11.07.12 ★　福井新聞 7.12「高浜４号ＭＯＸ燃料装荷「困難」　野瀬町長、国のメッセージ必要」　 福井県の野瀬豊高浜町長は12日、関西電力高浜原発４号機で予定されているプルサーマルについて、福島第１原発事故後の国の原子力政策の方向性が明確に示されていない現状ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX ）燃料の装荷は難しいとの考えを明らかにした。高浜原発では今年１月、３号機でMOX 燃料を使うプルサーマルの営業運転が県内で初めて始まった。４号機で計画されているプルサーマルをめぐっては、７月下旬に開始見込みの定期検査でMOX 燃料を装荷する予定になっていた。 福井新聞社の取材に対して野瀬町長は「現段階では（原子力政策を）国が国策として進めていくのかどうか、国のメッセージがはっきりしていない。MOX 燃料の装荷について今は町として判断できる状態にない」との見方を示した。また、菅直人首相が、核燃料サイクルの見直しに言及していることからも「現状としてはMOX 燃料を装荷する理由が見いだしにくい」とした。

11.07.12 ★　47NEWS 2005.6.30「線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論」　放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。 　＊年間20ミリシーベルトということです。

11.07.12 ★　河野太郎のブログ 7.12「なぜ自民党は．．．したのか？ 」　 自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。‥各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。　１．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる1000トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は800トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。　 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。　 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。　 ４．なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。　 ５．昭和４７年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。　 ６．なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったのか。どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自民党の会議のなかであったが、そのような電力を必要としているのは産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら調達すべきものであり、一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしいのではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。　 ７．電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。

11.07.12 ★　DAILYMOTION「20110711　日本独自の安全評価が原発再稼働の条件」　昨夜の関西TV 「スーパーニュースアンカー」より。ストレステストの矛盾をつく。

11.07.12 ★　BLOGOS 7.12「ストレステストよりも福島肉食牛のセシウム汚染を大騒ぎせよ（天木直人）」　どの新聞もストレステストのニュースを一面トップに掲げる中で、東京新聞だけが放射線の食物汚染を最優先して書いていた。 福島県南相馬市の肉用牛１１頭から基準値を大きく超える放射性セシウムが検出され、それが全国に流通、消費されていたという。 このニュースほど深刻なものはない。 それにもかかわらずメディアはストレステストばかりを取り上げる。 それは脱原発問題が、もはや政局になったからだ。政局だからメディアはこちらのほうを大きく取り上げる。わかりやすい。書きやすい。書いても実害はない。 しかし福島県産食肉牛のセシウム汚染問題ははるかに重く、深刻だ。 その汚染は限りなく拡がっているに違いない。 解決策は見当たらない。しかし被災民にとって、農家、酪農家、漁民にとっては死活問題だ。 国民にとっても最大の不安問題だ。 なぜこの問題をメディアはもっと深刻に報道しないのか。 菅・枝野民主党政権の情報隠蔽や無責任さを糾弾しないのか。それは問題があまりにも深刻であるからだ。解決策が見当たらないからだ・・・

11.07.12 ★　BLOGOS 7.12「「脱原発すべき」が約7割　福島原発事故の衝撃は大きかった」　福島第一原発事故が日本人に与えた衝撃の大きさを物語るアンケート結果だった。実に7割近くの人が、「脱原発」に賛成したのだ。6月末、日本各地の電力会社の株主総会で「脱原発」を求める株主提案が全て否決されたことを受けて、BLOGOS編集部では「電力会社は"脱原発"すべきか？」というアンケートを実施。一週間で3736人ものユーザーから投票があった。「脱原発するべき」が69.3％と過半数を占め、「脱原発すべきでない」は30.7%だった。　＊福島原発事故が未だに収束していないわけで当然の結果です。

11.07.12 ★　videonews.com 7.9「郡山市の小中学生14人が安全な環境を求める仮処分申請」　郡山市の小中学生14人が郡山市を相手取って、「空間線量率の平均が毎時0.2マイクロシーベルト以上の学校で教育活動しない」ことを求めた仮処分申請の第１回審尋が5日開かれた。債権者の小中学生側弁護人は、郡山の子どもたちを学校ぐるみで集団疎開させる「学校集団疎開」を視野に入れた訴えであることを説明した。「年間１ミリシーベルトを超えたような環境は、教育を受ける権利（憲法26条）、生存権や生命に対する権利（憲法25条の生存権や13条の生命権）、学校教育法12条、児童の権利条約3条などに違反、人権が侵害された」などと訴えの根拠を説明。そのうえで、「本当の目的は郡山市ではなく文科省」で、文科省の政策の誤りも明らかにしていくことを目指すという。報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）

