東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.8

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11.07.08  中国新聞 7.8「【速報】上関原発一時凍結の意見書可決 山口県議会」  山口県議会は8日、中国電力が山口県上関町で計画する上関原発について「計画を一時凍結せざるを得ない」と言及した意見書を全会一致で可決した。同日、菅直人首相や経済産業省などへ郵送した。 可決を受け、二井関成にい・せきなり知事は記者団に「意見書の趣旨を尊重する。計画を当面進めることはできないという点では、私も同じ考えだ」と話した。

11.07.08  msn 産経 7.8「四国電、伊方3号機の再稼働見送り 東電への電力融通中止」  四国電力は8日、定期検査で停止中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)について、10日に予定していた再稼働を見送ると発表した。愛媛県など地元の同意を得られなかったためで、四電は「引き続き地元自治体関係者や地域の皆さまにご理解をいただけるよう最大限努力し、一日でも早く再開できるよう最善を尽くす」とのコメントを発表した。 *原発再稼働が連鎖的にストップしています。

11.07.08  JCASTニュース 7.8「 九電社長「原子力アウトになるかも」 原発すべて止まりかねない「大ピンチ」」 玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働への理解を求めるための「説明番組」に、原発を容認する意見を送るように求める「やらせメール」疑惑については、2011年6月下旬時点で、すでにネット上で指摘されていた。複数の新聞社も、その存在を九電に指摘していたが、九電側は「あり得ない」などと否定。7月4日に開かれた鹿児島県議会の特別委員会でも、原子力発電本部の中村明副本部長が「そのようなことを依頼したという事実はない」と、「事実無根」との立場を貫いてきた。‥九電は、これまで「原発優等生」だった。例えば、過去に大きな原発をめぐる不祥事や事故もなく、05年の福岡西方沖地震の際には震度4を観測したが、特段の被害はなかった。3号機では、09年10月15日に国内の軽水炉としては初めてプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電にも踏み切った。 *おごり・慢心というやつでしょうか。福島のような事故を起こす前に止まってよかったと思ってください。

11.07.08  小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 7.7「7月7日 「ヤラセメールは慣習だったしありふれた出来事だった」小出裕章(MBS)」 7月7日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。【内容書き起こし】(九州電力の‥ヤラセメールに関して小出さんはどう思いますか)小出:相変わらずだなあと思いました。(あいかわらずですか)小出:はい。昔からよくあったことですので。‥えーと私は内部からずっとその話を聞いていましたのでもう原子力をする人たちはそういうことをやってきたということは、昔から知っていました。(今回立地自治体の玄海町以外の周辺のですね、市町村が再稼働についてかなり反対というか否定的な‥‥とってるひとが多いんですけどこれについてどうお考えですか?)小出:当然だと‥‥要するに地元はものすごい交付金等をもらって潤うわけですけれどもその周辺の自治体等はあまり潤わないままきてしまったわけですし、今回のように事故が起きてしまうと何の補助金ももらえなかった交付金も貰えなかったところまでが全村離村しなければいけないということを目の当たりに観てしまったわけですから、やはり反対をせざるを得なくなっていると思います。 *九電のやらせメール事件は、これまで長年にわたりほとんど問題にされてこなかったことが一番の問題だと思います。

11.07.08  低気温のエクスタシー 7.8「〔福島県民の未来〕 「水俣病」認定裁判はなんと38年目に突入」 「申請から38年、水俣病認定 川上さん夫妻」(熊本日日新聞)「 水俣の時は被害者を分断する、一方には手厚くもう一方には認めないなど政府はとても巧妙にやってくる、今回も同じことが起こる」「感想:政府は水俣病などの過去の公害から何を学んで実践しているか?なんと少しでも国民の被害を少なくすることではなくて、少しでも責任を逃れるにはどうすればいいかを過去に学び実践してる」

