11.07.11 ★ 　NHKニュース 7.11「 政府 新たな安全評価を実施へ」　政府は、原子力発電所の稼働を巡る統一見解を示し、すべての原発を対象に「ストレステスト」を参考にした新たな安全評価を導入することを発表しました。‥こうした評価は、事業者が行い、その結果について原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会がその妥当性を確認するとしています。　＊事業者＝電力会社が評価をやるなんて、とんでもないことです。これではまったくのアリバイ工作でしかなく、やらせ評価になるに決まっています。

11.07.11 ★ 　東京新聞 7.11「 玄海原発再開、６２％が消極的　市民団体がネット調査」　佐賀県の市民団体「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」が11日発表した佐賀県民に対するインターネット調査によると、停止中の九州電力玄海原発２、３号機の運転再開に消極的な声が62.0％に上った。 　再稼働について消極的な回答は「もうちょっと待った方がいい」が29.8％、「稼働しない方がいい」は17.8％、「稼働はしないとはっきり言うべき」が14.4％。「稼働するとはっきり言うべき」「稼働してもいい」はそれぞれ5.3％、32.7％だった。 海江田万里経済産業相が６月に出した「原発安全宣言」に対しても、50.0％が「安全だとは全く思えない」とした。

11.07.11 ★ 　低気温のエクスタシー 7.11「 〔放射能〕食品の「暫定規準値」を信用して痛い目に合うのは庶民の側 」　「ほうれん草も筍もお茶も水も牛乳も卵も魚も桃もさくらんぼも…それぞれ（めちゃくちゃ緩い）基準値以下だから食べても大丈夫です健康に影響ありませんってさ…これ全部をその調子で食べてたらどうなるの…？足し算もできないのかな？？！みんな気づいてよ！」「福島駅西口の観光案内所。佐藤知事の名で、さくらんぼ、桃などは全て放射性物質の基準値を下回っているので、ぜひ安心して買ってほしいとの張り紙。実際にどの位の数値が出たのかそれぞれ具体的に明記してくれたら、私だって買うかもしれないのに。風評被害は県の失策が招いているとつくづく思う。」「つーか、その基準値自体が、世界の常識とはかけ離れて高いもの。ウクライナ40Bq/kg日本500Bq/kg」「【食品】人の食べ物の暫定基準値５００ベクレル。牛の食べ物（わら）の基準値３００ベクレル。これはおかしくないですか？牛がたくさんわらを食べるとしてもですよ。。。」

11.07.11 ★ 　NHKニュース 7.11「 ＮＨＫ調査 内閣支持率１６％」　ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうち65％に当たる1102人から回答を得ました。‥国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が２％、▽「現状を維持すべきだ」が２５％、▽「減らすべきだ」が４２％、▽「すべて廃止すべきだ」が２１％となりました。　＊NHKの世論調査はもともと原発推進側に偏向していると思われているだけに、この数字は大きいと思います。政治家・政党も無視できないはずです。

11.07.11 ★ 　神奈川新聞 7.10「リニア中央新幹線の問題点考える、１８日に地元の相模原でシンポ/神奈川」　相模原市が駅誘致を進めているＪＲ東海のリニア中央新幹線の問題点を考えるシンポジウム「どうする原発！　どうするリニア！」が18日、同市緑区のソレイユさがみで開かれる。主催者は「リニアが来れば未来が開けると思っている人は多いが、問題点もあることを知ってもらい、議論の出発点にしたい」と来場を呼び掛けている。 シンポのサブタイトルは「原発とリニア、この二つは無縁ではありません！」。呼び掛け文では、新幹線の数倍のエネルギーが必要とされるリニア構想は、経済成長と利便性を最優先した原発路線に沿って進められ、電磁波や事故など安全性への不安も拭えない―などとして事業の推進に疑問を投げ掛けている。

11.07.11 ★ 　西日本新聞 7.10「玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円」 　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー"を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。 　＊電力会社はこういった場所を狙って原発を持ち込んできたわけです。

11.07.11 ★ 　msn産経 7.9「テレビ視聴率暴落の「内幕」 」　 原発事故で節電、節電というなら、まずテレビ放送をやめたらどうか。民放各局、同じような番組、しかも制作費のかからないバラエティーかクイズ番組ばっかり。あんなものせいぜい1局やれば十分で、局別に日替わりで放送を休んだらいい。特に深夜の低俗な番組は不要。昔のNHKみたいに0時で放送を終わりにしたらいい。『週刊ポスト』(7・15)がタイミングよく「徹底研究『ついに19時台の民放全局がひとケタになった』テレビ視聴率暴落 タブーな内幕」。6月14日民放各局19時台の視聴率、日本テレビ9.4%、TBS8.3%、フジテレビ9.7%、テレビ朝日8.1%、テレビ東京5.1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)で〈この傾向は3.11の東日本大震災以降、拍車がかかっている〉という。　＊TVが大本営放送ばかりやってたせいもあると思います。大手新聞の購読者も減ってるようです。

