11.07.15 ★　化学業界の話題 7.7「EUの原発ストレステスト」　日本では今頃になって（一旦安全宣言をしてから）ストレステストの実施を決めたが、EUでは福島事故発生直後に動き出し、既にテストに入っている。EUは「福島事故で、考えられない事態が起こること、2つの自然災害が同時に起こること、全電源の喪失が起こることを学んだ」としている。 テストは包括的なもので、以下の事態に耐えうるかどうかを調べる。(1)天災 　地震、洪水、極端な低温、極端な高温、雪、氷、嵐、竜巻、豪雨、その他　(2)人の起こす危険（失敗、行為） 　飛行機墜落、原発近辺での爆発（ガスコンテナー、近くでのタンカー爆発）、火災。 テロ攻撃（飛行機での突っ込み、爆弾）　ストレステストは3段階で行われる。（＊多国籍チームによるレビューを含む）　ストレステストの結果を受け、各国はどうするかを決定する。 その国の責任ではあるが、EUとしては、対応が技術的にか、経済的にかでできない場合、停止されると信じるとしている。 報告は公表されるため、停止しない場合にはその国は国民に理由を説明する必要がある。　＊日本のマスコミは、ヨーロッパは地震がないから日本と条件がちがうと強調しています。それならばEUよりも厳格なテストをするのが当然ですが、実際には骨抜きの形式的なテストにしようと企んでいるようです。

11.07.15 ★　東京新聞 7.15「保安院が「安全評価」素案　安全委、大筋で了承」　経済産業省原子力安全・保安院は15日、想定を超える地震や津波に対する原発の余裕度や限界の災害規模を調べる「安全評価」の手法と実施計画の素案をまとめ、原子力安全委員会に説明した。安全委は内容を大筋で了承。 原発を運転する電力会社などが手法に従い評価し、保安院や安全委が内容の妥当性を確認する。再稼働は首相と関係閣僚が判断する。 　＊内容も明らかになってませんが、保安院がやり方を決め、電力会社が評価し‥‥というのでは「茶番、八百長、やらせ、セレモニー‥‥」という言葉が浮かんできます。

11.07.15 ★　@abochannel アボチャンのTwitter 7.15「長男の尿からセシウム検出されました http://bit.ly/reWLb3」　＊千葉県柏市在住の人です。

11.07.15 ★　YAHOOニュース 7.14「 汚染水配管、完全にちぎれる…修理メド立たず」（ 読売）　東京電力は14日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時100〜150ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１〜２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは13日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

11.07.15 ★　低気温のエクスタシー 7.15「 民主党政権が「検索エンジン」を利用しての世論操作に本腰 」　 「一般国民が、ＨＰ検索エンジンにおいて、「原子力」、「放射線」、「処分場」等といったワードを用いて検索を実施した検索結果において、ＨＰ「原子力ＡｔｏＺ」が上位にランクされ、閲覧へとつながるよう改善策を提案すること」　＊資源エネルギー庁の資料が添付してあるので、民主党政権というより官僚中心の原発ムラ勢力の企みではないかと思われますが。

11.07.15 ★　KAKEN 「 チェルノブイリ原発事故による放射能被爆住民における膀胱がんの発生」　ウクライナのチェルノブイリ原発事故後、周辺汚染地域では過去15年間で膀胱癌の発生頻度が約1.6倍に上昇したと報告されている。その原因として現在も土壌中に残存する低レベルCs137の長期間暴露が考えられる。

