彼が思い通りにやれる体制で首相になるなら支持します。 ‥他に首相になってほしい人物が見あたらないのはトホホな状況です。

11.07.24 ★　NEWSポストセブン 7.23「汚染牛問題に落とし穴　ハラミやレバーには個体識別番号ない」　 日増しに拡大している汚染牛肉の問題。食卓に迫る汚染牛の危機に、私たち消費者はどう対処すべきだろうか。 まず、消費者の助けになるのは「個体識別番号」だ。牛は生まれたときから一頭一頭、個体識別番号で管理される。屠畜後、バラバラの部位に分かれてもこの番号は伝票に記載される。 個体識別番号を独立行政法人「家畜改良センター」のホームページに入力すると、出生地や生育地がわかるので知っておきたい（ただし、農家の同意がない場合は非公開）。 しかし、そこにも抜け穴がある。ハンバーグにしたり、たれにつけて販売されている加工品には個体識別番号をつける義務がないのだ。さらに、ハラミやレバーなどの内臓にも番号はついていない。

11.07.24 ★　奴等は見ている 7.23「福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上」　オーストリアの気象地球力学中央研究所（ZAMG）は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、 大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故（1986年）をすでに超えているとの見方を示した。 ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約（CTBT）の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、 放射性物質の流出量や移動経路を分析している。‥ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、 原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの10倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。 冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。 日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

11.07.24 ★　福島県対策本部 7.15「生活空間における放射線量低減化対策に係わる手引き」　「ふくしまの子どもたちを放射性物質による影響から守り抜くため、わたしたちに今、何ができるかを自ら考え、自ら行動していこう」という趣旨はいいと思いますが‥。ほかにもやるべきことは山のようにあるので、きちんとやってほしいです。カラー写真入り12ページのPDFファイルになっています。

11.07.24 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 7.23「米国で「ゾンビー原発」に抗議する「ゾンビー・デモ」　「４０年超え」運転申請の関電「ゾンビー美浜２号機」にも「ゾンビー・デモ」をかけよう」　米テネシー州チャタヌーガのＴＶＡ電力本社前で20日、アラバマ州でのベラフォンテ原発建設工事再開申請に抗議する市民らが「ゾンビー」姿で「ゾンビー・デモ」を行なった。デモを呼びかけたサンディーさんは「あれは、ゾンビー原発だ。生きても死んでもいない。もう何年も放置されていた原発だ。生き返らせてはならない」と語ったそうだ。 日本では関西電力が22日、来年７月で運転開始40年を迎える超老朽原発、美浜２号機の「継続運転許可」を保安院に申請した。
（参考）YOUTUBE「Zombie Protest over TVA Nuclear Plans 」

11.07.24 ★　河野太郎のブログ 7.22「ストレス」　 党本部の経産部会で、原発のストレステストに関する説明を保安院から受ける。 起動準備の整った原子炉に対する一次評価と全原発を対象に本年度内に行う二次評価があるが、合否判定はどうするのかという質問に対して、保安院からは、合否判定はしませんという返事。 合否ではなく、それぞれの原発に関してどれだけの安全率、安全裕度があるかを出して、保安院と原子力安全委員会が確認し、その背景を説明し、それを経産、原発担当、官房長官の三人の大臣に提出する。 三大臣がこの結果を見て、それぞれ個別の原発ごとにそれを聞いて出席者のストレスレベルは確かに上がった。三大臣が再稼働を認めるかどうかの判断基準はどうなるのか？再稼働を認めるかどうか判断をするという返答。

11.07.24 ★　大阪日日新聞 7.22「再稼働か新エネか　国民的議論経ずに原子力比率高める」　「今後、エネルギー政策全般について国民的議論が起きるものと承知している。真摯に受け止め、適切に対応したい」。株主総会や記者会見での脱原発の意思を問う質問に対し、関西電力の八木誠社長が繰り返し答えている言葉だ。ただし、その後には「エネルギー自給率４％という現状において、原子力発電は今後ともエネルギーの安定供給を支える大切な電源」という趣旨の主張が続く。国民的議論とは何を指し、どういう基準で判断するのかは不明だが、関電は発電電力量に占める原子力の割合をさらに高める方針を明らかにしており、国民的議論を真摯に受け止めるという姿勢には見えない。　＊関西電力も東電や九電と同じ体質です。電力会社はみな信用できません。（沖縄電力は原発を持ってないのでいちおう除外します）

11.07.24 ★　東京新聞 7.23「エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円」　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万〜約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。　＊まぎれもない税金泥棒です。警察は逮捕してください。

11.07.24 ★　点滴療法研究会 3.29「放射線被ばくに関する公式声明 」 　 長期にわたる低濃度放射線被ばくにより生じうる健康被害を抑え、可能な限り次世代への影響を防ぐ為、該当地域に居住する国民にビタミンＣなどの抗酸化サプリメントの摂取を提唱する。また、高濃度放射線被ばく環境で働く作業者の健康を守るために、直ちに高濃度ビタミンＣ点滴療法と抗酸化サプリメントの摂取を導入すべきである。‥抗酸化作用がある栄養素の中でサプリメントとして最も入手できるのがビタミンＣです。その他、アルファリポ酸、ビタミンＡ、Ｅ、セレンなど抗酸化能力を高める栄養素は多くあります。単独の抗酸化サプリメントだけでなく、複数の種類を摂取することで抗酸化予備能力をより高めます。　＊ビタミンＣは個人的にもお勧めできます。まだ被曝で試したことはありませんが、風邪気味の時に多めに飲むとスルーできる経験を何度もしました。免疫系の働きを高めてくれるために、どんな病気や症状にも効くようです。

