11.07.02 ★　カレイドスコープ 7.2「 大規模停電など起きるはずがない」　原発テロ会社、東電が7月1日より「でんき予報」を開始しました。 他の電力会社でも同様に6月下旬から7月上旬にかれて電力需要データを提供。 まったく、この国の国民は、どこまでお人好しなのだろうか。 国営放送まで、東電のゴロツキ恫喝広報を買って出ているのですから。‥これほど大嘘つきで、インチキだらけ、そして陰湿な企業がこれまで、あったでしょうか。 堂々とクライアントである国民に対して犯罪行為を繰り返しても、刑事罰に問われない不思議。 これは日本だけの現象でしょうか。おそらく、そうでしょう。‥河野太郎議員が東電のデータを基に試算したところによると、「5500万kwは確保される」ということになるわけですが、藤本は、さらにそれより180万kw増えるといっているのです。 実際は、この藤本の言う5680万kwの他にも「隠し電力」があって、それは表に出ない電力です。 財務省の「徳川埋蔵金」のようなものです。 文書でも東電は「今夏の需給見通しと対策について（第４報）」で、計画停電は実施しなくて済みそうだ、と述べています。‥「過度な節電など止めろ」と反節電メールを事業者に送っている橋下大阪知事の言うことが正しい。 原発推進派プロパガンダ新聞の産経でさえ、「過度な節電意識どうなの?」と首をかしげる始末。 こうなると、国民のほうも、どうかと思ってしまいます。

11.07.02 ★　WALL STREET JOURNAL 7.1「 設計上の欠陥が事故を悪化させた―福島原発 」　 東京電力の幹部技術者らは、福島県の5基の原子炉に危険を生じ得る設計上の欠陥があったことを、長年にわたり把握していた。しかし、東電はその欠陥を十分に改善せず、震災が起こった際に事故が起こる結果となったことが、ウォール・ストリート・ジャーナルの調べで明らかになった。‥ この記事は、東京電力の現役、および引退した幹部技術者十数人に対する取材を元にまとめた。その中には、1970年代に行われた、設計に関する決定に深くかかわった技術者もいる。そのうちの数人は、ここ数十年の間に、東電は古い原子炉を改良する機会があったと言う。それができなかったのは、大丈夫だと思う気持ちと、コスト削減の圧力と、規制の緩さが原因だと、彼らは話す。

11.07.02 ★　@EscKaminosekiNP EscapeKaminoseki NPPのTwitter 7.1「★TV朝日報ステ - 脚本家倉本 聰 氏 ： 原発廃止と言うと亡国だ、って言われるけど僕はどっちが亡国なんだ、って思うね。経済大国の地位捨ててもいいから、世界から尊敬される国になってもらいたいよね」

11.07.02 ★　msn産経 7.2「 川崎港で輸出用中古車から放射線　業者「福島で登録」」　川崎市港湾局は１日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時62・60マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。 港湾局によると、ナンバープレートは付いていないが、業者は「福島県で抹消登録した」と話しているという。　＊輸出する前でよかったわけですが、フランスでひっかかったお茶のように，日本の製品すべてが信頼を失います。中国の冷凍餃子事件のあとは中国製品を買わないようになったのと同じです。

11.07.02 ★　YAHOOニュース 7.1「 原発停止、政府が命令＝みんなの党が法案発表」　みんなの党は1日、政府が全国の原子力関連施設の安全性を評価し、運転停止を命令できる「原子力発電所緊急評価法案」を発表した。自民党との共同提出を目指す。現行制度では、電力会社の原発を止める権限は政府にはなく、浜岡原発は菅直人首相の要請に基づいて中部電力が停止を決めた。　＊脱原発を宣言したはずのみんなの党ですが、社民や共産と連携せず、自民と共同提出ってなに考えてるんでしょう。あまり信頼・期待できなさそうです。菅首相の再生エネルギーなんとか法と同じく、それ自体が目的というよりは戦略的に有利と思って脱原発を言い始めたんでしょうか。