11.07.15 ★　NEWSポストセブン 7.15「日本のセシウム暫定規制値「安心できる根拠ない」と専門家」　現在、国が定める食品のセシウム暫定規制値は1kgあたり500ベクレル。これは原発事故後、3月17日に「暫定」としてもうけられた数値だ。それまで国内規制値は存在せず、輸入品にのみ規制値がもうけられていた。現在も輸入品については、事故前と同じ370ベクレルという規制値だ。環境放射能に詳しい北里大学獣医学部の伊藤伸彦教授はこう解説する。 「500ベクレルという数字は、食品とともに体内に取り込まれたセシウムが発する放射線の実効線量を年間5ミリシーベルト以下になるように、国際放射線防護委員会（ICRP）が示した数値などを基にしています。しかし、他の国々と比べると、それはかなり緩い数値なのです」 アメリカの1200ベクレルは別として、韓国や台湾は370ベクレル。チェルノブイリの被害に遭ったロシアやベラルーシ、ウクライナは130〜150ベクレルという厳しい数値だ。さらに、ベラルーシでは調理済みの幼児用児童食品に限り、37ベクレルという規制値までもうけている。‥琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授も日本の基準に疑問を投げかける。 「年間5ミリシーベルトなら安全というのは根拠のない数値です。政府は低線量被曝で起こる危険性を一切無視しているんです。10ベクレル以下を検出限界としてカウントしないのは大変なごまかし。例えば、ドイツの飲み水の規制値は1kgあたり8ベクレルと10ベクレル以下です。それと比較すると、日本は200ベクレルとなっていますし、国民の健康を守れる数値とはいえません」

11.07.15 ★　日本漫画の会 「日本漫画2011展〜原発 自粛しないぞ漫画展」　8月1日から8月6日まで東京銀座地球堂ギャラリーで開かれます。 日本の著名な漫画家62人が参加。 今年の課題は「原発」がテーマーでどんな漫画が出てくるかマスコミの注目を浴びています。 会場は地球堂ギャラリー・東京都中央区銀座8−8−6　電話は03−352-4811 　8月1日、初日は午後3時から最終日は3時30分まで。　＊こんなふうに様々な分野の人たちが脱原発の声をあげるのが大事だと思います。

11.07.15 ★　集英社新書「広瀬 隆氏、明石 昇二郎氏からから『原発の闇を暴く』刊行に関するメッセージが届きました！ 」　原発事故の責任を問い、安全デマをまきちらした人間の告訴に踏み切った 広瀬氏と明石氏によるビデオメッセージ。日本人がいかに忘れやすくても、この原発事故は永遠に終わらないと広瀬氏が断言しています。

11.07.15 ★　YAHOOニュース 7.15「稲わら出荷制限せず、農水省「盲点だった」 」　 福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが14日明らかになった。 　東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。　＊また“想定外”だと言ってますが、自らの無能さを白状しているようなものです。しかし「今年の言葉」にはいったい何が選ばれるのでしょうか。今までほとんど聞いたことのなかったような言葉が次々マスコミ紙面を賑わしています。想定外、メルトダウン、メルトスルー、ストレステスト、再臨界、使用済み燃料、循環冷却、水素爆発、メガソーラー、発送電、ホットスポット、エネルギーシフト、セシウム牛、ユーストリーム、水棺、卒原発、放射能ブルーム、原発ムラ、ベント、計画停電、内部被ばく、生物濃縮、シーベルト、国策民営、再稼働、SPEEDI、スキーム、モニタリングポスト、‥‥。

11.07.15 ★　毎日.jp 7.15「原発耐性試験：日本とＥＵ、協議開始　相互評価見解に差」　欧州連合（ＥＵ）の内閣にあたる欧州委員会は、日本が実施する原発のストレステスト（耐性試験）を巡り、日本側と協議を始めたことを明らかにした。ＥＵのテストは他国の専門家も招いた安全性の相互評価「ピアレビュー」を行うのが特徴だが、日本のテストにはこれがないため、今後の協議で日本と欧州のテストの信ぴょう性の落差が指摘される可能性もある。‥ＥＵは、原発を保有していない加盟国や、「脱原発」を決めた加盟国からも専門家を招き、ピアレビューで透明性を高める。一方、日本政府が11日にまとめた統一見解では、ピアレビューは含まれていない。ＥＵのピアレビューでは、「脱原発」を決めた国から厳しいチェックが予想され、日本のシステムの信ぴょう性が問われる事態も予想される。　＊ＥＵのやり方と比較することで、日本のお手盛りテストの問題点があらわになるでしょう。

