東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.3

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11.07.03  YAHOOニュース7.3「ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ6千人規模」 インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構(アイム・ジャパン)は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計6千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 *このタイミングだと福島原発で特攻隊として使われる恐れがあります。
(参考)HACHIYA'S HOMEPAGE「KSD汚職とアイム・ジャパンの外国人研修生問題」(「労働運動研究」(2001年3月号)に掲載) アイム・ジャパンが今までどんなことをやってきたかを明かしています。

11.07.03  九州電力「原子力発電のハテナにお答えします」 早く削除した方がいいのでは?→Q「日本でもチェルノブイリのような事故が起きるのではないですか」 A ‥日本の原子力発電所では、「自己制御性」を有しており、様々な制御システムや原子炉格納容器の設置など、安全設計上、万全の対策が取られており、また、運転員は十分な教育訓練を受けるとともに、厳重な運転管理体制のもと発電所の運転をおこなっています。チェルノブイリと同じような事故が起きることは、日本では考えられません。

11.07.03  「6本指の子犬」 我が家でお預かりしてる福島からの避難犬、放射能の中での妊娠。 先週出産しましたが、子犬の指が6本です。(狼爪が2本) 原発事故との因果関係ははっきりしませんが、可能性は否めない。

11.07.03  nikkansports.com 7.3「玄海再開「信じられない」」 前福島県知事の佐藤栄佐久氏が3日、福島市内で講演し、九州電力の玄海原発の運転再開について「福島第1原発の事故が収束していないにもかかわらず、経済産業大臣が再開しろという。全然見当違いに進めようとしている」と指摘、「信じられないことが起きている」と国を批判した。社民党国会調査団による報告集会で述べた。‥佐藤氏は「避難民は静かで、まだ国を信じている。国民も信じて静かにしている。この気持ちを逆手に取って経産省が大臣を使って原発を動かそうとしている。許されないことだ」と訴えた。

11.07.03  @iijjiji iijjijiのTwitter 7.3「 今夜7/3(日)21:00〜21:50 #NHK シリーズ 原発危機 第2回『広がる放射能汚染』東日本に広がっている放射性物質による汚染への不安。番組では汚染の実態を独自調査し、そのメカニズムを解明。被ばく量を減らす取り組みや、食品の検査体制の課題に迫る。」

11.07.03  DAILYMOTION「20110703 原発再稼働問題 海江田経産相、甘利議員」 今朝の番組、BSフジ「新報道2001」の特集。原発再稼働問題を中心に、経産相と甘利自民党議員(安倍政権、福田政権で経産相)がゲスト出演というだけでもわかるように、原発推進・産業重視ずぶずぶ番組ですが、彼らがいったい何を考えてるのか、また彼らの間でも意見の違いがあることなどわかって,反面なんとかで多少はおもしろいです。長いので2つにわけています。お暇な方はどうぞ。
(関連)低気温のエクスタシー7.3「報道2001」の世論誘導が必死すぎて痛い」 フジテレビ・報道2001。原発推進派の政治家、評論家を集めて「原発が停まったら日本経済は混乱する」の大合唱。 ここまで偏っていると、中学生でも不自然に思うだろう。 東電の元社長が監査役で “天下り” しているだけのことはある。

11.07.03  「夏休み キャンプ&疎開リスト」 夏休みの間だけでも一時避難したいという人のためのこどもキャンプ合宿など受け入れリストです。また上記のような短期ではなく長期敵に受け容れる「ホームステイ疎開先リスト」もあります。

11.07.03  毎日.jp 7.2「福島第1原発事故 全日本仏教会、首相へ子供守る要望 /京都」 全日本仏教会(有田恵宗理事長)と福島県仏教会(三村真城会長)は21日、東京電力福島第1原発事故に関して「子供たちを守る要望書」を菅直人首相に提出した。政府対応の不備を批判し、福島県内の学校の屋外活動を制限する放射線量の上限値を年間20ミリシーベルトとする国の基準を、同1ミリシーベルトに戻すことなどを求めている。 要望書は上限値の基準引き上げについて「具体的な説明がほとんど行われず、情報開示も不徹底」と批判。国が定めた警戒▽緊急時避難準備▽計画的避難の区域以外について「放射能汚染対策が徹底されていない」としている。 その上で、同県内の全教育施設で放射線量の詳細な調査を実施し迅速に公表すること▽県民の内部被ばくについて精密検査を行うこと▽雨水が集まる側溝などの放射線調査を行い、危険個所を特定して公表すること−−などを求めている。

