東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.17

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11.07.17  現代ビジネス 7.15「コンピュータで徹底分析 日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす」 日本の専門家の中には、『多くの死者と行方不明者を出した地震津波に比べて、原発事故の被害は少ない』という人がいるようですが、それは楽観しすぎです。指先でビルの屋上の外壁にぶら下がり、『見てみろ! 安定しているじゃないか! 誰も死んでいないのだから、すべてOKだ』と言っているに等しい。本当はいつ再爆発してもおかしくない―これが福島第一の実態なのです」こう話すのは、ニューヨーク市立大学教授(理論物理学)で日系3世のミチオ・カク氏(64歳)である。‥東日本大震災以降は、CNNやABCなどの報道番組に精力的に出演し、福島第一の今後などについて解説を行っている。その明晰な語り口は人気が高く、いまアメリカで最も著名な理論物理学者である。---福島第一にとって「最悪のシナリオ」とは、どのようなものを想定していますか。●カク 仮に巨大余震に襲われて敷地内のパイプやタンクが壊れたとしましょう。その時点で大量の高濃度汚染水が溢れ出し、放射能レベルは一気に上がる。作業員はプラントから全員避難せざるを得ない。そこから原発事故は悪化の一途をたどるのです。原子炉内には水が絶えず注入されていないと、すぐ干上がってしまう。しかし、原子炉の破損がよりいっそうひどくなれば、壊れたカップに水を注ぐようなもので、いくら注いでも水はさっと流れ出す。そうなると炉心溶融が再開し、再び爆発が起こる---これが、私の考えている最悪のシナリオなのです。

11.07.17  フランスねこのNews Watching 7.16「フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)による「土壌の放射能汚染に関する情報の要旨」その(2)(7月13日)「梅の実の汚染は数年にわたり続く」」 埼玉県を含めた広い地域で、大気、土壌、水道水の汚染が継続していることを指摘しています。また、特に汚染されている食品として梅の実、茶葉、竹の子の3つの食品をとりあげ、汚染された食品を摂取しないよう今後数年間に渡って監視が必要、と述べています。

11.07.17  自由報道協会〈ザ・ニュース〉「日本の市民がここまで冷酷だとは思わなかった〜牛は全頭検査で、福島の子供は放置?」 猛烈に腹が立っています。放射能汚染牛の件です。連日、トップで報道されているうえ、テレビのコメンテーターらはしたり顔で全頭検査が必要などとコメントしている。自分たちの口に入る可能性があるものについては、そこまで大騒ぎするのか? 一方で、福島の子供たちはそのまま放置か?  なぜ、福島の子供たち全員に直ちに放射線計測器を持たせろという声、疎開させろという声が大きくならないのか?結局、自分たちが被害に遭わなければ、それでいいのか?福島を救おうという掛け声はただの自己満足か?  マスメディアは、今回の肉を毎日食べても外部被ばくで1mSvにもならないと解説する。でも、福島の子供たちは、全員、年間1mSv以上の被ばくをすることは間違いない。それどころか、10mSv以上の被ばくをする子どもたちも多いはずだ。それにもかかわらず、福島の子供たちに逃げる選択肢は事実上、与えられていない。 福島の子供たちは牛以下の扱いをされている。この現実をそのまま受け入れることができる日本の市民を私は、軽蔑する。市民をそのように誘導する日本のマスメディアを軽蔑する。 あなたは、自分の子供が、牛の全頭検査が義務付けられるようなところに住むことに堪えられますか?(日隈一雄) *被ばくの放置や避難妨害については国や県、マスコミの責任は重いですが、それに対して声を上げない市民も共犯者になります。

11.07.17  自由報道協会〈ザ・ニュース〉「【福島発】市民放射能測定所 17日に正式オープン」 原発から途切れることなく撒き散らされる放射能に怯えながら 暮らす福島の人々が、「市民放射能測定所」(福島市新町=理事長・丸森あや氏)を立ち上げた。17日に正式オープンする。  福島市は爆発、放射能漏れ事故を起こした福島第一原発から30キロ圏外にあることから避難に関わる地域の指定を受けていない。だが高い線量が検出されるホットスポットが数多く点在し、人々の不安は募る一方だ。行政の計測は甘い。もっと困るのはデータを当事者(本人)に見せなかったりすることだ。市民放射能測定所は住民のこうした不安に応えるために有志が設立した。  同測定所はゲルマニウム半導体測定器(水・土・尿のベクレル数を測定)、ベクレルモニター(食品を測定)などを備えて、住民が持ち込んだ検体の放射能汚染を計測する。そして測定結果を当事者(本人)に細大もらさず知らせる。(田中龍作)

