東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.9

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11.07.09  yoniumuhibi 世に倦む日日のTwitter 7.9「「冬に電力が足りなくなる」というのは、子供でもわかる嘘で、ピークがエアコンを使う夏だというのは常識なのに、「冬場に電力不足になる」のプロパガンダがマスコミでまかり通っている。p.tl/8NxM 何で、テレビで反論する人間が一人も出ないのか。」

11.07.09  田中宇の国際ニュース解説 7.8「日本も脱原発に向かう」 FT紙が7月3日、菅直人首相の後がまを狙う前原誠司前外相が、同紙のインタビューに対し、新たな原発の建設を原則として中止し、今後10−20年かけて原発に対する依存を低下させ、段階的にすべての原発を廃止すべきだと述べたと報じた。次の首相の有力な候補である前原が原発廃止の立場に立ったことは、日本のエネルギー政策が全面転換していきそうなことを示しているとFTは書いている。‥前原は、米国の軍産複合体の日本支部として機能しているともいえる積極的な対米従属派だ。そんな彼が、ここにきて脱原発の方向性を掲げた意味は大きい。‥ストレス試験は、政府の中で経産省よりもさらに上層部の意志決定ということになる。以前IAEAが日本に原発のストレス試験を提案した時、日本政府は断わっていたが、今回は一転して急にやることになった。誰の意志決定なのか。菅首相が独断で決めたと考えるより、これまでの経緯から考えて、また米政府の原子力安全委員会(NRC)あたりが画策し、絶妙のタイミングでオバマが菅首相に電話して、ストレス試験をしろと要求した可能性がある。‥今回のドタバタ劇は、全国の他の原発立地の市町村長たちに、地元の原発の再稼働を簡単に承認しない方が良いと考えさせ、日本の脱原発を上から促進する効果がある。福島原発事故を受けて、日本人の多くは原発に対する懸念を一気に強めたが、それが反原発の市民運動の大きな高まりにつながる流れはあまり起きていない。我慢を美徳とする日本人の習性があるためか、日本では草の根からの脱原発が進まない。その分、日本を脱原発させたい米当局は、上からの謀略的な動きをせざるを得ない。

11.07.09  NPJ通信 7.9「 子どもを救え、仕事をつくり出せ―国は過去の経験に学べ(桂 敬一)」 日本ジャーナリスト会議会員 で元東大教授の桂氏が、自らの学童疎開経験から、 最悪の不幸から回避させるため、「学校ごと集団で安全な遠方の地域に疎開させるようなことを考えるべきだ。」と書いています。またスマトラ沖地震やハイチ地震の経験から生まれた救援プログラム「Cash for Work (CFW)」 と呼ばれる方式=家も仕事も失った被災民に当面、救済支援はするが、より長期的には復興活動に参加できる仕事を提供、みずから生活の資を稼いでもらう方法をとることを提案しています。

11.07.09  @otomitv 富永秀一のTwitter 7.9「「九州電力の電力の4割が原子力」こういう表現がミスリードを生む。今問題になっているのはピーク時の出力。設備量で見れば、原子力は23%。 http://see.sc/eHad6z」 *こういったごまかしが未だにTV番組などでも堂々と語られています。

11.07.09  北海道新聞 7.9「 福島県、食肉の全頭分検査を検討 放射性セシウム検出で 」 福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から出荷された牛11頭の食肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県は9日、県内の施設で処理された食肉の全頭分検査の検討を始めた。他県で処理された食肉についても、農林水産省や厚生労働省と協議した上で、出荷先の自治体に全頭分検査の協力を求めるとみられる。 緊急時避難準備区域から肉牛を出荷する際は、体表に放射性物質が付着していないかなど全頭を対象に検査しているが、処理後の食肉については抽出検査のみだった。 *当然です。抽出検査なら気持ち悪くて食べたくなりません。けっきょく福島や近県産の農産物などを避けるようになります。

11.07.09  @GADAIMASARA うー。のTwitter 7.9「福島牛は、今月一杯ならば、体表被爆検査のみで出荷が出来て、東電からも一頭分補償金、来月からは薬殺処分で一頭分補償金。仔牛から乳牛まで大量に出荷ラッシュ。」

11.07.09  低気温のエクスタシー 7.9「7月23日にリアル空間と同時にネット空間でも「脱原発デモ」実施 」  7・2 3脱原発デモ@ツイッター 「 デモに行かなくても声を上げたい。行けなくても声を上げたい。7月23日に #twidemo723 を使ってつぶやこう。色々な人が色々な事をつぶやこう。twitterの中の言葉はひきこもってるわけじゃない。社会とつながっているから。 #genpatsu #723demo」