11.07.11 ★ 　日経エレクトロニクス-Tech-On 7.11「 再生可能エネルギーに関する五つの誤解」　電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、（3）既存の発電源（例えば、原子力発電など）とは量的に対抗できない、（4）広大な土地が必要、（5）出力が大きく変動する、と五つぐらいになるようです。 　＊ドイツやスペインなどの実例をあげた上での論なので説得力があります。 相手によっては原発の危険性だけでなく経済面から話す方がわかってもらえることもあるので、役立つ資料です。

11.07.11 ★ 　Bloomberg.co.jp 7.6「 泊と大飯原発：最終検査受けずに調整運転を継続−安全性懸念の中で 」　関西電力の大飯原子力発電所（福井県）１号機と北海道電力の泊原発（北海道）３号機は原子力安全・保安院の最終検査を受けずに調整運転を継続している。東京電力の福島第一原発事故が起きて約４カ月経過したが、原発の安全性をめぐる懸念が依然、根強い中で定期検査中のまま、手続きが先送りされている。関電広報の前田和重氏は大飯原発がフル稼働であることを確認した。北海道電広報の木林尚稔氏も泊原発のフル稼働を確認した。両原発とも送電している。‥ 原子力安全・保安院原子力発電検査課の澤田智宏係長は原発が４カ月も調整運転を続けているのは異例だが、違法性はないと述べた。 関電、北海道電とも保安院に定期検査の最終チェックに当たる総合負荷性能検査を申請していないため、保安院から営業運転に向けた最終検査を受けられない状態が続いている。　＊またまた詐欺事件ですか。いったい電力会社や保安院はどこまで国民をだまそうとするんでしょう。それになぜマスメディアはこんな重大なニュースを伝えないんでしょう。
（関連）東京新聞 7.11「安全委・班目氏、調整運転に苦言　泊原発と大飯原発 」　 原子力安全委員会の班目春樹委員長は11日、調整運転を異例の長さで続けている北海道電力泊原発３号機と関西電力大飯原発１号機について「明らかにいいことではない」と苦言を呈した。 調整運転は、13カ月に１回行う定期検査で原子炉をいったん停止後、営業運転の再開が可能かどうかを判断する国の最終検査前に行う試験運転。実際には営業運転と同じ出力で外部に供給もする。 泊３号機と大飯１号機の調整運転長期化は「運転再開に対して地元などの理解が得られない」（北電担当者）との理由から、電力会社側が検査を受けるのを先延ばしにしているのが原因だ。　＊安全委から見てもおかしなことなわけです。

11.07.11 ★ 　時事 7.11「政府統一見解の全文＝原発再稼働 」　＊福島第１原発事故の責任がある安全委員会や保安院がなんら今まで変わらない人員・体制で安全評価をすると言って、誰が信用するでしょう。茶番ですね。 国会の中にでも中立的な検証委員会をつくり、そこが再稼働のための安全評価もすべきです。

11.07.11 ★ 　九州大学 7.7「 川内原子力発電所からの仮想的な放射性物質流出に対する海洋拡散シミュレーションを実施」（PDFファイル）　 九州大学応用力学研究所 広瀬直毅准教授らは、万一の原発事故に備えて、放射性物質の海洋拡 散をシミュレーションしました。その結果、川内原子力発電所を起源とする場合、流出した放射性 物質はあまり沖合へ拡散せず、主に沿岸付近を移動し、日本の沿岸域の大部分で濃度が上昇する恐 れがあること、また、隣国に達する可能性があることがわかりました。

11.07.11 ★ 　YOUTUBE「東電の節電キャンペーンは、原発維持のための陰謀だった！！」　7.9?放映の「そもそも総研」より。名古屋大准教授の高野雅夫氏の話で、経産省・資源エネルギー庁が出している資料に基づいて試算したところ、節電が必要ないくらい十分な発電能力を電力会社は持っており、それにプラスして卸電気事業者の発電能力もある。東電の場合、この夏の最大電力予測が5500万kw、猛暑の去年の最大ピーク時が5999万kwだが、合計発電能力は6207万kwあるので、今年の最大予測に対しては＋11.4％の余力がある。（他の電力会社でも同様）それなのに電力が足りない足りないと言うのは、原子力がないと電力が足りなくなるという一種の世論操作だと言われても仕方がないと語っています。ネットでは電力が足りているという情報はたくさん出回っていて常識になっていますが、ＴＶでもどんどん流してほしいものです。

