東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.5

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.07.05  @bonzubon kのTwitter 7.5「【拡散お願い!】東海アマさんのツイート、菅や民主党について書かれたもの、なぜかリツイートできません。明らかにブロックかかっています。こういう怪しい政府の操作や動きを拡散監視するタグ作りました。→#jyohokisei よろしければ、拡散お願いします!」

11.07.05  ‥just wondering 7.2「福島メルトダウン:アーニー・ガンダーセン、ラジオインタビューより part1」 6月17日にDr.Caldicottのラジオ番組「IF YOU LOVE THIS PLANET」に電話出演した時の録音から。‥(メルトダウンした 最初のうち)事故の舞台裏では、大使館レベルで会議が行われていたのです。そこではアメリカが日本に「北日本を失う覚悟をしなければいけない」と語った、と云うような話も出ていました。このような情報も米国務省から出たものではなく、NRC(米国原子力規制委員会)から出て来たものです。つまり、NRCは事実を知りながら、自分たちはそれを公表しない事を選んだのです。‥いつものことですよ。原子力をプロモートするためです。‥またEPA(米国環境保護庁)は、アメリカに設置されている放射線計測用のモニターを停止してしまいました。そして、今になってシアトルの空気中には東京の約半分の量にあたるホット・パーティクルと呼ばれる放射性物質が含まれていることが分かったのです。それにも係わらずこの国(米国)ではモニターを停止させているのです。

11.07.05  カレイドスコープ 7.3「 3号機プールの核燃料棒はどこに消えた?」 FAIREWINDS ASSOCIATESのアーニー・ガンダーセン氏の最新エントリーです。「福島3号機プール保管核燃料棒一束しか確認出来ず! 核燃料が即発臨界爆発で破壊飛散と揮発したためでは!? 」  ガンダーセン氏へのラジオインタビューへのリンクがあり、驚くべき話しも語られています。(次の項目を参照)

11.07.05  フランスねこのNews Watching 7.5「CRIIRAD研究所による日本訪問にかかる報告書/暫定版(2011年5月24日〜6月3日) その3」 5月30日の東電記者会見の場で、CRIIRADの研究所長であるシャレイロンは原発周辺の空気汚染モニタリングの手順について質問した。東電の説明によると、モニタリング・ポストは原発西門の一箇所にしかなく、毎日20分程度使用されるだけだという。つまり、残り98.6%の時間は原発周辺の空気汚染レベルが測定されていないことになる。‥福島県県庁で、CRIIRADは県の緊急時対策担当者と面会した。‥担当者にもうひとつ尋ねたのは、放射性ヨウ素が新たに大放出される場合に備えてせめて安定ヨウ素剤を住民や学校に配布したのかどうか、である。そうしておけば、汚染が通告されたら住民はすぐにヨウ素剤を飲むことができる。県の担当者は、その種の決定は国が下すものなので、そのような計画はない、と答えた。‥事故が起きて汚染が広域に拡大すると、政府には自国の国民の安全を確保する能力もない。住民は次のようなきわめて難しい二者択一を迫られる。(1)政府から「許容レベル」と宣言された汚染地域に留まる(2)受けた被害や転居の費用や新しい仕事に対する十分な補償も得られないまま、汚染のない(または少ない)地域に逃れる

11.07.05  @asariya38 yamamoto shigeoのTwitter 7.4「保険会社にあるまじき態度。これこそ公表すべき。RT @4TH_KIND 保険会社はカタログに「被曝による健康被害は対象外」と小さく載せ始めたようだ。その大手生保は東電の大株主。加害者に投資しながら被害者を疎外する、これが彼らの姿。 」 *第一生命と日本生命が東電の大株主で、脱原発議決もその委任状により否決された。しかしこんなことしてると、この保険会社はやめる人が続出しそうですね。→東電の大株主リスト