11.07.03  毎日.jp 7.1「京都・綾部市議会が国に意見書」 関西電力高浜原発のある福井県高浜町に隣接する京都府綾部市の市議会は1日、期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。  意見書は、期限を定めた原発から代替エネルギーへの転換▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立▽原発事故の際の国による避難道路、施設の整備−−など5項目を求めている。 福島第1原発事故を受け、京都府は国に先駆けてEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)を原発から半径10キロを20キロに拡大。綾部市は高浜原発から20キロ圏内に約2000人が住んでいる。意見書を提案した同市議会の木下芳信議長は「原発災害は決して人ごとではない」と強調した。

11.07.03  asahi.com 7.1「 測定と除染を急げ/児玉龍彦東大教授に聞く」 福島原発事故は広島原爆20個分の放射性物質を飛散させた。もはや「どこが安全か」という議論をしている時ではない。線量をきめ細かく測り、高い所から表土を取り除くなど効果的に除染することが急務だ。‥低い線量による内部被曝の危険性も直視しなければならない。福島で母乳からセシウムが1リットルあたり2〜13ベクレル出た。チェルノブイリ原発事故で長期被曝が前がん状態を作り出したという研究報告と同レベルの濃度だ。行政の言う「ただちに健康に危険はない」という次元ではなく、異常な事態だ。食品の放射線量をチェックすることも極めて重要だ。除染に関する現行の法体系は、少量の高い放射性物質が前提で、今回の実情と合っていない。国の各種指針は専門的な知見を十分に反映しておらず、低い線量の放射性物質の膨大な飛散への対策は、国任せにしてはおけない状況だ。子孫への責務を果たすためにも、関係者が総力をあげる必要がある。

11.07.03  フラネット(パリ通信) 7.3「フランス南部のトリカスタン原子力発電所で爆発 一時運転停止に 」 7月2日午後15時30分ごろにフランス南部のアビニョンの北50キロにあるサント-ポール・トロワ・シャトー(Saint-Paul-Trois -Cha^teaux)のトリカスタン(Tricastin)原発基地の変電所が爆発したために一時運転停止となった。トリカスタン原発基地はASNの監督下になっていた。2007年の報告書によってトリカスタン原発基地の管理体制の強化が要請されていたのは、火災時の介入時間の遅いことなどが特に指摘されていたからだ。その後2008年6月と9月の炭素の廃棄や、7月にはウラニュームの漏れがあった。周辺は有名な銘柄ブドウ酒の生産地であるために、また観光地としても訪問客は多く、土地の人々はトリカスタン原発基地の相次ぐ事故で土地経済への風評被害があるのではと心配がされてきた。福島原発基地事故の影響で今度は人間の生命への災難を特に意識するようになってきている。

11.07.03  がんばれ日本!負けるな日本!政府をあてにするな! 7.2「北海道がんセンター西尾正道 『福島原発事故における被ばく対策の問題−現況を憂う』」 著者の西尾正道さんは独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターの院長(放射線治療科)を務める方です。 *「放射線」に関する社会の無理解:政府、東電、原子力村(産業、学術)の事実隠蔽工作と、[文系の]メディアの無知 * 作業員に対する被ばく対応の問題:死亡者が出なければ問題としない墓石行政、墓石対応 *地域住民に対する対応の問題:「がんばろう、日本 !」と百万回叫ぶより、真実を一度話すことが重要 *内部被ばくの問題:一過性に放射線を 浴びる外部被ばくと内部被ばくの影響を投与時の線量が同じでも人体 への影響も同等と考えるべきではない

11.07.03  東京新聞 7.3「 冬も西日本中心に5社が電力不足 経産省、原発停止で試算」 経済産業省は2日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4〜20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。 定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。 同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転する電力9社の合計で年間3兆円を超えると試算。 *夏までにほとんどの原発を再稼働させるのが無理だとわかり,今度は冬までになんとかと企んでいるようです。しかし夏をのりきれれば、原発がなくても問題ないことが証明されます。経産省は金のことしか考えてませんが、それよりも国民の命の方がずっと大事なのは当たり前で,経産省の言うことに説得力はありません。

11.07.03  毎日.jp 7.3「都内で「原発ゼロ」集会…2万人参加」 福島第1原発事故を受け「原発ゼロを目指す国民合意を作ろう」と、エネルギー政策の転換を訴える集会が2日、東京都内であった。主催の「原発ゼロをめざす7・2緊急行動実行委員会」によると、約2万人が参加した。  福島県郡山市内のホテルで避難生活をする同県富岡町の自営業、林郁春さんが壇上に立ち「5カ所の避難先を転々とした。地震国日本に原発はいらない」と訴えると、大きな拍手が起きた。 *参加者がだんだん増えてきてます。そのうちドイツに追いつくかな?