11.07.02 ★　YAHOOニュース 7.2「 渤海の油田で漏出事故＝半月以上隠す―中国」　新華社電によると、中国海洋石油（CNOOC）は2日までに、中国山東省沖の渤海にある蓬莱油田・ガス田で6月上、中旬に油漏れがあったことを明らかにした。事故原因は調査中で、流出量は明らかにされていないが、「原油の漏れは有効に抑制し、油膜の回収も基本的に完了した」としている。 油漏れは6月21日、インターネットを通じた内部告発で発覚。同30日付の中国週刊紙・南方週末が報道していた。会社側は事故発生から半月以上たって初めて認めた。 事故が起きた蓬莱油田は中国最大の海上油田・ガス田で、CNOOCと米石油大手コノコフィリップスの中国現地法人が共同で開発。CNOOCが51％の権益を持っている。　＊中国ではいずれ原発の重大事故が起きるのではとささやかれていましたが、先に日本で起きてしまいました。原油の流出事故もメキシコ湾のもののような規模になると周辺住民が避難するほどになり、また海流によって日本も影響受ける可能性があります。今後の動きを注目する必要があります。

11.07.02 ★　WALL STREET JOURNAL 7.2「 【インタビュー】日本の放射能問題は深刻＝元内閣官房参与・小佐古氏」　菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。‥ 菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。‥ 同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。

11.07.02 ★　しんぶん赤旗 7.2「 九電が“やらせ”メール　玄海原発再稼働求める投稿　関係会社に依頼 　国主催の説明会」　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。　＊ネット上ではこのうわさが飛び交っていましたが、赤旗が裏をとったようです。国会の場で問題にしていき、それによって再稼働中止に追い込んでほしいものです。

11.07.02 ★　低気温のエクスタシー 7.2「 米紙「日本では原発反対ソングが事実上の放送禁止となっている」 」　今日のニューヨークタイムズ。原発に反対する４曲の歌のリンクとそれがテレビ、ラジオでは流れない日本の有様を、「企業からの圧力だけではない、メッセージより娯楽の音楽を求める日本の文化に根ざしたもの」とのミュージシャンのコメント付きで。　＊日本の文化は軽蔑されて当然かもしれません。

11.07.02 ★　毎日.jp 7.2「馬淵氏、原発再稼働方針を批判」　閣僚人事に伴い首相補佐官を退任した馬淵澄夫衆院議員が、１日のメールマガジンで政府の原発再稼働方針や、東日本大震災への対応を痛烈に批判した。馬淵氏は菅直人首相から副経済産業相を打診されたが、「現在の経産省の原子力政策を容認、追認できない」と伝え固辞したという。馬淵氏は海江田万里経産相が停止中の原発の再稼働を地元自治体に要請していることを「今までと何らかわらない体制で判断された基準で安全宣言し、自治体に判断を押しつけようとしているかのごとき姿だ。国の責務を果たすとは言い難い」と批判。震災後の対応については「混迷は『法に基づいた責任と権限』（で人を動かす）という組織の原則を無視した結果の機能不全だった」と断じた。　＊政権を離れたのでやっと口かせがはずれたようです。意見表明は自由なはずですから、こういった発言がもっとたくさんの国会議員から出てきて当然だと思いますが、そんな人はいないのかな？

11.07.02 ★　毎日.jp 7.2「 原子力協定：国会承認が暗礁　原発輸出厳しく」　民主党政権が進めてきた原発の海外輸出に必要な原子力協定の国会承認が暗礁に乗り上げている。国会にはヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの計４カ国との原子力協定が提出されているが、東京電力福島第１原発事故で原発の安全性への信頼は崩れ、原発輸出への視線は厳しい。政府・与党内の推進力にも陰りが出ていることに加え、与野党対立の激化もあり審議は見通せない状況だ。‥特にヨルダンは三菱重工が仏アレバ社と合弁で参加する予定の入札締め切りが６月末だったため、政府・与党は承認を急いだが、福島第１原発事故の深刻度が４月に「レベル７」になったことで衆院外務委員会の審議入りは先送り。その後も自民党参院議員の政務官への引き抜きなどで国会は空転し、同委は５月25日以来開かれていない。‥民主党内では、原発輸出を推進してきた議員からも「事故を起こした日本が原発を売り込む状況ではない」と慎重論が出ている。　＊輸出するなら、その国の政治家や企業のボスではなく国民からほんとうに喜ばれるものを輸出するべきです。もし日本が輸出した原発で事故が起きたら，日本は恨まれるでしょう。