11.07.05  373news.com 6.30「 川内原発「安全対策は十分」/伊藤知事」 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は30日、九州電力・川内原発(薩摩川内市)の津波、地震対策について「十分に図られている」と述べ、安全性はほぼクリアされているとの認識を示した。ただ、「(地震が福島事故の)原因ではない」との見解を示した上で、「『福島級の地震でも川内は大丈夫』と国がいかに説明するかが課題」とした。  伊藤知事は再開の条件に、住民への国による安全性の保証、公開説明会の開催、それらを踏まえた上での県執行部、県議会、地元の意向を挙げ、判断時期については「言える段階ではない」とした。 *玄海につづいて川内も地元県知事がこの程度の人間なら危ないです。「地震が福島事故の原因ではない」とは、いったいなにを言いたいんでしょう。理解できません。たぶん、カネカネカネ‥しか頭にないんでしょうね。

11.07.05  東京新聞 7.5「山口・上関原発一時凍結に言及 県議会が意見書」 山口県議会は5日、中国電力が同県上関町で計画する上関原発について「計画を一時凍結せざるを得ない状況」と言及した意見書案をまとめた。8日の本会議で可決される見通しで、国へ提出する。福島第1原発事故を受け、既に二井関成知事が上関原発予定地の公有水面埋め立て免許延長を認めない方針を表明しており、予定通りの建設は困難となっている。意見書案では前文で、原発の安全体制が確立されない限り、計画を一時凍結せざるを得ないと明記。国への具体的な要望事項として「福島第1原発事故の原因究明を求める」などを盛り込んだ。 *“一時”ということはまだあきらめていないようです。今は形成が悪いけど、いずれそのうちスキを見てやろうとしています。

11.07.05  東京新聞 7.4「 子どものため「脱原発」を 広がるママのデモ参加」 福島第一原発事故を受け、これまで市民運動や政治的な活動に無関心だったにもかかわらず、脱原発を訴えるデモに初参加する人が増えている。幼い子どもをもつ母親が「放射能から子どもを守りたい」との一心で参加。今後の初参加を考える母親も多く、さらに広がりを見せそうだ。‥事故前まで原発には無関心だった。自分なりに調べ始めた原動力は、生まれて間もないわが子の存在。転校や避難で友人や家族と離されたり、外で遊べず深呼吸にも気遣う福島の子どもの現状はとても人ごととは思えない。「母として、子どもを犠牲にするような物はいらない」 *88年の脱原発が盛り上がったときも小さい子どもを持つお母さんたちが中心でした。仕事などで金や人間関係に絡み取られて動きづらい男達よりも、いのちが一番大事だと肌身で感じられるお母さん、女性たちがパワーを発揮します。

11.07.05  DAILYMOTION「20110703 原発再稼働‥‥“安全”の根拠?」 玄海原発の再稼働問題を取材 安全対策は? ゲストとして作家の落合恵子氏とはじめて登場の米村俊朗氏。米村氏は前警視総監ということで、これりゃ原発推進派かと思って見てたら、わりとまともなことを話してました。必要性(電力の)の問題と安全性の問題は違うんじゃないか。徹底して安全性を考えるべきだと。

11.07.05  DAILYMOTION「20110703 シリーズ原発危機2 広がる放射能汚染」 NHKのドキュメンタリーシリーズです。2回目の今回は放射能汚染の実態を追う地元・大熊町の職員や福島市の小学校、放射線の計測をする大学教授。チェルノブイリ周辺地域の現状を紹介しながら日本政府の対応も批判しながら「原発事故から4ヶ月、放射能汚染との長い戦いはまだ始まったばかりです」と締めくくっている。NHKも報道部・政治・社会などは政府・産業界べったりの印象だが、こういったドキュメンタリー番組をつくる教養部はがんばっている。

11.07.05  名前のない新聞7月号より、崎山比早子さんへのインタビューと、合原弘子さんの「福島と『マトリックス』と新しい社会」をPDFファイルで読めるようにしました。

11.07.05  YOUTUBE「反原発のカリスマ 市民科学者 高木仁三郎 (1) 」  7.3にテレ朝系「発掘人物秘話」で放映されたものです。元原子力資料情報室代表で62才の若さで亡くなりました。
(参考) 名前のない新聞でも1992年にインタビューしたことがあります。「見えない恐怖 プルトニウム社会 高木仁三郎インタビュー」PDFファイルで読めるようにしました。No.37-1No.37-2