11.07.17  しんぶん赤旗 7.16「 原発撤退・自然エネへの転換 意見書・決議 299議会 ゼロへ期限決めよ 政府は明確に宣言を」 原子力発電からの撤退や安全対策の確立、自然エネルギーへの転換を求めることなどを求める意見書・決議の可決が広がり、15日までの本紙の調べでは299の地方議会で可決されています。東京電力福島第1原子力発電所の事故から4カ月が過ぎましたが、放射性物質による被害が続いています。意見書では、事故の早期収束、放射能被害の拡大をくいとめることを求めるとともに、原発の安全基準や原発事故に対する防災体制も根本的に見直すよう主張していることが特徴。▽30年を超す高経年化原発の運転制限▽防災対策重点地域(EPZ)の拡大など防災・安全基準の見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―などが挙げられています。

11.07.17  NEWS ポストセブン 7.17「セシウムの脅威 スウェーデンの汚染地帯ではIQや学力低下も」 元放射線総合医学研究所主任研究員の崎山比早子さんが指摘する。 「低線量の被曝だから絶対安全とはいえません。浴びた放射線量が低くても、放射線が細胞内の遺伝子を傷つけ、細胞の修復ミスによってがんを引き起こすかもしれないことには変わりはありません。将来的に日本でがんを発症する人が増える可能性は充分考えられます」「チェルノブイリの事故で汚染されたベラルーシ共和国で、亡くなった10才以下の子供を多数解剖調査した医師がいます。その医師の研究によると、子供の甲状腺や心筋には重量あたりで大人の数倍のセシウムが蓄積していました」「チェルノブイリ後の研究では、セシウムの脅威はがんだけでなく、心臓疾患や内分泌障害、免疫障害などが指摘されています。スウェーデンの汚染地帯では胎児の被曝によりIQ及び学力低下が見られたというデータもあります。たとえ少量でも放射性物質に汚染された食品の取り扱いには充分な注意が必要です」

11.07.17  NEWS ポストセブン 7.17「「被曝すれば男が生まれる」と中国人バカップルが続々訪日」 若い中国人カップルの間で「訪日ツアー」がブームだそうだ。 震災直後、中国政府の帰国勧告を受けて各地の空港が中国人の帰国ラッシュで大混雑したことは記憶に新しい。そんな放射能パニックに陥った中国人が戻ってきたのかと思えば、どうも歓迎できない動機がありそうである。 「被曝によって男児が生まれる確率が高まる、というドイツの研究が中国紙で報じられたからです」(中国在住の日本人ジャーナリスト)『北京晩報』は6月8日付で、〈放射線で男の赤ちゃんが増える〉と題した記事を掲載。核実験が頻繁に行なわれた1960〜1970年代にかけての欧州・米国や、チェルノブイリ原発事故の2年後のベラルーシ、ドイツとスイスの原発周辺の地域でも男児の出生比率が高くなったという怪しげな研究発表を報じたのである。‥瀋陽の日本総領事館に問い合わせると、4月にはゼロだった訪日ビザの発給数は、5月に23人、6月に1900人と大幅に増えている。 *笑えますが心配にもなります。もし指が6本ある男の子や耳がない男の子が生まれたらどうするんでしょう。

11.07.17  東京新聞 7.17「浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長400キロ」 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の真下を通り、室戸岬(高知県)に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授(変動地形学)らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。  日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十〜三十キロ、深さ三百〜千メートルの海底のたわみ「撓曲(とうきょく)」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。 撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。 鈴木教授は、浜岡原発の北東二キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。

11.07.17  東京新聞 7.17「福島と原子力 浅からぬ因縁 」  東京電力福島第一原発の事故は、取り返しの付かない大惨事になる原子力の危険性を、まざまざと見せつけた。しかし、同原発から南西約六十キロの福島県石川町で第二次大戦末期、原爆製造を目的にウラン鉱石が採掘されていた事実はあまり知られていない。原爆から原発へ、原子力の平和利用は可能なのか−。石川町の“歴史秘話”と原発事故は、現代に重い問題を投げかけている。
(参考)SAVE CHILD 東京新聞記事