11.07.09  @DOROMICO DOROMICOのTwitter 7.8「神奈川の学童で働いています。311以降私の知ってる限りで鼻血を出した児童は70人のうち約半数。昨年には考えられない数字です。あとは蕁麻疹・水疱瘡・マイコプラズマ肺炎など。7月に入り蚊にさされた箇所が赤く腫れる子も増えています。可哀想です。」

11.07.09  @tanakaryusaku 田中龍作のTwitter 7.9「昨夜のNHKニュース9。大越キャスター 「このままでは来年春までに54基の原発全てが停まってしまう可能性もある。一時の状況に惑わされることなく日本のエネルギー政策全体を見なければならない」。 凄い世論操作だ。」 *「一時の状況」=原発が止まっていて電力不足になると言われてること、「エネルギー政策全体を見る」=ほんとに安全で経済的なエネルギーは何かを判断する、ということにどうしてならないんでしょうね。大手マスメディアが電力会社の洗脳機関だというのはもうばればれです。

11.07.09  BLOGOS 7.9「株主総会の大株主さま2社&住民の内部被曝関連の闘い途中経過 - おしどりマコ・ケン」 株主総会で9割が賛成した脱原発議案が否決となった理由の大株主の2社、どこなのかしら~? ‥第一生命と日本生命です(1社は電話で確認済み)。初期の解決したかった問題のひとつに、「3.30の小児甲状腺サーベイ(調査)の結果を住民に伝えてもらう」というのがあります(当たり前のことやんねぇ)。まず、甲状腺サーベイのスクリーニング(選別)のレベル(指標)が高すぎる! スクリーニングレベル0.2μSV/hというのは1歳児で換算すると、100mSVなのです。1歳児が100mSV浴びると甲状腺に0.2μSV/h出てくると。いやいやいや! 1歳児100mSVも浴びたらダメでしょ!? と、質問しましたら、安全委員会の加藤さん、「これは安定ヨウ素剤を投与するかどうかの判断基準だったのです」いやいやいや! 安定ヨウ素剤は予防剤として使うか、被曝してから12時間以内に服用しないと効果ないでしょ!?「専門家の判断に従ってますので…」どんな専門家やねん!

11.07.09   @kikkikukku YonekuraraのTwitter 7.9「子供が5月頃公園で拾ってきて大事にしていたのですが、やっぱり気になります。時期的にこんなに早く植物の奇形は出るものでしょうか?それともよくある事でしょうか?場所は千葉市です。 http://lockerz.com/s/118319870

11.07.09  毎日.jp 7.8「東海第2原発:「村民投票あり得る」 東海村長、再稼働の是非で /茨城」 東海村の村上達也村長は6日夜、村内で報道陣の取材に応じ、定期検査中の日本原子力発電東海第2原子力発電の再稼働の是非について「村民投票の実施もあり得る」との考えを示した。また、海江田万里経済産業相が実施を表明した全原発を対象にしたストレステストに関し、「運転再開を前提とした、形だけのテストならどうかと思う」と疑問を呈した。その上で「きっちりしたテストの基準を国民に明示してもらいたい」と強く求めた。 *日本の国全体のエネルギー政策は国民投票で決めるべきです。地域の利害が出てくるような議会の選挙では国民の考えはストレートに出てきません。

11.07.09  毎日.jp 7.9「 福島原発:「事故処理、最終的には数十年単位」首相見通し」 菅直人首相は9日の民主党全国幹事長会議で、東京電力福島第1原発事故の処理に関し「3年、5年、10年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。 福島第1原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策などの事故処理が終わるまでの期間を念頭に置いた発言とみられる。

11.07.09  フクシマからの警告「Global Research誌記事 放射能:フクシマの子どもたちの未来」 この記事は、体内被曝の恐ろしさのほかに、原子力(少数国による核支配)推進の舞台であるIAEA(国際原子力機関)がWHOと医師たちをいかに押さえつけ縛り付けているのかを、具体例を通して描く。さらに彼らのそのような態度が、劣化ウランを用いた兵器によって大量殺戮を平然と行う米国・英国の軍事政策をも、「人類に対する犯罪」から守っているとも言える。俗に言われてきた「原子力の平和利用」こそが、全人類に対する核攻撃に他ならないのだ。訳:松元保昭