11.07.03  毎日.jp 7.3「東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」」 東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。‥関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業(送電・変電・配電)を売却し、原発は国有化して、東電は火力、水力などの発電事業だけにする。東電の総額7兆円超の電気事業資産のうち、1・6兆円程度しか残らない計算で「原発事故の背景となった官僚的体質の温床」と指摘される地域独占は崩壊する。また、送電事業の売却益を賠償費用に充てることも可能だ。‥だが、菅首相は退陣を表明しており、「東電解体」の推進力を欠く。東電にOBを役員として天下りさせてきた経産省の幹部は「東電を攻めているという政治的アピールだけ。この政権はしょせん何をやっても実現しない」と冷ややかだ。 *政権が変わっても何としてでも東電解体、発送電分離を進めるよう要求しましょう。

11.07.03  毎日.jp 7.3「脱原発:50年の経済影響なし 東京大准教授試算」 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。試算は電力会社の依頼を受け実施した。現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆1000億円で、ほぼ同レベルになった。茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。 *電力会社に頼まれて東大准教授がやったと結果がこれだと経済界も文句言いにくいでしょうね。

11.07.03  DAILYMOTION「20110702 外国人特派員が見た 地震・原発事故・菅直人」 BS11の番組「報道原人」より、ドイツとイタリアのベテラン特派員が出演。

11.07.03  机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.2「〔★ フクシマ・NEWS〕 3号機燃料プールに重大疑惑 3月20日に臨界爆発し 東京に向け放射能雲を大放出か?」 これまでほとんど関心が向けられなかった「3号機」の「使用済み燃料プール」に重大な疑惑が浮上した。「3号機」の「プール」については、東電が1度だけ映像を公表しているが、その映像を詳細に分析した米国人、イアン・ゴダード氏により、驚くべき事実が判明した。「使用済み核燃料の束は、「プール」内に本来、整然と並んでいなければならないが、「3号機プール」の映像で確認した結果、水面に近いところに、たった1個の「束」だけが、ゴダード氏の点検で、(引き揚げ操作用の)「ハンドル」がついた状態で残存していることが明らかになった。ゴダード氏はこの確認を、原発専門家、アーニー・グンダーセン氏が運営すえる「フェアウィンズ」に30日にメールで連絡。グンダーセン氏が他の専門家とともに確かめたところ、「3号機」の「プール」には「1束」の「ハンドル」しか映っていないことが確認されたことから、1日付のビデオ・レポートで事実を公表した。 「プール」には「一束」しか残っていなかった……だったら他の「束」はどこに消えたのか? 朝日新聞によると、3号機の燃料プールには新しい燃料52体、使用済み核燃料514体が入っており、これまでは外からプールに注水して冷やしていたが、東電は2日、に新たに設置した冷却装置によって、プールの水温を約60度から約40度に下げることができたと発表している――という。

11.07.03  zakzak 7.2「菅、福島の子供“見殺し”「問題ナシ」決め付けていいの?」  福島市の子供10人の尿から放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は、健康に悪影響はないとの認識を示した。しかし、医療の専門家は「無責任な発言だ」と猛反発している。たった一度の検査で「問題ナシ」と決めつけたのは、都合の悪い情報を隠蔽し、目を背け続ける菅直人政権の姿勢を象徴している。‥医学博士の中原英臣氏は「現段階で断定的に言うべきではない。無責任な発言だ。今回の事故はまったく未知の世界。問われているのは5〜10年先のことで、ただちに影響がないのは当たり前」と憤慨した。「汚染のない地域に住んでいれば『問題ナシ』と言えるが、子供たちは事故のあった原発から遠くない地域にいる。文科相は会見で『これから徹底した追跡調査、経過観察を行います』と言うべきだった。今は放射能の影響を受けやすい子供の検査を早急に実施しなければならない」‥子供を“見殺し”にする政権に、将来を語る資格はあるのか。