11.07.17  YOMIURI ONLINE 7.15「東電以外の原発37基、津波耐性「問題なし」」 政府が導入する原子力発電所のストレステスト(耐性検査)のうち、津波に関する部分について、産業設備の維持管理技術などの専門家らでつくる「日本保全学会」(会長=宮健三・東大名誉教授)が、政府とほぼ同じ評価項目で独自に試行した。 震災後、各原発とも津波の高さの想定を9・5メートル引き上げる緊急安全対策が講じられたため、福島第一原発を襲った規模の津波が到達しても、炉心損傷などの深刻な事故を起こさず、安全に冷却できると結論された。 *福島原発に押し寄せた津波は15m前後だったと思いますが、なぜ9.5mでオッケーなんて言ってるんでしょうか。意味がわかりません。また津波の前に地震で電源が止まったこともわかっています。この日本保全学会はおそらく原発ムラの息がかかったやらせ・八百長・ごまかし学会ということです。

11.07.17  YOMIURI ONLINE 7.15「 やらせメール、文例6パターン用意し投稿依頼」 九州電力が14日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、巧妙な裏工作の実態を明らかにした。‥総務部長らは、賛成投票をより確実に実行させるため、電気が止まると困る取引先をピックアップ。用意した6パターンの文例を持参するなどし、自動車関連会社の取引先や大口顧客など計31社に投稿を依頼した。  *子会社などだけでなく、顧客にも依頼していたことが発覚しています。電気が止まると困る取引先をピックアップ‥というのは脅したということになります。

11.07.17  時事 7.17「新組織設置、来年4月目指す=8月に試案提示−原発相 」  細野豪志原発事故担当相は17日、都内で記者団に、福島第1原発事故を受けた原子力行政の見直しについて、「8月上旬には試案を出したい」と述べた。その上で「来年4月に組織が出発できるようにペースを上げて議論したい」と語り、2012年4月までに、新たな原子力行政の規制機関の設置を目指す意向を示した。 原発相はこれに関し、同日のNHK番組で、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を改めて強調。その上で、「(保安院と内閣府原子力)安全委員会を一緒にしていく。さらには、モニタリングしている文部科学省の機能も一部移行できるのではないか」との見通しを示した。 *保安院も安全委も解体すべきなのは確かですが、新組織が実際問題どのようになるかは国民が注目しています。

11.07.17  @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.16「原発・菅首相:私は長く菅首相批判。しかし今回の原発発言は全面的に支持。主張点中(1)段階的に将来原発なしでもいい社会形成(2)節電と自家発電で夏冬必要な電力供給可能。批判大合唱。先ず政治家では与謝野、西岡、古賀(連合会長)が脱原発に反対。玄葉、海江田、枝野、岡田、前原、渡辺は」「手続き面(党・政府で議論無し)で批判。基本は脱原発反対だろう。社説で脱原発出した朝日も「方法と根拠示せ」と科学医療エディター上田氏記事掲載。「脱原発は政策として正しいか」を正面に捉えるものほとんどなく、手続きに着目しもみ消し図る意図。朝日の「方法と根拠示せ」は正論のフリ」「重要なことは脱原発が日本の将来として正しい選択かどうかということ。この基本方針を持てば、自ずと方法は出る。産業界等不安かき立てる。しかし、脱原発を独が実施してことを考えれば道程は難しくないはず。今日独の輸出は世界第2位。GDP成長への寄与大。ここで脱原発方針を出せ」「日本が出来ない論はない(独の仏原子力依存は3%程度)。かつスイスは事故起こればGDPの2−3倍の被害に着目。朝日は根拠示せというが、今回菅首相が「節電と自家発電で夏冬必要な電力供給可能」と述べた点は特に重要。現存の火力発電の操業率アップ、自家発電の融通で可能は」「様々な場所で指摘。朝日科学医療エディターが無知なら勉強不足。知ってて述べているなら卑劣。原発事故は生命(一定の時間をおいて必ず起こる。チェルノブイリの例では数年後心筋梗塞増え、その後癌)、経済活動と居住を否定されるのを見ながら何故原発にこれに依存しようとするか理解不明」「知恵を出せば、経済的に−でない道ある。独は再生エネルギー投資で逆に活力。重要なのは手続きでない。細部の工程表でない。脱原発という政治的意志。その意味で菅首相の発表を全面的に支持。かつて鳩山首相の普天間県外移転も皆の圧力で潰された。同じ運命を菅首相の脱原発が辿るか。」