11.07.02 ★　NHK「徹底討論　どうする原発」　７月９日（土）にNHKで「徹底討論　どうする原発」という番組があるら しく、現在下記にて意見募集中です。http://www.nhk.or.jp/genpatsu/enq.html

11.07.02 ★　『LOVE反核』 NPO地球とともに 7.2「 長崎市の平和宣言文に脱原発を」　長崎市の平和宣言文に脱原発を入れるかどうかで意見が分かれているそうです。 どうか、脱原発への想いを明確に入れてほしい。もうこれ以上、核で苦しむ人が出てこないように。一刻も早く脱原発をうちだしてほしい。平和宣言文に僕ら日本人の想いをたくしたい。僕は長崎市長にメールしました。皆さんも長崎市長に自分の想いをメールしてはどうでしょうか。 きっと推進の人達もメールするでしょう。 それ以上のたくさんの脱原発への願いを込めたメールをしましょう。→ 長崎市のサイト（HPの左中央に意見の募集タグがあります）

11.07.02 ★　msn産経 7.1「通信と電力の融合も　ソフトバンク孫社長、遠望する野心」　孫正義・ソフトバンク社長の太陽光発電ビジネスは、電力と通信の融合による巨大市場を遠望している。脱原発に傾く世論の追い風に乗って、規制に守られた“原子力村”に風穴をあけることができるのか。13日には実施団体となる「自然エネルギー協議会」が設立され初会合が秋田市で開かれる。希代の起業家による構想がいよいよ動きだす。事業の中核は大規模太陽光発電所（メガソーラー）だ。「電田プロジェクト」と銘打ち、全国の休耕田や耕作放棄地など10カ所程度に建設する。協議会に参加する自治体の首長とタッグを組んで進める。 「知事の皆さんは熱い学生運動家のようで、戦う同志と感じている」 孫氏がこうエールを送れば、自治体側も橋下徹大阪府知事が「孫さんの日本再生への情熱に震えている」と応じ「まるで革命前夜のような雰囲気」（関係者）が広がる。 一方、急拡大する原発への不信感が選挙の洗礼が待っている首長を動かした面もある。原発立地県の知事は「原発の再稼働を許容したら、次の選挙は苦しくなる」と漏らした。　＊韓国大統領に対してもそうだったようですが、孫氏はおだて上手のようです。商売人としては当然かもしれません。原発推進体制をくずすためには応援したいですが、別の独占体制を築こうとするなら問題あります。是々非々で判断したいと思います。

11.07.02 ★　msn産経 7.1「 河村市長「東海地方の水がめに放射性物質降り注ぐ恐れ」　関電に説明要請へ」　名古屋市の河村たかし市長は１日の市議会本会議で、関西電力美浜原発（福井県美浜町）など北陸地方の原発について「事故が起きれば、名古屋の飲料水にも影響が出る。安全なのか確認したい」と述べ、関電など電力事業者に原発の安全性について説明を求める考えを明らかにした。自ら率いる政治団体「減税日本」市議の質問に答えた。 　本会議後、河村市長は記者団に「放射性物質が風で流され、東海地方の水がめである木曽川上流に降り注ぐ恐れがある」と理由を述べた上で、自ら電力会社や原発を訪れ、説明に納得できない場合は運転に反対する意向を示した。　＊住民の健康と安全を何よりも第一に考えるのが自治体首長が当然やるべきことで、いま全国の首長が試されています。