11.07.15 ★　毎日.jp 7.15「福井・高浜原発：関電、プルサーマル発電を延期へ」　関西電力は14日、高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町、87万キロワット）で今秋予定していたプルサーマル発電を延期する方針を固めた。同町の野瀬豊町長が同日記者会見し、地元同意は困難との考えを示したことを受け、「現時点では厳しい状況」（関電）と判断した。予定していたウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の装荷は見送る。　＊菅政権や東電、九電などの失態もあり、いい風が吹いてきてるようです。

11.07.15 ★　毎日.jp 7.15「やらせメール：海江田経産相、九電社長に辞任求める 」　 海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、「極めて遺憾だ。組織的関与が非常に濃厚なので、組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、九電の眞部利應社長に辞任するよう求めた。眞部社長は14日の記者会見で「再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」として、当面は続投する意向を示している。 海江田氏は「やらせメールが明らかになれば、社長が責任を取るというルールを作ることが大事だ」と指摘。影響については「かなり深刻な問題がある」と述べ、やらせメール問題が九州電力管内だけでなく、電力事業全般への不信感につながる懸念を示した。また、経産省が各電力会社に、同様の「やらせ」がなかったかを調査して報告するよう求めたことについては「原子力を取り扱う会社の信頼性が大切なので、徹底的にうみを出し切って、全部調べ直すということだ」と必要性を強調した。　＊これまで産業界の代弁者と見なされていた海江田ですが、こういった当然やるべきことをやれば、少しは評価されるようになるでしょう。

11.07.15 ★　東京新聞 7.15「【茨城】「メガソーラー」始動」　 2011年7月15日 完成した１メガワットの太陽光発電設備＝那珂市の県中央水道事務所で 写真 　那珂市の県中央水道事務所に、大規模な太陽光発電設備が完成し、十四日から本格的な運用が始まった。最大出力は千キロワット（一メガワット）。同事務所がある水戸浄水場の昼間の電力をまかなえるという。‥県の浄水場ではこれまでに二カ所に太陽光発電設備を設置。水戸浄水場も同規模の五十キロワットとする予定だったが、自家発電機がなく東日本大震災で約二十時間停電した教訓から、大規模な設備に変更した。　＊震災後に作り、もう運転し始めたということで、いかにすばやく立ち上げられるかがわかります。福島の原発はいまだに収束のめどがたちません。

11.07.15 ★　東京新聞 7.15「夏の電力不足に対応　東電が運転再開　横須賀火力発電所を公開」　東京電力は十四日、福島第一原発事故に伴う夏の電力不足に対応するため、運転を再開した横須賀火力発電所（横須賀市久里浜）の３、４号機などを報道陣に公開した。電力確保の取り組みを紹介し、節電への理解を求める狙い。 　同発電所は昨年三月、電力需給の安定などを理由に長期計画停止したが、今年四月以降に保管状態が比較的良好な３、４号機とガスタービン二基の運転を順次再開した。‥この日は、電力需要に余裕があったため３、４号機のみが稼働し、約六十五万キロワットを発電した。予想最大電力の約四千五百万キロワットの１・４％に当たる。　＊東電はこれまでこういった遊ばせている火力発電があるにもかかわらず、原発を再稼働させないと電力が不足すると宣伝し、節電節電とキャンペーンをはってきました。ペテン師の東電（そして他の電力会社も同じ体質であることは九電の例でわかりました）を信じる人はもういません。なお火力は原発と異なり、電力需要に応じて発電させられる点が大きなメリットで、逆に言うと原発がいかに不経済で融通の利かない電力かがわかります。