11.07.05  YAHOOニュース 7.5「 郡山市で「謎の体調不良」に苦しむ子供が急増中」(女性自身) 福島第一原発から西へ50キロ離れた福島県郡山市。実は、この町で謎の体調不良を訴える子供が急増しているという。‥国立病院機構・北海道がんセンターの西尾正道院長(放射線治療科)はこう語る。「低線量被曝の初期症状としては、下痢やのどの渇き、倦怠感、鼻血等があります。しかし、今の段階では放射能との因果関係について断定的なことは言えません。今後は医師もそれを念頭に置いた診療を心掛けるべきでしょう」

11.07.05  低気温のエクスタシー 7.5「〔福島大惨事〕政府の事故調査検証委員会が「無気力」すぎてダメだ 」  海外メディアの記者から「処罰につながる調査をすべきではないか」といった質問が出されましたが、「責任を追及しようとすると、大事なことは聞き出せない。将来の世代からは、処罰を目的にした調査は全体を捉えるには不十分だったと評価されると思う」と述べて、責任の追及ではなく、事実の解明を優先する考えを強調しました。(NHK) ※ そもそも「政府の事故調査・検証委員会」ではなく、「独立した第三者委員会」でなければどうしようもないように思われる。

11.07.05  東京新聞 7.5「避難区域外でも高濃度汚染 市民団体、福島市で調査」 福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は5日、避難の対象区域外である福島市内の4カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がいずれも法令で定める基準を超え、チェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。 神戸大の山内知也教授(放射線物理)が同ネットワークなどの依頼を受け、6月26日に土壌を採取し分析。放射性セシウム2種の合計で、土1キログラム当たり約1万6千〜4万6千ベクレルを計測、法令基準の同1万ベクレルを超えた。 *国の言うことを真に受けていたら殺されかねません。

11.07.05  東京新聞 7.5「 福島第一周辺の子1000人調査 甲状腺微量被ばく45%」 東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。 *「低い」とかいうのはいつものプロパガンダです。それよりも(予想されていたことですが)45%の子どもが被ばくしていたというのが衝撃的な大問題です。

11.07.05  @templeclubjapan テンプルクラブのTwitter 7.5「 福井県の一両日の放射線量  ⇒  guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/…  突然のこの放射量の乱れって何だろう。「もんじゅ」に何か起こったの?」

11.07.05  HUNTER 「 玄海町政「癒着の構造」 九電軸にうごめく政・業 〜玄海原発運転再開への疑問〜」 岸本町長と岸本組の密接な関係は、岸本町長の自宅および事務所が存在する土地や建物の権利関係に端的に現れている。‥岸本町長の政治活動は、岸本組に支えられてきたと言っても過言ではあるまい。その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。 西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。‥こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。‥原発関連の仕事にすがる業者と、その業者に支えられる町長、そして選挙で町長から公然と現金を受け取る町議。 癒着の構造に組み込まれた玄海町の政治家たちには、原発や地域社会の未来を議論する資格などない。 もちろん、日本のエネルギー政策に重大な影響を及ぼすと見られる玄海原発運転再開の是非を委ねることも間違いだ。

11.07.05  社会新報 7.6「4号機建屋が完全倒壊の危機 現職の東電関係者が爆弾証言 」  本誌はこのほど、福島第1原発構内で従事している現職の東京電力関係者から取材を行い、驚くべき事実をつかんだ。4号機の建屋が倒壊寸前だという。こんな危機の最中に経産相が発した「原発再稼働宣言」はペテンそのものだ。 *4号機が傾いており危機的状況にあるというのは海外からも指摘されていました。もし倒壊したら東京に住んでる人もすぐに逃げ出した方がいいと言われています。
(参考)福島第1原発4号機の傾き及び東海リスクまとめ

11.07.05  「水力が6割!?脱原発へと向かうスイスのエネルギー政策をまとめてみた」 原発依存率が第2位であるスイスが、2034年までに国内で稼動させる原子力発電所を全て停止させ、新たに増設しない方針を議会で決定した山岳地帯が多く、年間の降水量が多いスイスでは、日本のような火力よりも水力発電のほうが比率が高くなっている。〈使用する電力の源(原料)を選べる制度〉一部の地域では使う燃料に応じて(1)ブルー(水力100%)(2)グリーン(太陽光・風力・バイオマス)(3)ディスカバリー(ブルー80%、グリーン20%)(4)ホライズン(ブルー60%、グリーン40%) (5)グレー (化石燃料100%) というプランが設けられている。

