東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

6.30

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.06.30 ★ 低気温のエクスタシー 6.30「小学生が茶摘み体験した茶葉から基準値を超える放射性セシウム 」」 「板橋区内の茶畑で、小学生が茶摘み体験した茶葉から基準値を超える放射性セシウムが検出されました。こどもたちが飲む前に念のため測ったためわかりました。 この事から、区農産物の 調査も実施することになりました」。いわい桐子(板橋区議)のTwitter 6.30

11.06.30 ★ @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 6.30「復興・原発・増税;日本は莫大な外貨資産を保有。財政が逼迫するなら何故この取り崩しの話を論議しないか。第177回国会 財政金融委員会 第17号、六月二十一日中西健治氏:日本の外貨準備は一・一〇兆ドル。百十兆円という大きさ.単純化すると一人当たり百万円。四人家族では四百万円。」「多くの国民は知らないうちに、半ば強制的に外国為替の外貨為替リスクを取って外債投資のと同じ図式。そして、為替差損も今や三十五兆円近い。四人家族四百万円のうちの百三十万円とかが為替差損。この百十兆円、これは国内で政府証券の形で円で調達。運用は米国や欧州の国債」「国際機関債に投資。つまりは、日本が米欧の財政を支えるために借金をしてまで百兆円規模で投資、これは言うならば百兆円の思いやり予算、このようなもの。今は国難の時。今こそこの資金を自国の復旧復興に使うべき。まずは一年で約十五兆円も償還、満期を迎える米国債対象」

11.06.30 ★ @tofuya_ohara Naoki OharaのTwitter 6.30「海江田「玄海2、3号機は再稼働しても大丈夫。国が責任を持ちます」。フクシマは大丈夫ではなかったし責任もとっていない。確かに国の責任で被曝基準は上げたが。まずフクシマ事故の責任者を処罰しろ。」 *フクシマがまだ収束せず、原因解明もされていない今、“責任を持ちます”などと安易に言うのがいかに無責任な言葉か、わかってないようです。こんな政権にまかせられません。

11.06.30 ★ 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 6.30「6月29日 東電の前提に立てば水素爆発と水蒸気爆発の恐れがある 小出裕章(MBS)」 ・(3号機に窒素を入れるとか入れないとか言っていますけど、あれは水素爆発を懸念しているのではないですか?)そうですね。そういう事でしょうけれども、それならばまだ炉心の全部が崩壊しているわけではないという前提にたっている。もしそうならば水素爆発の可能性もあるし、私が一番おそれている水蒸気爆発のおそれもある。 *先月来日調査をしたIAEA(原発推進国際組織)調査団の報告でも、水素爆発の可能性を指摘していました。福島原発は収束するどころか更に大きな被害を出す可能性がまだあるということです。

11.06.30 ★ FRANCE MEDIA NEWS 6.29「日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告 」 フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。29日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の3時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」 ‥同委員会のロラン・デボルド委員長は、「原子力事故がある度に、被曝許容量の数値が挙げられることに不安を感じる」と述べ、さらに、「経済的理由から、チェルノブイリで行われたことが日本でも同様に行われている。それは重度に汚染された地域に住む住民を避難させないことだ」と語り、その理由は高額に及ぶ賠償金額のためだという。 *“怠慢”というのは同情的な表現で、実際には“犯罪”と言うべきです。

11.06.30 ★ ジャーナリスト 木下黄太のブログ 6.30「放射性物質を全国に拡散させる政治家や官僚を許してはならない!」 放射性物質を全国に拡散させる動きが強まっています。絶対にこれを許してはなりません。一般ゴミの焼却で最大8000ベクレルも出ることなどで、東京が追い込まれている状況を考えると、全国でふつうのゴミの焼却でも、放射性物質がでていないか細かく確認を続けるべきです。この観点から考えると、他の地域からのガレキは、西日本では絶対に引き受けてはなりません。そんなものを引き受ければ間違いなく放射性物質は全国に拡散します。また、高濃度の汚染をされている汚泥を肥料として流通させる動きが強まっています。放射性セシウムの濃度が1キログラムで200ベク レル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるという考えです。農水省は、高濃度汚染の汚泥を、汚染の少ない汚泥で希釈して肥料にし、基準をクリアするという方法論で、全国に放射性物質を撒き散らそうとしています。政治家や官僚がきちんと判断せず、放射性物質が拡散していくと、許しがたい話になります。全国民を追い込んでいく構図です。こうしたことは、チェルノブイリの際に、昔ドイツでもおきたことです。皆が立ち上がってこれを阻止するしか方法はありません。許しておくと、僕らの次の世代の未来が奪われます。負けてはなりません。

