東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.20

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.07.20  田中龍作ジャーナル 7.20「【福島報告】 「国が安全と認めた所には留まって頂く」 霞が関役人の冷酷」 公園などの土壌からチェルノブイリ原発事故の避難区域をも上回る放射性物質が検出される福島市。空気線量も国が避難基準に定める年間20mSvを超す可能性が高い地点が広がる。 「危険な汚染地帯から避難させてほしい」。福島の住民たちが19日、福島市内で政府の現地対策本部と交渉を持った。‥だが霞が関から出向してきた役人からは、明確な回答は何ひとつ得られなかった。‥住民票を福島に置いたままで、一時的に学校ごと地域ごと避難する「サテライト避難」はできないものかと、ある父親が質問した。すると現地対策本部・住民支援班の佐藤暁室長(経産省出身)から耳を疑うような回答があった。「自己の判断に基づいて避難して頂くのは結構ですが、国が安全だと認める所については、強制することなく留まって頂くことを施策としてやっていく」。政府の本音が出たのである。住民から「危険な所にそのまま居続けろというのか?」「今の発言を撤回して下さい」の怒号が飛び、会場は騒然となった。

11.07.20  @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.19「監視社会:どんどん対ツイッター、ネット監視が進む。経産省ー原発関連、自民党ー反自民、今又警察庁。児童ポルノで穴開け。反対し難いものから着手。拡大するだろう。情報は多分圧力に利用されていく。監視社会が着々整う。19日朝日「児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁」」

11.07.20  毎日.jp7.20「セシウム汚染:駅弁に疑いのある牛肉 東京駅などで販売」 ジェイアール東海パッセンジャーズ(本社・東京)は20日、東海道新幹線内や東京・名古屋駅などで販売した「牛すき重」「牛すき直巻きおにぎり」に、福島県浅川町から出荷され汚染の疑いがある牛肉計約34キロが含まれていたと発表した。6月17日〜7月1日に販売した計約1万2000個の一部に使われたという。

11.07.20  毎日.jp7.20「原子力協定:「従来の方針で対応したい」 枝野官房長官」 枝野幸男官房長官は20日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が国会に提出している4カ国との原子力協定について「相手国がぜひ従来通り進めてほしいということなら、我が国としてはぜひ従来の方針で対応したい」と述べた。原子力協定は原発の海外輸出に必要で、政府として原発輸出を引き続き推進する意向を示した。  *枝野の最近の言動をみると完全に反・脱原発ですね。

11.07.20  制服向上委員会ブログ 7.20「フジロックフェスティバル'11への出演がなくなりました。」  先日、フジロックフェスティバル'11に出演が決定したとお伝え致しました。 ですが、フジロックのスポンサーのひとつである大手企業の反対により 「ステージ上で脱原発の歌は歌えない」との事で、出演出来なくなってしまいました。 心待ちにして下さった皆様には、大変申し訳ございません。 尚、7月30日には「世界から原発なくそうコンサート」(大田区民センターホール)に出演決定、31日には原発反対パレードに参加予定となっています。  *これでフジロックフェスがいかに商業主義のイベントだったかがはっきりしました。今回の原発事故ではこれまでうやむやになっていたものが白日の下にさらされたという意味ではよかったのかもしれません。

11.07.20  しんぶん赤旗 7.20「原発反対運動を監視 科技庁(当時) 80年代後半に チェルノブイリ事故で世論警戒」 1986〜89年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。同庁は監視した結果を89年6月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故(86年)をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動(88年2月)を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。また、88年9〜11月には北海道の泊原発と幌延町の核廃棄物処理施設の設置に反対して、(1)建設の中止を事業者に勧告する(2)幌延の「貯蔵工学センター」設置に反対し一切の協力をしないこと―を知事に求める条例制定のための直接請求運動が取り組まれました。この運動に対して報告書は、「共産党系反対派」とレッテル貼りをしています。  *九電のやらせメールと同様、こういった国による情報操作については、つい最近のニュースでも明らかで、まったく国や電力会社の体質が変わっていないことがわかります。
(関連)西日本新聞 7.20「原発推進へ“指南書” 91年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に」 チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁(現文部科学省)が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。 “指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で1991年にまとめた報告書「原子力PA方策の考え方」。‥新聞社の論説委員、電気事業連合会や原発プラントメーカーの広報担当者などでつくる委員会の議論を集約した内容で、科技庁の官僚もオブザーバー参加。(1)市民対応(2)マスコミ対応(3)タイミング(4)学校教育−といった論点について、国や電力会社の広報のポイントと手法を提言している。‥原発の必要性をどうアピールするかでは「原子力による電力が『すでに全電力の3分の1も賄っているのなら、もう仕方がない』と大方は思うだろう」と記述。主婦層に対しては「現在の生活レベル維持の可否が切り口となろう」「自分の周りに原発がなければ、他人事としか受け取っていない」などと説く。