11.07.15 ★　東京新聞 7.15「もんじゅ、開発中止も検討　原発事故受け文科相」　高木義明文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「今後の原子力政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出すことになる」と述べ、もんじゅの開発中止も含め検討していく考えを明らかにした。 また高木文科相は「今回の（福島第１原発の）事故は重大。あらためて議論するのは当然」と述べた。 もんじゅは、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費量以上の燃料を生み出す高速増殖炉の原型炉。初臨界後の1995年にナトリウム漏れ事故が起き、約14年５カ月間停止。昨年５月に運転を再開したが再び停止。　＊もんじゅの現状を見ると撤退は当然の結論です。またもんじゅから撤退するということは日本の原発政策の根本と関わることで、脱原発の方向がより固まることになります。

11.07.15 ★　東京新聞 7.15「福島県「脱原発」を宣言　被害拡大、共存を転換」　東日本大震災で被災し、東京電力福島第1原発事故による甚大な被害が続いている福島県は15日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。1971年の第1原発1号機の営業運転以来、第2原発を含め10基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」と話した。　＊これだけの大事故が起きてるので脱原発は当然です。しかし山下某を県のアドバイザーに任命して県民の避難を妨害するなど、ほんとうに県民の健康・安全を第一に考えているのか不審な点が数々あります。

11.07.15 ★　YAHOOニュース 7.14「米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能 」　中東・北アフリカの独裁体制を転覆させた「ソーシャル・メディア」による民主化革命。だが、この革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れすると言う。原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏が解説する。 ‥たとえばツイッターなどはいくつもアカウントを取得すれば複数の人間になりすますことはできるが、実名顔出しが原則のフェイスブックでそれをやってのけるのは至難の業に思える。 俄かには信じ難いかもしれないが、実際に米空軍は「ニセの人格をインターネット上でつくり出すためのソフトウェア」の開発に踏み切っていたのである。 この「なりすましソフト」を駆使すれば、何人もの架空の人物をソーシャル・メディア上にでっち上げ、彼らが言葉巧みにデモを呼びかけることが可能となる。あとはそれを見たネットユーザーが次々と賛同することで、まんまと世論が形成され、民衆蜂起につながっていくのである。 そして、そのような世論操作を有効にするためには民主主義であることが前提となる。もうおわかりいただけるだろう。このようにしてアメリカはサイバー空間を意のままに操れる“情報兵器”をつくり上げ、中東・北アフリカはもちろん、知らぬ間に世界中に広げようとしているのだ。

11.07.15 ★　しんぶん赤旗 7.14「エネ庁が原発報道監視 税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも」　 政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、2008年度は社会経済生産性本部が2394万円、09年度は科学技術振興財団が1312万円、10年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が976万円で受注しています。10年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。‥「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」といいます。あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所でプルトニウムとウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。その内容について、同研究所の担当者は「インターネットで原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と述べます。　＊税金を使ってどんどん監視社会をつくろうとしています。

11.07.15 ★　低気温のエクスタシー 7.14「英紙「福島市の放射能除去は２０年ががり（日本国民には未発表）」」　 The Telegraph紙は福島市の放射能除去計画について紹介している。２０年間もかかる予定だという。正式発表は８月初めの予定。

11.07.15 ★　東京新聞 7.15「原子力協定締結交渉見合わせ　ブラジルなど５カ国と」　政府は14日、菅首相の「脱原発」表明を受け、ブラジルなど５カ国と進めてきた原子力協定の締結交渉を当面見合わせざるを得ないとの判断を固めた。原発輸出の前提となる協定締結を急げば「首相の方針と矛盾しかねない」（政府筋）ためだ。国際受注レースからの撤退だけでなく、国際的信用性の低下につながる可能性もある。民主党政権の「日の丸原発」輸出戦略は大きな岐路に立った形だ。 交渉相手国はほかにインド、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦で、いずれの国との交渉も首相官邸からの明確な指示が出ない限りは、高官級協議の日程を入れない方向。　＊はっきりと原発輸出撤退を宣言してほしいものです。