11.07.02 ★　DAILYMOTION「20110702　広がる不安“内部被ばく”　矢ヶ崎克馬氏出演」　本日のNHK「ニュース深読み」から。被ばくの仕組みや内部被ばくと外部被ばくのちがいなど初歩的な問題を解説（試してガッテンのノリ）したり、市民への取材、またスタジオで推進派東大学者などと共に内部被ばく問題を長年追究してきた矢ヶ崎克馬氏が出演して解説しています。両方の立場の解説者を出して中立性を保つというのはわかりますが、３人の専門家のうち２人が安心を強調する人間であったり、矢ヶ崎氏の話が途中でさえぎられたり十分に発言出来てないように見えるのは、NHKの原発への態度を反映したことなんでしょうか？
（関連）低気温のエクスタシー7.2「〔放射能〕唐木英明・東大名誉教授の動きがあやしすぎる 」　この番組を見た人のTwitterが氾濫しています。「 琉球大学の矢ヶ崎教授は信頼できますね。先ほどのNHK週間ニュース深読みにて、ひとり、内部被曝の危険性などまともな意見を伝えておられた。番組側スタッフ慌てる程。唐木何某他、御用学者計２名、何の参考にもならず。」「唐木、矢ケ崎先生の言葉切るなよ、この嘘つきが！！」「NHK「深読み」で内部被爆、生放送に矢ケ崎先生を出してきたのは評価できるが、バリバリの御用東大唐木と、朝長という研究者の二人で潰しにかかり、まともに話ができない。司会者の小野アナも含めた１対３の変則マッチは不公平も甚だしい。矢ケ崎先生は猪木じゃない。」「NHK：矢ケ崎さんが内部被曝の危険を主張すると、安全デマ担当の東大・唐木、長崎原爆病院院長・朝長、NHK解説委員など４人がかりで否定。バランスが悪すぎる。」「NHKニュース深読みでの（東大名誉教授）唐木英明氏の放射能に甘い発言が気になったのでググったらきっこの狂牛病記事が引っ掛かった。狂牛病では全頭検査廃止を唱えていた人物らしい。東大名誉教授の肩書が情報リテラシーに役立つよ。」　＊どちらがおかしいかすぐわかるのに、NHKは何やってるんでしょう。ますます信頼されなくなるだけなのに。

11.07.02 ★　DAILYMOTION「20110626　エネルギー政策転換について共産党・志位和夫氏に聞く」　菅首相はぜんぜん脱原発ではないと断言する志位氏が共産党のエネルギー政策や福島原発事故が明らかにしたものは何かということを話しています。6.26放映、BS11「リベラルタイム」より。

11.07.02 ★　しんぶん赤旗 7.2「原発推進へ国民分断、メディア懐柔　これが世論対策マニュアル」　「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄する姿勢をあけすけに示しています。この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。91年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。　＊推進側の戦略を書いた貴重な証拠文書です。これまで赤旗は読んだことありませんでしたが、政府の言うことが全く信用できない状況で、赤旗・共産党は一定の役割を果たしていると思うので、是々非々で判断すればいいと思います。

11.07.02 ★　東京新聞 7.2「ＩＭＦ前トップ　軟禁解除　「性的暴行」被害者証言に疑問」　国際通貨基金（IMF）の前専務理事ドミニク・ストロスカーン被告の性的暴行事件で、司法当局は一日、同被告の自宅軟禁を解除した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の司法当局者の話として、被害者のホテル従業員女性の証言に重大な疑問点が見つかり、事件の立証が難しくなったと伝えた。ニューヨーク・タイムズによると、被害者の女性は麻薬取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に関わる犯罪集団とのつながりが疑われ、暴行事件の証言にも事実と食い違う点が複数見つかった。事件後には逮捕歴がある男性との電話で、同被告が起訴された場合の「利益」について話していた。 検察当局はこれまでの捜査で、同被告と女性の性的接触を示す科学的な証拠を握っているが、女性の証言や行動に多くの疑問点があるとして、裁判官に「公判上の問題」を報告したとみられる。同紙は、検察当局が女性の供述を「ほとんど信用していない」としている。　＊意外と早く謀略がばれてきました。ストロカーン氏が次期フランス大統領候補としてサルコジ氏より有力であることから，当初から謀略だろうと言われていました。こういった性的事件はCIAがよく使う手だそうで、日本では植草一秀氏の事件が該当します。しかしばれた時にどうなるかを考えないでやってるんでしょうか。浅はかです！　なおアメリカ（NY）の司法当局が意外と健全であることも証明されそうです。