11.07.11 ★ 　低気温のエクスタシー 7.11「〔原発マネー〕東京新聞への「経済制裁」「経済封鎖」が始まった可能性 」　 「各新聞の広告料には格差があり、朝日が対効果ゆえ高額などといわれていた。東京新聞がさほどでないことはわかる。ただ、大手企業がひとつもないこの広告内容は異様だ。反原発路線ゆえ、原発依存を旨とする主要大企業からの出稿制限がかかっていることが容易にみてとれる。」「東京新聞は、新聞経営のいちばんの泣き所を責められてるんじゃないのか。もしそうとすれば、メディアの良心を発揮して、ここは何とか持ちこたえてほしい。」　＊私たち一人一人（特に都民）も応援しましょう。朝日・読売はやめて東京新聞にのりかえよう！（毎日はけっこうがんばってると思います）必要な情報は変わらないし、内容はずっと面白いです。

11.07.11 ★ 　低気温のエクスタシー 7.11「〔原発事故〕NHK「日曜討論」に“プチ八百長（やらせ）”疑惑が浮上 」 　「共産党が暴露した九電やらせメール。NHK日曜討論で司会者が無理矢理に話を中断させた。公共放送も絡んだ国家ぐるみのタブーらしい。」「昨夜、大分県党のレセプションで笠井亮議員とご一緒した。NHK｢日曜討論｣(7/10)は、｢やらせメール｣の話題は触れないでほしいと局側から指示があったとのこと。番組の流れで視聴者が奇異に感じたのはこのせいであった。共産党に花を持たせることをメディアはとにかく嫌う。」　＊いくらNHKが隠そう・ごまかそうとしても、国民はもう知ってます。NHKは九電と同じレベルですね。国民の税金や受信料で運営されている公共放送としての役割を裏切るような行為については、きちんと責任者を追究すべきです。

11.07.11 ★ 　@saigorirazou 白い花のTwitpic 7.10　福島から福岡に疎開中の子どもが書いた七夕の短冊

11.07.11 ★ 　ふくしま集団疎開裁判 7.11「ECRR議長クリス・バズビー博士の日本講演スケジュール（今月17〜21日）」　ECRR(欧州放射線リスク委員会)の議長クリス・バズビー博士が来週17日に来日し、20日まで次のようなスケジュールで講演をやります。（東京、水戸、会津若松など）
（参考）クリス・バズビー博士のことは何度も紹介しています。米・ガンダーセン博士と並んで信頼できる科学者だと思います。6.24「 ふくしま集団疎開裁判記者会見」でのスカイプメッセージなど

11.07.11 ★ 　@oni567 TeriのTwitter 7.10「白状してたんだ?“@kinono: 福島の放射能関係の説明会担当者が繰り返し”風評被害”と言っていた。最後の質問の時、市民から「実際に放射能で汚染されているのに何故、実害と言わないんですか」回答は「県の会議で実害や放射能被害も”風評被害”で統一することに決定したから」だった”」　＊九電やらせと同じ確信犯で国民をだまそうとしています。マスメディアはどうしてこれを問題にしないんでしょう。

11.07.11 ★ 　毎日.jp 7.10「放射性物質：焼却灰から７万ベクレル超を検出　千葉・柏」　千葉県柏市は10日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラム当たり7万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを6月末から中止している。現状では、約2カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。　＊汚泥ではなく一般可燃ゴミからこれだけ出ているというのは深刻です。

11.07.11 ★ 　情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 7.9「国策による強奪と押し売りの日〜橋本勝の政治漫画再生計画第２５７回」　【橋本勝さんのコメント】 戦後の日本でも初めてといってよいことが ７月24日に行なわれる アナログから地デジへとテレビが切り替えられる その日、アナログテレビは見れなくなるのだ 現時点で、地デジ化への対応ができている所帯は90％をこえているという しかしこの調査は80歳以上の１人暮らしのお年寄りは対象になっていないなど かなりインチキくさいものである。なんでこんな無駄なことを国民に強いるのか そして何よりも経済的弱者への大変非情な施策である。地デジという国策は国家と企業とが共謀して行なう 国民の財産の収奪であり、強制的に買い物をさせて利益をあげる まことにあこぎな国策商売と言わざるをえない 地デジ化など延期するべきである。

11.07.11 ★ 　情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 7.10「枝野官房長官に抗議の内容証明を送りませんか？〜あまりに非科学的な安全デマに唖然！」　7月7日七夕の日、全国の笹には、原発事故収束を願う短冊が多く吊るされたことだと思う。その日、枝野官房長官は、参議院予算委員会で、放射線の影響について、「年間20mSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野公造議員(公明党)の質問に対して、‥「被爆した放射線量が100mSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。100mSvを超えても、100mSv~200mSvの場合の癌になるリスクは喫煙や大量飲食・食事などの生活習慣を原因とする癌のリスクよりはるかに低い値であるとされているいます。したがって、年間20mSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。‥」と回答した。‥枝野氏が説明した基準については、IDRPの勧告は枝野官房長官自ら認めるとおり、あくまでも緊急時被爆状況に関するものであり、今後数年間、数十年間同様の状況が続くことが予測される現時点では、事故収束後の基準である年間1~20mSvを採用するべきである。このことは原子力安全委員会ですら、‥認めている。