11.07.12 ★　低気温のエクスタシー 7.12「 米紙「チェルノブイリから６００キロ離れた街でも甲状腺障害が激増」」　 注目ＮＹＴ記事。 チェルノブイリから600ｋｍ以上離れたポーランドの町、この25年で甲状腺障害が飛躍的に増えたと。

11.07.12 ★　ネタりか 7.12「なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる 」（日刊ゲンダイ）　 原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。 　ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。 「企業の自家発電能力は、約6000万キロワットもあります。東電の供給能力約6000万キロワット、原発40〜50基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所） 自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。 そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は03年に、原発事故や不祥事で全17基を停止しているが、停電は起きていない。 元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、1965年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。 さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。 「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18％しかありません。その原子力が発電量では28％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」 電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。　＊ｓれはもちろん原発ムラから利権のお裾分けをもらってるからに他なりません。

11.07.12 ★　あほうどりのひとりごと 7.12「著者が語る隠された福島原発事故の恐怖」　世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を37年間追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。「闇に消される原発被曝者」(八月書館)だ。写真家の樋口健二氏が嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきたものである。あらためて樋口氏に聞いた。「原発労働者の過酷な実態は、37年前から変わっていませんよ。東電協力企業社員といったやさしい言葉に置き換えられたけど、30万円とか50万円というカネで原発労働者が全国から福島に集められ、大量被曝が確実の原発に送り込まれている。テレビなどの報道では、高濃度の建屋内はロボットが作業していることになっている。あれはウソです。原発内はパイプが縦横に走り、高い場所での作業も必要。ロボットでは手に負えない。修理修復や放射能除去の掃除は人海戦術でやるしかない。人間であれば、息をする。こうしている間にも、次々と労働者は内部被曝しているのです」「それでも昔は、上限が50ミリシーベルトだった。それが100に緩和され、今回の福島では250に上げられた。250という数字は死に直結するものです。労働者の声を聞こうと、私は福島に行った。でもJヴィレッジに隔離され、取材は禁止。取材したら罰則が待っている。なぜ、そこまで隠すのか。大変なことが起きているからでしょう。あと5年、10年したら、がんで死ぬ被曝労働者がどれだけ出ることか」

11.07.12 ★　原発問題 7.9「低線量被曝とガン発症の因果関係が立証された！ 」　低線量被曝とガン発症の因果関係は認められないとする見解を覆す、画期的な遺伝子マーカーの発見です！ これで将来政府は言い逃れが出来なくなりました。 問題は日本に導入されるかどうかにかかっています。　＊これまでICRPの報告では低線量被ばくと発がんは無関係ということになっていましたが、それを崩すものです。国も東電も賠償額が桁違いに膨らむことを知って青ざめるでしょう。

11.07.12 ★　九州・自然エネルギー推進ネットワーク 2010.7.22「屋久島の電力協同組合を応援しよう!!」　世界自然遺産に登録された屋久島は自然が豊かで日本を代表する素晴らしい島です。その屋久島にはもう一つ素晴らしいものがあります。それは原発に依存した全国の９電力会社のダーティーな電気とは違い、水力発電によるクリーンな電気を島民の８割に及ぶ消費者へ供給している３つの電力供給協同組合があるのです。 日本では９電力会社以外の電気を買うことはできないと思っている方が多いと思いますが、実は屋久島の住民は日本で唯一クリーンな電気を買うことができるのです。（沖縄電力も原発ではない電気ですが）‥屋久島の電力消費者は約7100世帯ですが、そのうち1200世帯が九電の消費者です。残りの5900世帯が３つの電力協同組合の消費者なのです。九電の消費者は本土の消費者と同じ電気料金で利用出来ます。しかし、九電屋久島支店の収支決算を見れば一目瞭然なはずですが、屋久島だけの収支では１kw当たり100円も200円もするはずなのです。その赤字部分は本土の消費者が負担しているのです。ところが独立電力事業者はそうはいきません。独自の経営で九電と対抗しなければならないのです。100円以上で赤字経営を何の問題もなく経営している九電に対して独自に１kw20円そこそこで経営しなければならない独立電力協同組合は、それほど骨身を削る過酷な経営をし強いられているのです。
（関連）北日本新聞 2001.4.5「 屋 久 島、 自 由 化 先 取 り」　全国で電力自由化が進む中、鹿児島県の屋久島はすでに自由化を先取りし、日本で唯一、九電力（沖縄含め十電力）体制から独立した電力自給が行われている。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界自然遺産で知られる屋久島は人口が約一万四千人。一般家庭と事業所を合わせた約七千百カ所のうち、83パーセント（約五千九百カ所）が、屋久島を供給エリアとする九州電力以外から送電を受けている。‥屋久島電工水力発電所の立石純弘所長代理は「島内に工事用動力がなかったため、水力と火力の自家発電施設を建設した。九州経済産業局の認可を受け、総発電量の約一割の余剰電力を島民に使ってもらっている」と説明する。‥屋久島電工が発電した電気を各家庭に送・配電するのは、上屋久町電気施設協同組合（供給世帯・二千百）と屋久島農協（二千八百五十）、安房電気利用組合（九百）と九州電力（千三百）だ。送・配電事業の利益を農業振興に役立てるなど、各組合の利益は直接、組合員に還元される。屋久町の石川国明助役は「試行錯誤しながら電力自給を続けてきた屋久島は、全国で今後進む自由化のモデルケースになる」と話した。