11.07.17  asahi.com 7.17「原子力委の設置、裏に偽装報告 55年 初の海外調査団」 政府が1955年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長(故人)の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。‥政府は54年12月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする15人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。4班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど14カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。  事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は88年、「島村研究会」に招かれ、「(トップに)委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「(諸外国は)どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。‥政府は報告書をもとに原子力委員会を56年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝(ひばく)した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽(いんぺい)体質を示すものだ。  *日本の原子力は最初からウソまみれだったんですね。道理で今でもウソ、ごまかし、隠蔽にあふれているわけです。

11.07.17  低気温のエクスタシー 7.17「菅直人首相がうっかり「小沢一郎氏が冤罪なのは知っている」」   原口氏が菅総理に「小沢さんは無罪ではめられてるだけじゃないですか。」と直談判したら、菅総理は「そんな事分かっている、だが小沢一郎は総理の座を盗むから」と云ったと。自民が仕掛けた冤罪も利用する総理に求心力なんて有る筈がない。執行部も同罪。

11.07.17  USTREAM「琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬 講演会 」 本日 13:30より中継放送する予定だそうです。内部被ばくの専門家の矢ヶ崎さんによる講演会『広島・長崎の原爆から学ぶ内部被ばく〜FUKUSHIMAの子供たちへのメッセージ〜』はいわき市総合保健福祉センターで行われます。

11.07.17  asahi.com 7.17「九電、川内原発説明会でも動員 「反対派ばかり」を恐れ 」 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の増設を巡って国が2010年に開いた住民説明会で、九電が社員らに参加を求めていたことがわかった。九電は動員があったことを認め、29日までに国に報告する方針だ。  九電関係者によると、川内原発3号機の増設に向けて国は10年5月、住民から意見を聞く「第1次公開ヒアリング」を薩摩川内市で開いた。原子炉の新増設に必要な手続きの一つで、事前に選ばれた約920人が参加した。動員によって、一般の参加希望者が漏れた可能性もある。 九電は、原発周辺の社員や関係会社の社員らに説明会の日程を電子メールや口頭で知らせ、参加を要請していた。九電幹部は「反対派ばかりにならないよう、会場を埋めるのが目的だった」と話している。説明会では20人が意見を述べた。半数近くが賛成で、明確な反対は5人だけ。こうした意見などを参考に、同市長は九電に増設同意を伝えた。  *一度ばれると、次々とボロが出てくるもののようです。

11.07.17  毎日.jp 7.17「福島第1原発:「地下ダム」設計着手 着工前倒し検討」 東京電力は16日、福島第1原発から出た放射性物質による地下水汚染を防ぐ遮蔽壁(地下ダム)について、基本設計に着手したことを明らかにした。細野豪志原発事故担当相は建築を急ぐ考えを明らかにしており、東電は当初計画を前倒しして、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」(今月中旬から3〜6カ月後まで)の期間内に着工できるか検討中だ。19日に改定する工程表に盛り込む。 地下ダムは、1〜4号機の原子炉建屋と隣接するタービン建屋周辺に、遮蔽目的の壁を地下30メートルまで埋め込む。東電によると、第1原発地下では、山から海に向かって地下水が1日5〜10センチの速度で流れており、放置すれば放射性物質が地下水を通じて海側に流れる恐れがある。 *小出さんらがずいぶん前からやるべきだと言ってることに、ようやく手をつけることになりそうです。この危機感のなさにはあきれます。

11.07.17  毎日.jp 7.15「野党の賠償金仮払い法案、参院本会議で可決」 福島第1原発事故の被害者への賠償金を東京電力に代わって国が仮払いする自民、公明など野党5党提出の「原子力事故被害緊急措置法案」は15日午前の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。民主、国民新、共産各党は反対した。同法案は被害者を早期救済するため、東電が支払うべき損害賠償額の半分以上を国が仮払いし、後で東電に請求する内容。民主党は国に仮払いを義務付ける規定に難色を示しており、衆院で可決、成立するには与野党の修正協議が焦点になる。 地元自治体が「原子力被害応急対策基金」を創設した場合、国が財源を補助する規定も盛り込んだ。必要経費を総額約5000億円と見込んでいる。  *東電が出ししぶっている以上、被害者補償をこれ以上放置しておけません。また弱い立場の被害者よりも国が東電からむしりとる方が実行力があります。どうせ民主党は次の選挙で政権を失うわけですから、今更なに考えてるんでしょう。