11.07.08  @aritayoshifu 有田芳生のTwitter 7.8「 自民党の片山さつきさんと大学同級生で「原発推進」の古川康佐賀県知事は、九州電力佐賀支店長から政治献金を受けていた。唐津駅前整備で約5億円、「九州国際重粒子線がん治療センター」建設でも約39億円の寄附を九電から受けている。金銭がんじがらめで原発推進は福島第一原発などと同じ構図だ。」

11.07.08  毎日.jp 7.8「原発安全基準:政府統一見解 週明けにずれ込み」  枝野幸男官房長官は8日の記者会見で、定期検査中の原発の再稼働に関する新安全基準について「エネルギー供給の安定以上に、原子力に対する安全と安心の方が優先度の高い課題だ」と述べた。経済産業相の判断で再稼働を決められる現在の基準から、より原発の安全性を担保する方向に、一定の見直しが必要との認識を示したものだ。統一見解について、政府は当初8日中の発表を目指していたが、枝野氏と海江田万里経産相、細野豪志原発事故担当相の2度にわたる協議でも結論が出ず、発表は週明けに持ち越された。 原発の再稼働を巡っては、海江田氏が九州電力玄海原発の再稼働を佐賀県に要請した後、菅首相が全原発に対するストレステスト(耐性試験)の導入に言及するなど、政府の対応が混乱。首相は8日の閣僚懇談会で自身の指示の遅れを陳謝したが、閣僚からも「意思統一を図ってもらいたい」などの苦言が続出し、政府は安全基準に関する統一見解を策定する必要に迫られた。 *福島原発事故の責任がある経産省や電力会社の意向を受けたような安全基準ではまったく信頼性がありません。

11.07.08  毎日.jp 7.8「原発事故調:200〜300人聴取へ 検証対象65項目」 東京電力福島第1原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」の第2回会合が8日、東京都内で開かれた。調査・検証対象として、水素爆発や炉心溶融といった深刻な事故に至った実態解明など65項目を確認。事故関係者延べ200〜300人を聴取し、調査対象者が合理的な理由がないにもかかわらず資料や情報の提供に応じない場合、調査対象者の非協力的な対応について公表する方針を決めた。 調査・検証作業は、「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」の3チームが実施する。社会検証チームは、東日本大震災以前に作られた東電や経済産業省原子力安全・保安院などの津波対策やシビアアクシデント(過酷事故)対策など社会的な要因と事故の因果関係などを明らかにしていく。原因調査チームは事故の技術的な原因究明だけでなく、事故につながった関係組織の意思決定過程などの解明を目指す。被害拡大防止チームは、事故発生後の避難措置などが適切だったかなどを検証していく。 *この委員会を政府内に置くことと“責任は追及しない”とさいしょから言ってることから全く期待できるものではありません。むしろちゃんと検証してチェックし、「原発を安全に運転していく」ための言い訳として使われる可能性が大です。

11.07.08  東京新聞 7.8「九電やらせ 副社長ら複数役員指示」 佐賀・玄海原発の安全性を説明する番組宛てに、原発再開を支持する「やらせメール」を投稿するよう、九州電力の社員が子会社に依頼していた問題で、依頼への関与の可能性を指摘されていた九電の役員は当時の副社長(退任)ら複数の役員だったことが八日、分かった。同社関係者が明らかにした。九電の松尾新吾会長は八日午前、海外出張から予定を早めて帰国し、福岡空港に到着した。真部利応社長の進退問題を協議するとみられる。 九電は既に役員から事情を聴取。役員レベルの関与が判明したことで、九電が原発再開に向けた地元の理解を“偽装”しようと、組織ぐるみで番組に関わった疑いが強まった。関係者らによると、副社長ら複数役員が番組放送の周知を電子メールで呼び掛けるよう「よろしく頼む」などと、原子力発電本部の部長に伝えた。この部長が子会社に投稿を指示するメールを送った課長級の男性社員に指示したという。

11.07.08  BLOGOS 7.8「 九電「やらせメール」けしからん……自分のことも白状します」 *タウンミーティングなどで自分はぎりぎりそういうことは断ってやらなかったというような内容の話しですが、これを読むと、同じような立場の人(官僚など)の場合はやってる人の方が多そうな印象です。