11.07.12 ★　YAHOOニュース 7.12「原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」（東洋経済オンライン）　原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析するのは、放射線防護学を専門とする立命館大学の安斎育郎名誉教授。「原発の安全審査は、原子炉等規制法による基本設計に合致しているかどうかしかチェックしない。だが、たとえば緊急冷却装置が非常時に本当に機能するかの実証などは別に必要で、本来はこれを学者がやるべきだった」。‥原子力工学は純粋科学ではない。技術を応用し社会に役立てる実学であり、原子力を繁栄させることを目的とする人間が集まる。「自然と推進派ばかりになり、危険性に警鐘を鳴らす学者は減る。年間何千億円という研究費で潤い、異常にカネ回りがいい。カネの動くほうに流される研究者も多かった」(京都大学原子炉実験所の今中哲二助教)。中でも推進派の急先鋒が東大だ。現在の原子力委員会委員5人のうち、近藤駿介委員長をはじめとする3人は同大の原子力工学科出身。1950年代半ばの黎明期以降、国と東大が二人三脚で推進してきたのが、日本の原子力行政の歴史だ。それだけに、原発批判を断じて許さない風土が築かれてきた。前述の安斎名誉教授は60年に創設された東大原子力工学科の第1期生。72年の日本学術会議のシンポジウムにおいて、国の原子力行政に批判的な基調講演を行うなど、東大にあって異端の言説を展開してきた。その結果、原子力工学科を追われ、助手として拾われた同大の医学部でも執拗な嫌がらせを受けた。‥異分子を排斥し、批判的な論理を封殺してきたのが、東大の原子力工学科だった。‥文部科学省の調べでは、「原子力」の名を冠する学科、研究科の在学生数は減少。2007年度の学部生は全国でわずか100人と、ピークだった94年度の17分の1にまで急減している。‥そんな折に起こった福島第一原発の大事故。学生の原子力離れが加速することは確実だ。国内に現在54基ある原発が最終的に廃炉となるまで、少なくとも数十年単位の歳月を要する。原子炉メーカーや電力会社でも技術者の高齢化が問題視される中、将来の人材育成は重い課題だ。

11.07.12 ★　自由報道協会 7.11「 7月15日（金）広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見」　東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、東京電力会長、社長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一氏などを被告発人として「刑事告発」を行なったジャーナリスト・広瀬隆氏とルポライター・明石昇二郎氏の記者会見を行ないます。参加希望者は14日 pm6までに申し込んでください。 　＊会見内容は発表後にまた紹介する予定です。

11.07.12 ★　YAHOOニュース 7.9「長崎大：山下教授、福島医科大副学長に１５日就任　被ばく医療の人材育成　／長崎」　長崎大と福島県立医科大は８日、福島県立医科大副学長への就任が内定していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一教授が、15日付で就任すると発表した。山下教授は福島第１原発事故を受け、同県に請われて現地入りし、放射線健康管理リスクアドバイザーも務めている。今回、長崎大の同研究科長を15日から休職し、同医科大へ出向、常勤の特命教授となる。同県民約202万人を対象に実施する被ばく線量調査や健康管理で中心的な役割を担い、被ばく医療の人材育成にあたる。　＊よっぽど福島の人たちをモルモットとして扱って、低線量被ばくの第一人者という名声を得たいんでしょう。

11.07.12 ★　毎日.jp 7.12「どうするエネルギー：識者に聞く／１　村上達也・茨城県東海村長」　東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故（99年）という教訓があったにもかかわらず、政府、電力会社は福島第１原発事故を防げなかった。事故当時、原発関係者は「周辺の小さな会社が起こした事故」と総括し、東京電力などのしっかりした優良な会社は関係ないとの態度をとった。さらに、原発推進に異を唱える者を国賊のように排除し、議論できないという原子力界の空気が安全神話を作ってきた。 日本のエネルギー政策の中心にあくまで原発を置き、原発の危険性や問題点に真っ向から向き合おうとしなかったこれらの体質が今回の事故を招いたのではないか。‥日本はどこも地震多発地帯で、安全なところは一つもない。日本人はこのことを謙虚に認めた上でエネルギー政策を考える必要がある。巨大な自然災害を科学技術で抑えられると過信せず、被災時のダメージが小さくなるエネルギー源を模索しなければならない。それは究極的には自然エネルギーなんだろう。 これまで、反原発との決めつけから、政府は自然エネルギーに十分な財政的な支援をしてこなかった。だが、国のエネルギー政策の中心に据え、重点的に取り組めば10年で自然エネルギーの比率を20％に引き上げるとの目標達成は可能だ。 原発敷地内にたまり続ける使用済み核燃料や放射性廃棄物も心配の種だ。‥お金で電源立地を決めていく方法は考え直さないといけない。地震、津波で何もかも持って行かれることを目の当たりにし、地割れは起きている。「物質的な繁栄は一炊の夢、目先の金だけではない」との思いが今後、強まると思う。　＊目先のことだけでなくちゃんと物事を見通す力をもつまともな自治体首長さんです。