11.07.02 ★　東京新聞 7.2「「反原発の機運抑えろ」　英政府　産業界に働きかけ」　福島第一原発事故の発生直後に英政府が反原発の機運が高まらないよう、産業界に世論を誘導するよう求める電子メールを送っていたことが1日分かった。英紙ガーディアンが報じた。原子力産業を監督する「民間企業・技術革新・技能省」の官僚が、原発事故2日後の3月13日、原子力関連企業のアレバやEDFエナジーなどに送付した80通以上のメールを同紙は情報公開制度を利用して、入手した。メールでは、事故が世界の原子力産業を後退させる恐れがあると指摘。「チェルノブイリの原発事故と今回の事故を同じ土俵にのせて、危険性をアピールする動きを抑えこまなければいけない」と述べ、反原発派を勢いづかせないよう世論形成に努めることをアレバに求めた。また、福島第一原発の爆発直後で事故の全容がはっきりしていない時期にもかかわらず、「テレビで見るほど原子炉の状況は悪くない。安全だ」などと状況を過小評価するメールを原子力業界団体に送っていた。　＊英政府も日本政府と同じレベルのようです。おそらくアメリカもフランスもロシアもそうでしょう。しかしそれが国民にバレはじめています。利権のために国民の健康や安全を犠牲にしようとする者たちはいずれ責任を問われ、厳しく処罰されるでしょう。

11.07.02 ★　毎日.jp 7.2「原発安全協定：３７自治体が要請　１０キロ圏外にも危機感」　原発の立地自治体などが電力会社と結んでいる原子力安全協定について、東京電力福島第１原発事故を受けて、立地以外の周辺自治体にも締結を要請する動きが拡大している。毎日新聞の取材では、全国で少なくとも２府県を含む37自治体が電力会社に要請した。これまで国は原発から10キロ圏内しか防災対策を想定していなかったが、今回の事故では50キロ近く離れた地域も避難対象になった。国の対策見直しを待たず、自治体独自で安全確保を図る動きはさらに広がりそうだ。　＊次の大地震がいつどこで起こるかわからないので当然です。国はもう当てにならないことがはっきりしました。

11.07.02 ★　毎日.jp 7.2「急接近 ：飯田哲也さん　原発事故と原子力ムラの関係をどう見る？」　東京電力福島第1原発の事故後、安全を唱えてきた研究者らは「想定外」と繰り返し、無責任ぶりに驚きが広がった。「原子力ムラ(村)」と命名したNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長に事故の構造的原因やエネルギー政策について聞いた。‥原子力は事故のリスクもあり、絶対に正しいと言えるものではありません。しかし内部では自由な発言を封じ込める重苦しい空気があります。電力中央研究所で勤務していたころ、使用済み核燃料の「貯蔵」という言葉を「柔軟的管理」と言い換えさせられたことがあります。使用済み核燃料を全量再処理する「核燃料サイクル」が日本の国策。貯蔵だと全量再処理と矛盾するように受け取られるから都合が悪かったのでしょう。原子力ムラでは不都合な言葉をよく言い換えます。「これは一生の仕事ではない」と感じました。‥私はよく日本の原子力を映画のセットに例えます。表面上はとても立派で、安全管理も徹底していると世界に触れ込んでいる。ところが裏側を見ると、ベニヤ板でできたハリボテです。‥日本はこの10年間、「原子力ルネサンス」などとPRし、自然エネルギーを抑えこんでしまった。太陽光発電は毎年約10%ずつ安くなっており、普及が加速すればさらに安くなります。自然エネルギーへ大きくかじを切ることを真剣に考えるべきでしょう。