11.07.08  河野太郎のブログ 7.7「 「東電は後から破綻処理させます」」 財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか(そんないい子でもないのだが)。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。

11.07.08  DAILYMOTION「20110708 やらせメール 原発再稼働に影響」 今朝の関西TV「とくダネ」より。昨日・今日はどの局のニュース番組でもこの話題をやってます。玄海原発再稼働の前のセレモニーとして経産相が主催して開いた説明会で、九州電力がやらせメールを子会社に送った事件。そのため九電は自分のクビを絞める結果となり、また全国のストップしている原発の再稼働にも影響を与えそうです。ますます電力会社への不信感が高まるのは当然ですが、この番組の論調としては、これで原発が動かないと電力が足りなくなるんじゃないかということにばかり行ってるようで、本来の原発の安全性がどうなのかという方向から目がそらされてるのはおかしな話し。まだまだ電力会社側の宣伝に洗脳されているわけです。(というかマスコミは電力会社の宣伝機関なので、意図的に話題をそういうふうに向けているんでしょうね)この「とくダネ」では唯一女性のコメンテーターがまともなことを言ってます。

11.07.08  あんくる トム 工房 7.7「いつまで座るつもりかね?」 九電前でテント村を作り、座り込みを始めたころ、九電社長の眞部氏が テント村を訪れ訊きました。「いつまで座り込むつもりかね」と。テント村の青柳さんは「原発が止まるまで座りますよ」と答えました。今、私たちは 九電社長に訊きます。「あなたは 社長の椅子にいつまで座り続けるつもりですか?」と。やらせの九電 社長は 即刻 退陣すべきです。玄海原発 川内原発 は 止めましょう。座り込みを続けて79日目です。やっと風向きが変わってきました。おごっていた九電は 敗色が色濃くなり、大揺れです。

11.07.08  東京新聞 7.8「九電役員もメール作成に関与 原発再開へ組織ぐるみか」 佐賀・玄海原発の安全性を説明する番組宛てに、原発再開を支持する「やらせメール」を投稿するよう、九州電力の社員が子会社に依頼していた問題で、当時の原子力担当だった複数の九電役員が依頼に関与していたことが8日、分かった。同社関係者が明らかにした。 九電は既に役員から事情を聴取。役員レベルの関与が判明したことで、九電が原発再開に向けた地元の理解を“偽装”しようと、組織ぐるみで番組に関わった疑いが強まった。 関係者らによると、複数の担当役員が番組放送の周知を電子メールで呼び掛けるよう、原子力発電本部の部長に伝えた。 *これは当然組織ぐるみでしょう。誰か個人の思いつきでやったなどとは誰も信じません。

11.07.08  東京新聞 7.7「ストレステスト 「再稼働」優先が過ぎる」 テストします、結果は合格と決まっています。海江田万里経済産業相が打ち出した原発のストレステストとは、そんな話ではないか。付け焼き刃の政策続きでは、不安を膨らませかねない。 ストレステスト(耐性試験)では、全原発を対象に、最悪の災害などにも耐えられるかどうかを考査する。 欧州連合(EU)は福島第一原発被災直後にその必要性を表明し、域内すべての原発を対象に、六月から始めた。地震や津波、航空機事故などに対し、核燃料の格納容器や冷却機能がどれだけ持ちこたえられるかを確かめる。中間報告までに約三カ月かけるという。EUは閣僚級会合で、ストレステストは安全性確保の「第一歩」と位置付けた。 ところがである。当の日本政府は、定期検査で停止中の九州電力玄海原発運転再開への動きに合わせたように、それを持ち出した。 その上、経産省は、検査の結果は再稼働の条件にはならないとの見解を示している。菅直人首相も、きのう国会で再稼働との関連を追及されると、あいまいな答弁に終始してしまった。これでは何のためのテストか分からない。合格を決めた受験生に、形ばかりの入試を受けさせるようなものではないか。まさに本末転倒だ。テストの方法や項目などは、その経産省の機関である原子力安全・保安院などが決めるという。原発の安全性を高めるためには、経産省から切り離すべきだと指摘されている機関である。こんな試験をだれが信用できよう。 *そんな八百長は国民が納得するわけありません。九電のやらせと同じレベルです。