11.07.12 ★ 　DAILYMOTION「20110711　原発わたしはこう思う　小出裕章」　昨夜の「報道ステーショ」ンより。原発はすぐに止めるべきだと話す京大原子炉実験所助教の小出裕章氏が登場。次に事故が起きる時に、津波や地震で起きるという保証もない。津波の対策だけとればいいという考えはそもそも間違っている。福島の原発も国は絶対安全だと言い続け、福島の人たちはそれを信じてきた。その国が、日本の原発は安全だと今言っても誰が信じるのか。原発は即刻やめるべきだ。原発を止めても電気の供給にはまったく支障がないことは、政府の統計データが示している。大切なのは、今のようにエネルギーを膨大に使う社会がすでにおかしいということに気づかなければならない。どうやったら電気やエネルギーの使用量を減らせるかということを日本人は考えるべきだ。今やるべきことは、子どもたちを少しでも被曝から守ること。

11.07.12 ★　毎日.jp 7.12「食事被ばく量、２５％増　厚労省試算」　厚生労働省は12日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３〜６月の４カ月間では全年齢平均で0.034ミリシーベルト、12年２月までの１年間では同0.106ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（0.4ミリシーベルト）より25％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。‥審議会委員で全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「国民は自分の住む地域でどの程度被ばくし、何に気をつけたらいいのかという正確な情報を知りたい。地域ごとや食品ごとの推計値を出すことも検討してほしい」と話した。

11.07.12 ★　毎日.jp 7.12「全国知事会議：山形・滋賀両知事「卒原発」アピール−−きょう開幕」　東京電力福島第１原発事故を受け、滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事は12、13日に秋田市で開かれる全国知事会議で「卒原発」を共同でアピールする。併せて、国に再生可能エネルギー導入のための規制緩和や財政支援を求める。共同アピールは、原発再稼働に否定的な見解を示している吉村知事が「卒原発」を唱える嘉田知事に呼びかけたという。 アピールは「廃棄物処理の困難さ、健康や環境へのリスクを勘案すれば、原発への依存度を徐々に少なくし、卒業できるような『卒原発』が望ましい」と表明。国に対し、国策として再生可能エネルギーの導入を加速するよう提言する。

11.07.12 ★　毎日.jp 7.12「首相「原発５３％」目標白紙に　衆院復興委」　菅直人首相は12日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、総電力に占める原子力発電の割合を2030年に53％に高めるという政府のエネルギー基本計画に関し「白紙に戻して考えるべきだ。原子力に対する依存は下げざるを得ないし、下がってくる」と述べ、原発への依存度は下げざるを得ないとの認識を示した。 その上で首相は「一時的には化石燃料に対する依存が高まることもあり得るとの前提の中で、エネルギー、電力供給の全体の構図をそう遠くない時期に政府としてまとめて示したい」と語り、エネルギー政策の全体像を早期に提示する考えを表明した。

11.07.12 ★ 　DAILYMOTION「20110712　ストレステスト統一見解に異論」　原発の安全評価についての政府統一見解発表に対し、さまざまな立場から異論が出ている。日本のものとヨーロッパのストレステストを比較。日本のものは電力会社、保安院、安全委員会によるものだが、一般の人はいま、電力会社も保安院も嘘つきだと思っている。嘘つきの人たちが身内でチェックして大丈夫だというのを誰が信用するのか。このテストが、安全を追求するためのものなのか、安全と言うためのものなのかがわからないというのがこの番組の結論のようです。他番組でも似たような否定的・疑問符付きの解説がされており、マスメディアからも相手にされないようです。
（関連）毎日.jp 7.11「 原発統一見解：班目委員長「再開は政府が決めること」」　定期検査で停止中の原発の再稼働を巡る政府統一見解で、政府から、新しい安全評価の結果をチェックするよう求められた内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は11日、「再稼働の条件にするかは政府が決めること」との見解を示した。再稼働の検査に安全委を関与させ、政府判断の信頼性を高める担保にしようとする政府に水を差した形だ。