11.07.09  脱原発の日ブログ 7.9「バリ島から1300筆の脱原発署名を届けます」 私たちはバリで4月の下旬から署名活動を行ってきました。 テーマは 「地球の未来のために、日本のすべての原発を廃炉にし、 自然エネルギーにシフトしましょう。」 国外(私たちの居住するインドネシアほか)から 日本の危機・地球の危機を日本国へ訴えていきましょう、という主旨のものです。‥同意してくれたバリ在住の日本人を中心に今回2ヶ月弱のあいだに1300名以上の署名が集まりました。 *バリから一時帰国している方が13日に内閣府に提出することになったそうです。

11.07.09  NHKスペシャル「徹底討論どうする原発」 本日夜pm7:30〜(第1部)pm9〜(第2部) 出演は:後藤政志、飯田哲也、吉永みち子、細野豪志(原発担当相)、奈良林直(原子力安全委),他 予告編がここから。 この番組ではウエブ上でアンケートを募集している。九州電力のやらせメール事件があったばかりだが、今回も当然、原発推進側が組織的に集中して書いているようで、ちらっと見た限りでも「増やすべきだ」という書き込みが多数見られる。原発事故が収束の見通しもない今、増やすべきだなどというのはどう考えても一般の人ではないと思われる。なお生放送中はツイートでも意見を募集するとのこと。ついでに、NHKエコチャンネルでは関連動画ということで原発やエネルギー関係のNHKで放送された動画を見ることができる。

11.07.09  福島原発事故から約4ヶ月がたつこの週末も各地で様々なアクション、イベントが行われます。1つ1つは紹介できないので、次のサイトをご覧ください。脱原発系イベントカレンダーレイバーネット皆でつなごう原発移住&疎開情報STOP浜岡原発ブログNO NUKES PLAZAたんぽぽ舎福島原発事故緊急会議 原子力資料情報室Peace Mediaジュビリー関西ネットワーク 

11.07.09  WALL STREET JOURNAL 7.8「 【日本版コラム】東電株主総会に見る「もの言わぬ」日本社会」 東京電力の勝俣恒久会長は、いつ勝利を確信したのだろうか。東電にとって当面の山場の一つである先月28日の株主総会を控え、経営陣は前もって大株主から委任状を取り付けたに違いない。‥株主総会のメーン会場前列には、東電関係者とみられる動員株主が大勢陣取っていたそうだ。彼らは他の株主の怒号や請願を意に介すことなく、議長の発言に白々しい拍手を送っていた。震災と東電福島原発事故から3カ月余り。事故の収束や補償は遅々として進展しないが、こと株主総会対策に限っては、東電経営陣は万全の準備を重ねてきたようだ。 このようにして東電の株主総会は、結局「もの言わぬ株主」が取締役会の期待に沿う形となった。しかしこれにはかなりの違和感がある。‥株価が大幅に下落した事実があるなか、現行の取締役を無条件に再任するというのは投資家として尋常な判断ではない。特に機関投資家はその運用資金の出資者である顧客の利益を守らなければならないのだから、取締役会を厳しくただす必要があるはずだ。それにも関わらず彼らが口を閉ざすのは、今なお「もたれ合い」の構造が経済界に存在し続けていることを明示している。‥しかし東電が地域に多大な影響を及ぼす独占的な公益事業者であり、更に原発事故対応のお粗末さを鑑みると、このままであって良いはずがない。彼らを適切に監督するには、現行の商法や資本主義の枠組みだけでは不十分なのかもしれない。

11.07.09  ゲンダイネット 7.6「 放射線汚泥肥料 人体への影響を専門家が警告」 先月末、農水省は放射性物質を含む汚泥の「肥料への利用」基準をようやくまとめた。原則として原料汚泥中の放射性セシウムの濃度が1キロあたり200ベクレル以下であれば肥料として使用できる。特例として、農地土壌より汚泥のセシウムの濃度が低く、かつ濃度が1キロあたり1000ベクレル以下であれば地域内に限って肥料として使用可能としている。あまり話題にならないまま実行されつつあるが、この農水省の基準は信用できるのか。この農水省の基準は信用できるのか。‥放射能から体を守る栄養療法に詳しい土井里紗氏(内科)に聞いた。 「農水省は、過去の土壌の放射線量に基づいて基準値を決めているといいますが、内部被曝について正しく認識をしていないようです。セシウムしか測定されていませんが、さらに問題なのは測定されていないストロンチウムの危険性です。‥文科省・環境モニタリングの結果によれば、福島第1原発から60キロの福島県本宮市や80キロの西郷村から採取した植物からもストロンチウムが検出されている。もちろん生活圏である。政府は、人体に影響を及ぼす可能性があるすべてを調べ基準を改めるべきだ。