11.07.08  東京新聞 7.7「 静岡知事 浜岡は「限りなく困難」」 静岡県の川勝平太知事は六日、本紙のインタビューに答え、中部電力が政府の要請で全面停止した浜岡原発(同県御前崎市)について、「限りなく再開できない状況」との認識を示した。「安全かどうか、コスト的に本当に合理的な選択かどうか、全部チェックする」と語り、国が運転再開を認めた場合でも、県独自の基準で再開の是非を判断する考えを強調した。 浜岡原発の緊急安全対策を適切とする国の評価に、川勝知事は「一歩突っ込むと相当危ない。百パーセント以上安全でなければ動かせない」と指摘。福島第一原発事故の後、中電が各原子炉建屋の屋上に設置した非常用発電機を「(地震で)揺れると故障する可能性がある。置いたところは安全か」と不安視した。 中電の発電量全体に占める原子力比率が10%台にとどまっている点にも着目しながら、「この夏を乗り切れれば、いらないということではないか」とも話した。 *静岡県知事はお茶の放射能汚染についてめちゃくちゃなこと言ってますが、「この夏を乗り切れれば‥」というのは正論です。実際、東海地震の地元県としては原発を止めるのが当然の施策です。

11.07.08  Security.jp 7.7「古川康・佐賀県知事がお気に入りツイートに「地震ごときで原子力を否定する奴は軟弱で女々しい」を入れていたが」 「世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」などというツイートをお気に入りリストに入れていることが話題になっていた古川康・佐賀県知事が7月6日にTwitterアカウントを削除した。Googleの検索結果からはキャッシュも消えているが、Baidu検索エンジンの検索結果には残っている。古川知事は、原発推進論者で知られるkazu_fujisawaさんの考えに共感しているようで、連続してお気に入りリストに入れている。fujisawaさんは、原発事故以来、「ソーラーなんて女子供のエネルギー。男は黙って原子力。」という信念のもと、一貫して原発擁護論を展開している。古川知事も本音はfujisawaさんよろしく、「男は黙って原子力」ということでしょうか。 *ははは‥ネット社会では隠し事はできませんねえ。

11.07.08  原発国民投票 7.7「 立法府への要請行動と記者会見」 本日2011年7月7日、13時から「原発」国民投票法の制定を求める立法府への要請行動、14時から記者会見を行いました。ひとまず記者会見の模様の写真と、立法府に提出した要請文を掲示致します。

11.07.08  BLOGOS 7.7「原発説明番組での「九電やらせ」発覚で生じた2つの疑念」 今回の「やらせ」は九州電力が初めてやったものなのだろうか? そのような「やらせ」、あるいはそれに類似することは、これまでも何度か行われたのではなかろうか? そのような疑念が生じる。‥私が抱いている疑念の第二は、「やらせ」を指示したのが九電だけなのだろうか、ということである。更に言えば、政府あるいはまた財界政党(の議員)は、「やらせ」に全く関与していないのか、という疑念である。‥電力業界との癒着は自民党との関係だけにあるわけではない。他にも幾つかあるが、ここで特に注目したいのは、政府との癒着関係である。‥民主党政権は、このような癒着の構造が根絶されない中で誕生し、その構造を継承している。また、民主党には、原発推進の電力総連出身の2人の国会議員がいる。もちろん、原発推進政党は、自民党や民主党だけではありませんが、とりあえず、自民党と民主党の二大財界政党との関係は重要である。以上のような癒着の構造を考えると、九州電力の「やらせ」には、政府あるいはまた財界政党(の議員)が関与しているのではないか、と疑念が生じるのである。

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