11.07.02 ★　脱原発の日ブログ 7.1「 郡山市教育委員会に対する仮処分請求に関するクリス・バズビー博士の声明」　１）福島の環境中に存在する多くの放射性物質はガンマ線放射物質ではありません。それはガンマ線量データの中には含まれないのです。その例としては、β線放射物質であるストロンチウム90、バリウム140、プルトニウム241、トリチウム（放射性水）、アルファ線放出物質のプルトニウム238，239，240、ウラニウム238、ウラニウム235、アメリシウム241があります。このように被曝は過小評価されているのです。 ２）環境中にはホットパーティクルと呼ばれるアルファ線とベータ線放射物質があり、それらは呼吸と飲食から体内に取り込まれます。これらは遠い東京の自動車のエアフィルターからも検出されています。それらの影響は非常に深刻です。 私たちはすでにこれらの物質の被曝による鼻孔や内臓粘膜破壊の結果である鼻血や下痢などの症状の報道があることを知っています。 これは私の意見ですが、このようなレベルの汚染地域に子どもたちを置くことを許すのは、無責任であり、何かしらの健康障害と死をもたらすことになり、どのような文化社会においても許されることではありません。 これも私の意見ですが、原子爆弾による放射能の被害を最初に、そしてあれほどひどく被った日本と言う国が、原子力産業とその取り巻き科学者たちに支配されているリスク機関の勧告、そして、少なくても過去15年間の研究で疫学的にも論理的にも誤りであると明らかにされている時代遅れのリスクモデルに基づいた勧告に、盲目的に従った結果、いまそれ自身の子どもたちと親たちを犠牲にしていることは極めて悲しくまた皮肉でもあります。

11.07.02 ★　J-CASTニュース 6.29「洪水被害の米原発さらにピンチ　防水壁破り、水が原子炉建屋に迫る」　大規模な河川の氾濫で洪水に見舞われた米ネブラスカ州の原子力発電所で、原発の建屋の周辺に設置されていた防水設備が壊れ、事態が悪化している。 原発当局は「注意深く観察する」との姿勢を変えていないが、同州にはもう1基、洪水の被害を受けている原発がある。原子炉を冷却するのに必要な電源の確保が心配されている。‥同原発を管轄する「オマハ電力公社（OPPD）」は、「防護壁は、洪水に際して追加的に設置したもので、致命的な事態ではない」と説明したが、流れ込んだ水で配電機能が支障をきたして、主電源が一時ストップしていた。原子炉冷却のために非常用ディーゼル発電設備を作動させ、数時間後には主電源が復旧したものの、「あわや」の危機に直面していたのだ。6月7日にも、建屋内の火災で電源が一時喪失し、使用済み核燃料貯蔵プールの温度が一時上昇しており、気が気でない状況が続く。　＊危機的状況になっても「だいじょうぶ」と言い続けるのはどこの国も同じみたいです。「大本営発表を信じてたら取り返しのつかない被ばくを受けるから早く逃げた方がいい」と教えた方がよさそうです。

11.07.02 ★　J-CASTニュース 6.29「故障頻発の汚染水浄化装置つくった　米「キュリオン社」はナゾだらけ」　福島第1原子力発電所の事故で、放射能汚染水を処理する浄化システムが本格稼働以降、トラブル続きだ。中でも放射性セシウムの吸着装置は、スタート早々に問題点が発覚し、一時システム全体を止める原因ともなった。この装置をつくった米キュリオン社は、2008年創業のベンチャー企業。日本とのかかわり、技術力の程度、など不明な点が多い。同社のウェブサイトを見ても、過去の実績は見当たらない。‥キュリオン社のウェブサイトには、過去の実績は掲載されておらず、同社の技術力を解説する内容もない。何ともつかみどころのない印象だ。　＊こういう筋が通らない話の裏側には必ず利権とか取引だとかうさんくさい事情がありそうです。

11.07.02 ★　東電前アクション！ 7.1「【緊急行動】止めよう玄海再稼働　九電前アクション！のお知らせ 」　 * 日時：7月8日(金)17:30〜 * 集合：有楽町駅日比谷口 * 備考：申し入れ書を持参して下さい。現地九州でアクションを行っている方からのメッセージと合わせて出しましょう！