11.07.20  キノリュウが行く「工程表が信じられないのは、情報開示が不十分だからだと思う件」 7月19日、東京電力と政府の統合対策本部は、工程表を改訂して発表した。4月17日以来、3度目の改訂になる今回は、初めて東電と政府が統一した工程表を作成した。ところがその中身は、多くの疑問を感じさせるものだった。 当初目標であり、原発を安全に停止させる時の絶対条件だった「冷やす」「閉じ込める」については大きく後退。とくに閉じ込めるための格納容器の修復は「現状では不要」と表記されている。政府は、今後3〜6カ月で達成することを目指すステップ2終了時には避難区域の見直しをするとしているが、放射性物質を閉じ込める機能を回復しないままで安全に帰宅できるとは、とても思えない。工程表の疑問を見ていきたい。

11.07.20  @Actio_edit Actio編集部のTwitter 7.20「 飯田哲也さん”スウェーデン政府のエネルギー庁長官は、「政府は原子力を風力と同じ不安定電源として認定した」と。なぜなら原発は、いつ止まるか分からないし、一度止まったらいつ動かせるかも分からないから” http://bit.ly/hLoun7」 *そのことは今回の事故で誰の目にも明らかになりました。それに反対する人がいても、ああ原発利権関係の人ねと思われるだけでしょう。

11.07.20  Genpatsu 7.17「“原子力発電よ、さようなら”, シュピーゲル・オンライン6月30日記事全訳」 ドイツの脱原発、エネルギー政策が具体的に書かれており、日本にとっても参考になりそうな内容です。

11.07.20  BLOGOS 7.18「私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由(中島聡)」 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。‥ヒステリックになっている人たちを沈めるためにもブログのエントリーを書こうと思い、説得力のあるものを書くために、原発に関する科学的・経済的資料をかき集め、徹底的な勉強を始めた。しかし、その結果、私が今まで認識していなかったいくつかの「事実」が明らかになった。 ・原発には原子炉を停止した後も冷却機能が失われると暴走するという致命的な欠陥がある。 ・原子炉だけでなく、使用済み燃料も同じような危険を抱えている。・ 使用済み燃料の最終処理方法はまだ確立しておらず、毎年増え続けている。 ・「核のリサイクル」は、高速増殖炉の実用化が現実的ではない今、リサイクルでもなんでもない。 ・ブルサーマルは問題を先延ばしにするための「詭弁」に過ぎない。・ 電力会社の地域独占が日本の発電ビジネスのイノベーションの足かせとなっている。・ 原子力は決して安くない。実質ベースでも経産省の当初の試算よりもずっとに高く、これに事故のリスクと使用済み燃料の処理コストを追加すれば、他の発電方法よりもはるかに高くなる。・ 国防上最も有利なのは、原子力ではなく、自然エネルギーによる自給である。・ 日本政府は根本的な過疎地対策を怠り、補助金をエサに過疎地に原発を押し付けている。 ・日本のこれまでの政策は、あまりにも原子力偏重で、政府による自然エネルギーへの支援・投資が欧米諸国と比べて極端に少ない‥。・原子力から自然エネルギーへのシフトは、短期的には一時的な痛み(節電の必要性、コストの上昇、CO2の上昇など)を伴うが、中長期的に見れば(1)エネルギー自給率の上昇、(2)競争原理による電気料金の値下げ、(3)CO2の削減、(4)内需拡大、(5)輸出産業の創出、などのメリットが多い。‥以上の事実の「発見」だけでも、私を脱原発に転向させるのに十分だったのだが、とどめを刺したのは、この日本のエネルギー政策を硬直的化させている「原発利権」の存在である。 *脱原発の理由がよくまとまっています。

11.07.20  yomiDR.7.20「福島の子、夏休みは県外へ…北海道28泊5000円ツアーも」 福島第一原発の事故で屋外活動が制約されている福島県の子供たちに夏休みを県外で楽しんでもらおうと、ボランティアや自治体などが相次いでキャンプなどを企画している。‥福島市から札幌市に避難した主婦らによる「福島の子どもを守る会」が、25日から北海道で昆虫採集や山歩きなどを楽しむ28泊29日の旅行を企画。道民の寄付などで、費用は大人2万円、子供5000円に抑えた。定員いっぱいの20家族44人が参加する。‥福島大災害ボランティアセンターも、三重県・伊勢志摩での4泊5日のサマーキャンプに小学生約40人を無料招待する。南相馬市は、保護者と学校が共同で沖縄など9道府県や海外に約840人の親子を派遣。自治体やNPO法人の支援で、宿泊費などは無料だ。‥1泊3食付き、宿泊無料で被災者を受け入れる秋田県にも福島県からの問い合わせが殺到。秋田県が1人当たり1泊5000円を負担、提携する約90の宿泊施設は満室状態だという。

11.07.20  DAILYMOTION「20110719 「ステップ1を達成」と発表 細野原発相に聞く」 昨夜の「報道ステーション」より。政府はきのう、事故収束工程表のうちステップ1を達成したと発表した。そのことについて、また今後の冷温停止や避難者の帰宅見通しなどについて細野・原発担当大臣に聞く。