11.07.09  毎日.jp 7.8「 東日本大震災:被災3県で3万人転出超過 人口移動報告」 3大都市圏別では、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の転入超過数が6万5381人と、前年同期比で16.8%減った。一方、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は3209人、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は8806人の転入超過となり、それぞれ前年の転出超過から転入超過に転じた。総務省は、計画停電による企業の本社機能の移転などで、東日本から西日本への人口移動が起きたとみている。 今回は東日本大震災を受け、3〜5月の人口移動報告を被災地を中心にまとめた。住民票を移動せずに避難している人たちは対象に含まれていない。 *住民票を移動せずに避難している人たちを含めるとこの数字の何倍かになると思われます。政府・東電の言うことが信じられないために人間関係を振りきり、仕事も捨てて逃げている人が増えているようです。(もちろんそれだけではないですが)

11.07.09  @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.8「 佐賀県の方々へ:県議会等は経産省の見解だけでなく、次の様な情報を検証する必要があるのでないでしょうか。 @maakomaru: 全文はこちら→bit.ly/iBr6uc 京都大学学生の卒論で小出先生の協力のもと、完成したそうです。恐ろしいシミュレーション。」 *玄海原発でプルサーマルが始まることをきっかけに、地元出身の学生が故瀬尾氏(京大原子炉実験所)の原発事故シミュレーションをもとに、小出裕章さんの協力を得て書いた卒業論文だそうです。「佐賀県玄海原子力発電所におけるプルサーマル事故被害予測」 佐賀県議会もそうですが、地元の方は見ておくべきです。

11.07.09  現代ビジネス 7.8「メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖 メルトスルーを超える最悪の事態 東電はこの可能性を隠していないか!」 「循環冷却システム」ばかりに目を奪われている場合ではない! 溶融した燃料は今どうなっているのか。原子炉建屋の地下で起こりうる恐ろしい現実≠専門家は知っていた。‥これは核燃料が原子炉建屋の外部に直接漏れ出て、周囲に超高濃度の放射性物質を撒き散らす「メルトアウト」と呼ばれる最悪の状態だ。小出氏が続ける。「もし溶融体が地下水を直撃していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散は防ぐことはできません。地下水の流れを止めない限り、周囲の海は汚染され続けるのです。汚染を防ぐためには、原子炉建屋の地下の四方に遮蔽壁を作るしかないでしょう。溶融体や汚染された土壌と、地下水の接触を断つのです」‥福島第一原発で働く、協力会社の社員の一人が明かす。「6月に入ってから、東電の動きが怪しいんです。それまではJヴィレッジ(福島県楢葉町にある原発事故の前線基地)に、各原子炉建屋の日ごとの状況がボードに張り出されていました。しかし最近では、そうした報告がまったくありません。元請け(親会社)の所長に聞いても『東電からは原子炉建屋は危険だから絶対に入るなと注意されるだけで、急に口が重くなった』と要領を得ない。作業員たちは『東電は原子炉内で何を企んでいるだっぺ』と、訝しがっているんです」人間が入ることのできない福島第一原発の地下で、人類が遭遇したことのない恐怖が進行しているのかもしれない。

11.07.09  毎日.jp 7.8「細野原発事故担当相:「保安院を経産省から分離」明言」 細野豪志原発事故担当相は8日、毎日新聞などのインタビューに応じ、経済産業省原子力安全・保安院など原子力行政組織の再編について「保安院を経産省の組織から完全に分離することだけは間違いない。外局とか、今より少し距離をあける、というような中途半端なものにすることはない」と明言した。 *口で言うだけでなく早くやるべきです。

11.07.09  毎日.jp 7.8「東京電力:「脱原発」提案株主ら抗議の質問状 総会議事で」 6月28日に開かれた東京電力の株主総会で「脱原発」を求める株主提案を行った市民団体「脱原発・東電株主運動」が8日、総会で議長を務めた勝俣恒久会長の議事運営や発言などに抗議する質問状を東電に提出した。質問状は▽「委任状だけで過半数に達している」として株主提案や動議に対する賛否を正確に数えなかった▽格付けへの影響を懸念した株主の質問に「残念ながら希望は見えておりません」と述べ、株主を失望させた▽株主に総会の結果を知らせる決議通知書を総会前に印刷している--などと勝俣会長と会社を批判。こうしたことへの説明や、脱原発議案への正確な賛否数などを29日までに東電のホームページに掲載するよう求めている。20年前の「株主運動」設立時からのメンバーの一人で川崎市の団体職員、増田あさみさんは「過去最多の株主が集まったのに、以前に増して議事運営が粗かった。大事故を起こした反省が感じられない」と話していた。 *九電も東電も根本から腐っていて再生の見込みないですね。思い切って伐り倒すしか道はないと思われます。

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