11.07.02 ★　河野太郎のブログ 7.1「東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな」　永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約10兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。‥政府案だと、東電の株主は保護されてしまう。他方、破綻処理をすれば株主資本は100%減資され、再生した東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれる。事故前日の東電の時価総額は3兆4599億円なので、ここで政府案と比べ、3兆円以上の国民負担減になる。次に政府案は、金融機関も保護している。金融機関からの融資が約4兆円。最大で、この分が国民負担の軽減になる。原子力環境整備促進・資金管理センターというところに、電力会社は使用済燃料再処理等積立金を2兆4491億円積み立てている。これで約10兆円になる。政府案では、この10兆円を使わないので、誰かがその分を負担しなければならなくなる。東電以外の電力会社に負担させれば、当然、電力料金が上がる。東電が機構に返済する原資も電力料金だ。国がお金を突っ込めば、それは税金による負担だ。つまり、政府案は、株主と金融機関という最初に責任を負うべき者の責任を追及しないので(だから当然に経営陣も居座る!)、そして、積立金にも手をつけないので、その10兆円分が国民負担になる。全く信頼できない経営陣を守り、現場で汗を流している社員の未来を曇らせる。事業再生をすれば経営陣は引責するが、新企業として再スタートを切ることができるし、電力体制も改革することができる。国民に本来不必要な10兆円の負担を押しつける政府案ではなく、法的破綻処理による事業再生をすべきなのだ。　＊河野氏や経産省をクビにされようとしている古賀氏のような人間に東電の賠償問題処理をまかせたいものです。

11.07.02 ★　@shimokomo しもこものTwitter 7.1「福島原発でロケした黒木和雄監督『原子力戦争』。明日から渋谷シネマヴェーラで上映。黒木和雄は若い頃、東電のPR映画を作ったのだが、この映画を作ることでそうした自分の過去を少しでも償いたいという思いがあったとのこと。 」
（関連）YOUTUBE「原田芳雄が福島原発でアポ無し撮影『原子力戦争』 」　 失踪した女を捜して男は原発の町にたどりついた...。 口をつぐむ現地、なぞの男たち、チャイナアクシデントか？ 動き始めた新聞記者は？　原作は当時は反原子力だった田原総一郎

11.07.02 ★　東京新聞 7.1「モンゴルに国際的核処分場建設を　東芝が米高官に書簡」　米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が５月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが１日、分かった。　＊この話は以前にも紹介したことがありますが、進めようとしているわけです。日本も米国も，国内に危険な処分場は建設できないため、途上国に押しつけようとするわけです。国内では東北や北海道などに押しつけてきた構造をそのまま国際社会でもやろうとしています。

11.07.02 ★　東京新聞 7.1「東電作業員　１２９５人所在不明」　東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。 　東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。 　一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。　＊被ばく線量が異常なら、被ばくするような危険な労働をしていた作業員の所在不明が1/3近くもいるというのはむちゃくちゃ異常です。正社員は高級優遇し，やめた元社長には５億の退職金を出しておきながら下請け作業員は使い捨てるという東電の体質を表しています。

11.07.02 ★　東京新聞 7.1「原発なくても電力足ります　環境保護団体が試算」　環境保護団体「気候ネットワーク」は1日、福島第1原発事故の影響で国内の全原発が停止しても、適切な節電をすれば夏場のピーク需要を乗り切ることができるとの試算を発表した。天然ガス火力の増加に伴う家庭負担増も低く抑えることができるとしている。電力各社の火力発電や揚水発電などを合わせると、それぞれピーク時を上回る供給能力があるのが理由。気候ネットは「原発停止で電力不足との試算は、需要を過大に想定している」と指摘している。気候ネットによると、電力10社が予想する夏の最大需要は計約1億7千万キロワットだが、原発以外の発電設備は計約1億9千万キロワット分あった。　＊原発がないと停電になるという脅かしを電力会社がかけてきています。また電力会社の広告に依存しているマスコミも節電節電と騒いでいます。それもこれも電力が独占されていることに原因があります。電力自由化、発送電分離は必ず実現すべきです。