11.07.20  @himurotakasi 氷室隆のTwitter 7.19「濃縮ウラン輸入先、米73%、仏18%、英8%。日米原子力協定では日本は半永久的に米からウランを輸入することになっている。脱原発で不要となっても輸入は止められない。いまもウランは輸入され、代替のLNGと二重の負担になっている。協定を破棄する考えのない菅政権はこの事実を隠蔽している。」 *こういった政権、いや日本の代々の政府が隠してきたことを誰か菅首相にぶち切れた閣僚でも洗いざらいぶちまけたら面白いのですが。おそらく国民があっと驚くことが山のように出てくるはずです。

11.07.20  YAHOOニュース 7.20「 やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」」(週プレNEWS) 運転停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が発覚した九州電力。  その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営トップから記者を前にして「まさか!」の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。‥松尾会長、冒頭の取材の最後には、記者陣に向けてこんな発言も残したのだった。 「(九州電力は玄海原発が再稼働しないために)500億円くらいの赤字になっています。(玄海原発を)稼働するように、あなたたちも言ってくださいよ。本当にお願いします。車検が終わった車に乗ってもいいじゃないかとみんなで言ってくれれば、明日からでも動くのです。ぜひ、そういうふうに(世論)誘導してください」 大事なのは安全よりもカネ勘定。そのうえ、世論誘導の依頼? 報道陣もナメられたモノである。 *今までオフレコと言われてマスコミがフタをしてきた事実もきっと山のようにあるんでしょう。どんどんリークしてほしいものです。

11.07.20  Actio 7.20「 経済成長優先が生み出した公害と原発事故 宮本憲一さん」 “また弱者に矛盾を押し付けて済まそうとするのか?”  福島第一原発事故は未だ収束していない。にも関わらず、玄海原発を皮切りに停止中の原子炉の運転を再開しようとする動きが強まっている。かつて全国各地で問題となった公害問題同様、住民の生命や健康より経済活動を優先する構図だ。四日市公害を世に広め、原告側証人として告発した経済学者の宮本憲一さんに話を聞いた。

11.07.20  @momozou_chan ももぞうちゃんのTwitter 7.20「ひどい! RT @kityou74: RT @ASCENSION_2012_: 「千葉県産」という文字が白くプリントされており、シールをはがすと一緒にくっついてくる。 http://lockerz.com/s/121827541」 *産地偽装の証拠写真です。

11.07.20  YOMIURI ONLINE 7.20「米、未臨界核実験…オバマ政権下すでに3回 」  米エネルギー省の核安全保障局(NNSA)が、昨年12月1日と今年2月2日の2回、ネバダ州の地下核実験場で未臨界実験を実施していたことが19日、分かった。 「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権下では、初の実施となった昨年9月15日の未臨界実験に続く。 今回の2回の未臨界実験については、保管中の核兵器の状況を調べる目的で行われた各種実験に関し、NNSAが6月にまとめた定期報告に記載された。前ブッシュ政権では、未臨界実験について事前の告知や実施後速やかな発表が行われており、米国の市民団体などから、オバマ政権になって透明性が後退したとの批判が出ている。 *言い訳はいろいろするでしょうが、けっきょく「核兵器なき世界」というのも、それで与えられたノーベル賞も茶番だということを証明しています。日本の政府とある意味でレベルが同じです。

11.07.20  世界の真実の姿を求めて!「原子炉“安定的冷却を達成”の欺瞞」 政府は19日夜、原子力災害対策本部を開き、目標としていた原子炉の「安定的な冷却」を達成したとする評価をまとめました。 メルトダウン、メルトスルーしていて、原子炉内の様子もわからない。 それでも安定した状況であると。 いつの間にか、「循環注水冷却」システムの成功=原子炉の安定した冷却の成功であると マスコミを使い、国民を騙している。‥菅首相は「ステップ1は順調にきている」 そのことについて 小出裕章氏はあきれて、笑っている。 安定した冷却などもはや不可能。 *ウソ・ごまかし・隠蔽・過小評価という態度が染みついてしまっている政府のようです。

11.07.20  天木直人のブログ 7.19「「脱原発」と「日米同盟重視」で見事につながる菅首相と朝日新聞」  一旦は菅首相を見放したかのように見えた朝日新聞は、脱原発 という格好のテーマを見つけて見事に菅首相支持を復活させた。 その事を発売中のサンデー毎日7月31日号が見抜いている。 すなわち、菅首相が脱原発の記者会見を開いた7月13日に、朝日 新聞が朝刊一面で「提言 原発ゼロ社会」、「今こそ政策の大転換を」 と題した論説主幹の記事を掲げている。見開き特集まで組んで脱原発 を高らかに宣言している。これは偶然ではない。朝日の某記者は菅 首相夫妻と親密でかなり食い込んでいる・・・  そうなのだ。菅首相の最大のブレーンであり支持者は今となっては 朝日新聞なのである。 そう考えた時、なぜ菅首相がこれほどまでに日米同盟を重視するかの 謎が見事に氷解する。 朝日新聞は脱原発で菅首相を支え、政権にとどまって菅首相の手で 普天間問題の決着と新日米同盟宣言を果たしてくれと激励しているのだ・・・

amanakuni Top