11.07.03  東電の株主総会では、いくら出席した株主がいろいろ提案しても、大株主からの委任状を東電側がとりつけているため否決されていました。その東電の大株主のリストがこのページにあります。銀行や生命保険会社、そして東京都などが名前を連ねています。誰がグルになっているのかがわかります。

11.07.03  田中龍作ジャーナル 7.2 「“31kmだからガンは原発由来じゃない” なんて政府や東電に言わせない」 東京・明治公園で2日、大がかりな「脱原発集会」が開かれた(主催:原発ゼロをめざす7・2緊急行動実行委員会)。 東電福島第一原発の事故は発生から間もなく4か月となるが、収束のメドは一向につかない。そのうえ老朽化で危険性が指摘される玄海原発が再稼働に向けて動き出しそうな雲行きだ。国の安全対策、そして何より原発の存在に危機感を抱く人々で広い明治公園は埋め尽くされた。 中央ステージに向かって最前列は福島の被災者たちが陣取った。いわき市からマイクロバスに乗って駆け付けた男性(医療機関勤務・30代)は次のように憤る。「(多くの人が)それでも福島で生きていかなくてはならない。政府は被曝者手帳を出せ。健康診断をちゃんとしろ。『31kmだから(ガンは)原発由来じゃない』なんて政府や東電に言わせない」。浪江町の酪農家・吉沢正巳さんは“決死救命”と手書きした横断幕を持参した。吉沢さんは警戒区域内に300頭の牛を残して、二本松市に避難している。「牛の殺処分に同意するよう」政府から再三迫られているが拒否し続けている。「命がけで牛と人を救う覚悟だ」と目を吊り上げた。‥原発推進勢力であるマスコミの世論調査でも、今や「原発反対派」が大半を占める。にもかかわらず政府は原発の再稼働にやっきだ。玄海原発については地元玄海町長と佐賀県知事さえも前のめりである。「原発中毒」は深刻と言わざるを得ない。 市民はすでに「原発中毒」から脱出しつつあることを為政者は早く気付くべきだろう。

11.07.03  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 7.3「首都圏の人気海水浴場における放射線量測定結果 〜『日刊ゲンダイ』が首都圏58カ所にて独自調査〜」 『日刊ゲンダイ』が、先だって、東京都内における放射線量の独自調査を実施してその結果を報道したのに引き続き、これから本番を迎える首都圏近郊の海水浴場における放射線量の独自調査を実施してその結果を報じている。 前回もコメントしたが、これぞ本来、「マスコミの”あるべき姿”」であろう。

11.07.03  二階堂ドットコム 「SNSより引用・・・電気事業法を改正せよ!」 既存の電力会社を蹴ってPPSと契約するだけで電気料金が3割も安くなったというアレの話 アレは単に安くなるだけではないのだ 既存の電力会社は、質の高い電気を全国に均しく安定供給する云々…などのお題目で独占・専売を正当化してきた.‥原発事故に加えて、停電をちらつかせて安心を脅かしたという事実は看過できない これは、長年築いてきた信用を一気にゼロ以下に突き落とす重大な契約違反と言っていいだろう 高い料金を払って尚且つ不安な日々を送る羽目になった上に更なる料金値上げでは話が違う これ以上、彼らの専売を認めるべきではない 心ある国会議員は、今すぐ電気事業法の改正案を提出してほしい。同法は2000年の改正で、6000V以上の高電圧契約のみを対象に自由化が行われた 必然、PPSも現在は大きな事業所単位でしか活躍出来ていない これが改正され100Vでも契約出来るようになれば、法の制限のせいで日本中に埋蔵されたままになっている行き場のない「余剰発電能力」が活用出来るようになる。‥社会的な貢献のみならず電気料金も安くなるとくれば、一石何鳥になるか知れない

11.07.03  SAVE CHILD 7.2 「【イラスト】子ども向けテキスト「ほうしゃのうをやっつけろ大作戦!」 柚木ミサトさん(イラストレーター、二人の子どもを育てたシングルマザー)が、またまた良いテキストを作成してくれました。前回のテキストは学校での生活が中心でしたが、今回はお家偏です。‥子どもに放射能を教え被曝を防ぐことにご利用ください。福島県の中通りを想定して作られていますが、他の地域でも役に立つと思います。A4サイズで4ページ分。ダウンロードしてプリントできるようになっています。

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