11.07.15 ★　毎日.jp 7.14「九電やらせメール：「犠牲になるのは子供」など例文集作成 」　 「犠牲になるのは子供」。原発を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は再開を支持する世論を誘導しようと、関係者の意見投稿をお膳立てする「例文集」を作成していた。 例文は六つ。「安全対策については十分に実施されており、発電再開に全く問題ない」と自画自賛。別の例文では「九州を含む西日本が元気を出して生産や経済を回さなければならない」と使命感を前面に出す。さらにはトヨタ自動車の豊田章男社長の実名を出した例文では、発言を引用しながら「電力不足が国内産業の空洞化にますます拍車をかける」と危機感をあおった。 「夏の『熱中症』が大変に心配。犠牲になるのは弱者である子供や年配者」と配慮も打ち出す一方、太陽光や風力といった自然エネルギーを「代替の電源に成り得ることは到底無理」と批判する文も周到に用意していた。 「玄海原発プルサーマル裁判の会」世話人の小林栄子さんは「そこまでして（原発を）稼働させたいのかと思うと情けない」と話した。　＊それくらいの細かい気の使い方を原発の安全性に向けていたらよかったのにねー。

11.07.15 ★　WIRED 7.14「世界各国で再生エネルギーが急増：米国では原発を上回る」　再生可能エネルギーへの投資が増大し、価格が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が変化しつつある。米国でも、今年の最初の3カ月間で、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回った。再生エネルギーへの投資が増大し、価格が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が変化しつつあるという傾向を示す報告書がこのほどふたつ発表された。まず、米Bloomberg社のNew Energy Financeグループは、国連環境計画およびFrankfurt School of Finance and Managementと協力して、再生可能エネルギーに対する投資の包括的概観をまとめた。‥再生可能エネルギーのコストはかなり下がってきている。風力発電技術はすでに非常に成熟しているが、それでも発電量に対するコストはこの2年間で18％削減された。さらに太陽電池のコストは、この期間に60％も下がった。‥一方、米国エネルギー情報局は毎月、国内のエネルギー経済調査を実施しているが、最新の報告書（6月分）には少々驚くべき内容が記載されていた。今年最初の3カ月では、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回ったというのだ。 ＊ぐずぐずしていると日本は国際的な潮流から取り残されます。その責任は政治家、官僚、そして経団連をはじめとする原発ムラ勢力にあります。

11.07.15 ★　DAILYMOTION「20110714　九電社長は続投表明　やらせ投稿で逆転」　「報道ステーション」より。九電社長はやらせメール事件が組織ぐるみだったことを認めながら続投を表明。またやらせ投稿は141通以上あり、それによって賛否の数が逆転していたことがわかった。

11.07.15 ★　DAILYMOTION「20110713　原発大国アメリカ　安全強化をどう図るのか」　BS1の「ワールドWAVE トゥナイト」より。 福島原発事故の後もアメリカは原発推進の方針を示している。しかし安全性に対する不安が広がる中、NRC（米原子力規制委員会）は自然災害やテロなどで長時間の電源喪失した場合の安全が保たれるか緊急総点検を実施。さまざまな問題点が明らかになった。この緊急総点検で何がわかったのか、今後、安全強化はどのように行われるかなど、今後のアメリカの原発政策の行方を探る。

11.07.15 ★　DAILYMOTION「20110714　発送電分離、なぜ進められないか　古賀茂明」　昨日朝のテレ朝系「モーニングバード」内の「そもそも総研」より。現役“改革派”経産相官僚の古賀茂明氏が出て、そもそも発送電分離がなぜ進められないのか、なにが問題なのか、また発送電分離をするとどうなるのかについて語る。約21分。この発送電分離は東電など電力会社や、ひいては原発ムラが今後もいきのびるかどうかのキモになるポイントですので、我々もよく理解しておく必要があります。お勧め動画です。