11.07.17  @gizmo_vs_stripe ギズモのTwitter 7.16「 #genpatsu RT @ompfarm: エサとして保管してあった昨年収穫の稲わらが降下放射性物質で高濃度の汚染されるとは、どうしても腑に落ちないな。「稲わらエサ原因説」にスピンの臭いを感じる。肉牛飼育には大量の飲水、水系汚染実態を隠蔽するための「稲わら汚染」犯人報導?」

11.07.17  明日に向けて(ピースウォーク京都 特設サイト) 7.15「民主主義が強い時、政治家とマスコミは、世論の後についてくる!」 7月13日、管首相が脱原発宣言を発しました。歓迎すべきことだと思います。またこれとあたかもタイアップしたかのように、朝日新聞が、脱原発への方向転換を表明しました。これもまた歓迎すべきことだと思います。‥僕はこの間の脱原発世論の高まりが、ついに首相や、朝日新聞をも動かし出したのだと思います。民主主義の力が政治家とマスコミを動かしているのです。何よりもこの状態を続ける決意を私たちは固める必要がある。・・・管首相自身は、残念ながらというか、事故初期に、もの凄い濃度の放射性物質が放出されていることをひた隠しにし、逃げ るべき人を逃がさずに大量被曝を引き起こした罪を免れないと僕は思っています。朝日新聞も罪が大きいです。それは忘れてはいけないし、今なお、管首相も、朝日新聞も、内部被曝の恐ろしさを明らかにせず、被曝を放置し続けていることも重大です。会見でも、事故収束のためのロードマップが順調に進んでいるなど、どう考えても事実を偽る発言を続けています。‥そうであるがゆえにこそ、私たちは、私たちの民衆の側の力が、情勢を動かしている非常に大きなポイントであることを自覚し、さらにいろいろな知恵を巡らせ、いろいろな行動を重ねていく必要があります。まさに今必要なのは草の根の活動です。

11.07.17  河野太郎ブログ 7.14「なぜ伊方3号機にはホウ酸注入タンクがないのか」  全国のPWRのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。 コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のPWRのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。 何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。 保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか? ‥夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。‥東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。

11.07.17  東京新聞 7.16「【社説】官僚肩たたき 改革派を追放するのか」 経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明氏が「肩たたき」された。事実上のクビ宣告である。脱官僚・政治主導を唱えた民主党政権は、いまや霞が関の改革派つぶしにまで手を貸すのか。古賀氏はかねて霞が関、永田町で筋金入りの改革派として知られていた。産業再生機構の執行役員当時はダイエー再建に辣腕をふるい、政府の国家公務員制度改革推進本部事務局では審議官として抜本的改革案をとりまとめた。ところが、徹底した改革姿勢が官僚の既得権益を守りたい霞が関の怒りを買う。推進本部から本省に戻った後、一年半にわたって「官房付」という閑職に飛ばされた。‥最近では東京電力福島第一原発の事故を受けて、東電株式の100%減資や銀行の債権カットを柱とする独自の賠償案をまとめて公表した。同案を収録した著書「日本中枢の崩壊」は二十万部を超えるベストセラーになっている。海江田万里経産相は就任当初「能力を発揮できる場所で仕事をしていただく」と語っていたが結局、閑職にとどめたまま放置し、六月末に事務次官を通じて古賀氏に早期退職勧奨をした。‥そもそも民主党は退職勧奨こそ天下りの元凶と言っていた。そうではなく、本当は官僚の能力・実績をどう評価し、適正に処遇するか。それによって官民の人材交流をどう活発にするか、が真の問題だったはずだ。そうした根本の議論を避けただけでなく、自分たちが厳しく批判してきた「肩たたき」という不透明な手段で古賀氏を退職に追い込もうとしている。まったく本末転倒と言わざるを得ない。海江田経産相に再考を求める。

11.07.17  DAILYMOTION「20110716 孫正義社長 単独インタビューで語った本音」 昨日夕方の「報道特集」より。

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