11.07.05  ECRR クリス・バズビー博士 スカイプメッセージ 6.24「 ふくしま集団疎開裁判記者会見」 6月24日、郡山市の児童・生徒を原告として、年1ミリシーベルトを超える学校の集団疎開を求める仮処分を福島地裁郡山地裁に提訴した。その後の記者会見において、ロンドンの欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長クリス・バズビー博士と、ハワイから通訳の森田玄氏、郡山の記者会見場の3者をスカイプでつなぎ、バズビー博士がメッセージを寄せた。

11.07.05  東京新聞 7.4「映画館も節電幕開け LEDに、「超早朝」上映…」 *映画館の節電よりはTVの深夜放送をやめるべきです。以前の石油危機の際はやめていました。他にも不要不急の電気・石油のムダ使いは多いです。今回の原発を再稼働しないと電力危機・キャンペーンは全く説得力ありませんが、この際、エネルギーのムダ使いを見直すことはぜひやるべきだと思います。典型的なのはオール電化生活でしょう。日本では電力会社が一番(さいしょに取り除くべき)のガンですね。

11.07.05  東京新聞 7.4「 核実験批判、シラク広場を改名 仏領ポリネシア」 フランス公共ラジオによると、フランス領ポリネシアの政庁所在地タヒチ島パペーテにある前フランス大統領の名前を冠した「シラク広場」が4日、「1966年7月2日広場」に改名された。ポリネシアのムルロア環礁などで実施されたフランスの核実験への抗議の意味が込められている。  今年4月、ポリネシアの行政長官に返り咲いた独立派のオスカル・テマル氏が決断した。1966年7月2日はフランスが同環礁で初の核実験を行った日付。  核実験に関わった退役軍人協会会長は「この土地で何が起こったかを子供たちに伝えなければならない」と改名の背景を説明した。 *核兵器も原発も元は同じものです。テマル氏の決断を支持します。

11.07.05  原口一博元総務相の議員日記 6.30「 玄海原発再稼働問題・慎重な安全確認と責任明確化を」 28日の海江田大臣と佐賀県との会談に不信と不快感を隠せません。 報じられているものを見る限り27日の私との会談とは違う部分があります。 そもそも再稼働要請にいくなどという言葉は聞いていません。 丁寧に地元の意見を聞いて結論を急がない。理解と納得を大事にすると言う姿勢を確認したはずではないかと不信感が募ります。 *次期首相候補の一人と言われている原口氏が民主党の佐賀県連会長だそうです。この日記では海江田経産相と佐賀県知事との会談に文句をつけてますが、本気でおかしいとする立場ならばきっぱり県連会長を辞任するなり何か思いきった行動が必要でしょう。口先でいいことを言う政治家は見飽きています。

11.07.05  @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.5「原発:1日付フォーリン・ポリシー論評「見逃したウィキリークス」中、日本の原発に関する「日本は原発について警告されていた」とする3月15日付デーリーテレグラフの論評に言及。「日本は2年前国際監視団によって、その原発は強烈な地震に耐えられないとの警告を受けていたことが明らかになった。」「IAEA職員は2008年12月、安全基準は時代遅れであり、原発に深刻な問題を与えるであろうと述べていた。当時日本政府は安全基準を高めると約束したが、今回十分な対応を取ったかが問われることとなる。福島原発で緊急対応センターを作ったが震度7に対応するものであった。」「また在京米国大使館発電報によれば日本政府は日本の西部地域の原発は危険であるので運転を止めるようにとの判決に反対したことを明らかにした。」私はまさにこのウィキリークス見逃した。同じく3月15日付デーリーテレグラフに気付かず。 1日付フォーリン・ポリシー論評に感謝。」

11.07.05  @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.4「前原氏:ウィキリークスの情報を見れば前原氏が今日米国に最も隷属している政治家であることは明らか。隷属しても豊かであればいい(実態は当然逆)という考え日本に根強い.4日読売「全国世論調査で、次の首相に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相14%がトップ」」  *石原都知事を4回も当選させるような国民ですからね。

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