11.07.24 ★　asahi.com 7.23「米の赤字削減協議が決裂　大統領が会見」　 オバマ米大統領は22日夕、緊急会見し、大幅な財政赤字削減を巡る共和党との協議が決裂したと発表した。大統領は23日から、米国が債務不履行（デフォルト）に陥るのを防ぐため、債務上限引き上げを最優先にした協議に入る。ただ、大規模な赤字削減が困難になり、米国債が格下げされる可能性が出てきた。 　＊アメリカのデフォルトは以前からささやかれていましたが、これで可能性が高くなりました。その場合、日本や世界にどういう影響があるのか、どんな準備をしたらいいのか等の情報を紹介できたらと思います。期限はあと10日ほどです。

11.07.24 ★　毎日.jp 7.24「中国高速鉄道：高架橋で脱線、２両落下し１１人死亡」　新華社によると、中国東部の浙江省温州市で23日午後８時半（日本時間同９時半）すぎ、高速列車Ｄ3115号が高架橋の上を走行中に脱線し、２両が高架から落下、11人が死亡、89人が病院に搬送された。死傷者はさらに増える模様。中国中央テレビによると、当該高速列車に別の列車が追突したという。現場では救急隊による救出活動が続けられている。　＊ハインリッヒの法則というのがあり、大事故の裏には30の小さな事故があり、またその裏には300の異常が存在すると言われます。中国の高速鉄道はこれまでに恐らく30以上の小さな事故があったんでしょう。（さいきんよく耳にしてました）それはまた福島事故も同じことで、これまで無数の「事象」と呼ばれる小さな原発事故や異常、不具合がありました。その段階で抜本的な対策をとっていた福島原発事故を避けられたのかもと思いますが，起きてからでは後の祭りです。特に原発事故は取り返しがつかないことがはっきりしました。

11.07.24 ★　BLOGOS 7.22「欧州放射線リスク委員会（ECRR）科学議長　「子どもの年間被曝量20mシーベルトは犯罪的で無責任」」　 福島第一原発の事故を受け、欧州放射線リスク委員会（ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授が来日。日本政府の対応を「犯罪的で無責任」と指摘、子どもの年間被曝量基準が20ミリシーベルトでは、健康に重大な被害が出ると警鐘を鳴らした。‥ECRRは独立した組織で放射線を研究しています。20年間の研究の結論は、（日本政府が基準にしている）ICRP（国際放射線防護委員会）の今までのリスクモデルが内部被曝に対して、非常に危険なモデルであると言うことです。放射線物質が体内に取り込まれると、DNAに深刻なダメージを及ぼします。DNAが破壊されると、ガンのリスク上昇や胎児の発達異常、様々な病気の心配があります。 内部被曝は低い線量で起きてしまいます。ECRRのリスクモデルは2003年に、実際に被曝した人たちの疫学調査によって発表されました。原発の近くに住んでいる人や、1950年から60年代の全世界の核実験の「死の灰」を受けた人たちです。これを福島第一原発の状況に当てはめることが重要と考えます。 私が日本に来た理由は、福島の人々に状況がどれだけ深刻か、アドバイスに来ました。ECRRのリスクモデルが正しければ、ガンや新生児に影響がでるはずだから。

11.07.24 ★　毎日.jp 7.23「社説：関西の節電要請　電力供給の実態示せ」　関西で電力不足による節電要請が混乱を招いている。政府は東京電力や東北電力管内のような強制力は伴わない形で、西日本の企業や家庭に節電を求めた。関西電力管内では10%の具体的数値を掲げたが、既に関電が15%、自治体で構成する関西広域連合が5~10%の節電を呼び掛けており、三つの目標値が混在する事態となっている。政府や関電は根拠となる明確なデータを示し、もっと分かりやすく説明すべきだ。‥地元の自治体は、関電や政府への批判を強めている。大阪府の橋下徹知事は、関電の節電要請は「原発を再稼働させるための脅しだ」と反発している。政府の要請にも、自治体との協議がなかったとして不快感を示す。関西広域連合は関電の要請前から家庭やオフィスに5~10%の節電をするよう提唱しており、各自治体もそれぞれの事情に合わせて計画を立てている。地元や企業との調整なしで、いきなり目標数字を挙げて節電を要請する関電や政府のやり方は稚拙と言わざるを得ない。原発の再稼働や節電要請を巡っては、政府の場当たり的な対応に国民の不信感が高まっている。関西に限らず、全国的に電力供給の実態はどうなっているのか。需要がピークを迎える8月を前に、政府は企業の自家発電による「埋蔵電力」も含めた現状を明らかにし、利用者の理解を得る努力をしなければならない。

11.07.24 ★　毎日.jp 7.23「原発ストレステスト：１次評価の作業に「１カ月以上」」　経済産業省原子力安全・保安院は23日、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価（ストレステスト）」について、定期検査で停止中の原発を対象とする１次評価の事業者側の評価作業が１カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。保安院や原子力安全委員会の確認作業もその後にあり、今夏の再稼働はほぼ不可能になった。 　保安院の森山善範原子力災害対策監は同日の会見で、「我々がこれまでに実施した耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）などの経験から、少なくとも月の単位で時間がかかる」と説明した。　＊たったの１ヶ月ちょいですか。けっきょく形式的にテストをやりましたというだけのアリバイ工作ですませる腹づもりのようです。

11.07.24 ★　東京新聞 7.23「ビキニ被ばく受け原子力協力　米公文書、日本人は核に「無知」」　 1954年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。　＊完全にばかにされています。日本人はもっと感情を出して怒る必要があります。