11.06.30 ★ msn産経 6.30「橋下知事「霊感商法の経産省、やらせ。佐賀知事も」 原発再稼働容認でこき下ろす」 海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発2、3号機の再稼働を目指し、佐賀県玄海町を訪問したことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は29日、「経産省のやり方は、霊感商法と同じ」と批判した。佐賀県の古川康知事が、玄海原発の運転再開を容認する姿勢を示したことについても「データがあるのか。それとも知事は、霊感をお持ちなのか」と揶揄。佐賀で開かれた説明会も「やらせ」とこき下ろした。 関西電力の八木誠社長が、舞鶴火力発電所の再稼働などで電力供給量不足は7%程度になるが、15%の節電要請を変えない方針を示したことについて、「関電も霊感商法。なんでそんなに原発やりたいのか」と話した。

11.06.30 ★ msn産経 6.30「尿から微量の放射性物質 福島市の子供10人から 仏研究所「内部被曝の可能性」」  福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査のため福島市内の6〜16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。‥尿は5月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。  アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。

11.06.30 ★ 低気温のエクスタシー 6.30「癌を発病する子供の激増を想定しての動きが始まった形跡 」 「治療後も体力などが低下し、進学や就職が難しい」さらに、小児がん治療の拠点病院を整備したうえで、「遠くから訪れる患者や家族のために拠点病院の周辺に宿泊施設を整備し、交通費などの支援も検討するべきだ」という指摘も出されました。「小児がん 専門外来が必要」(NHK)

11.06.30 ★ YOUTUBE「チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート('94.7)」 広河隆一氏のレポートでTVで放送された番組。美しい少女達が甲状腺ガンの手術で体に傷をつけられ腫瘍がとりだされていく‥。また汚染された避難地域をたずね、立ち入り禁止区域に住む人たちにインタビューしています。TV局のアナウンサー達はまるで人ごととして(その時はそうでしたが)話していますが、それがこれから日本で起きることです。

11.06.30 ★ YOUTUBE「20110626河田昌東さん(チェルノブイリ中部基金)講演記録 」 長年、チェルノブイリ事故被災地の救援活動を行ってきた 河田氏が、チェルノブイリの経験から、今後フクシマがどうなると予想されるか、またそうならないためにはどうすればいいかを語っています。

11.06.30 ★ 放射能の危険に関する欧州委員会(ECRR)の勧告、最新版(6.4)「福島事故後、市民はご自分で健康調査を行ってください 福島事故5000人調査計画について: 福島事故の当初から私たちが申しあげていた通り、健康に対する長期的な影響は深刻な ものにはならない、と官僚は言っています。政府及び東京電力側にある対策責任不履行に対し法律上求められるはずの補償/救済を拒む意図でなされる長期間にわたる情報隠蔽がはじまっていることを示しています。欧州委員会は市民の側が独自の調査体制を立ち上げることを勧告します:○早急に汚染地域で5000人規模の調査組織を立ち上げる○アンケートによりその方々の健康を調査する ○同じアンケートを用い、2014年にも健康調査を行う ○同じ調査を2016年にも行う ○<アンケート案を含む調査方法の解説です> 」

11.06.30 ★ YAHOOニュース 6.30「関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会 」  関西電力の株主総会が29日に大阪市内で開かれた。7月から15%節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。‥原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。

11.06.30 ★ 放射線影響研究所 「胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長」 広島・長崎の原爆被爆者を調査研究した悪名高い米軍のABCCの後を受けた放影研による研究で、1950年代にすでに明らかになっていたのは、体内被曝者で被ばくの程度が上がるにしたがい重度の知的障害が見られる割合が激増しているということです。

11.06.30 ★ 東京新聞 6.28 「 原発収益は賠償額下回る可能性 立命大教授、単価も割高」 東京電力がこれまでに原発部門で得た事業報酬(収益)は4兆円弱で、原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、立命館大の大島堅一教授が28日までにまとめた。 原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発の根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。  東電の有価証券報告書を基に、原子力部門全体の報酬を試算すると、1970〜2007年度の累計が3兆9953億円と推計。賠償額は最低でも数兆円とみられ、8兆〜11兆円との試算もあり、原発事業の収益総額を上回る可能性もある。 *けっきょく穴埋めは国が税金=国民の血税で賄っているわけです。今回の原発事故の賠償と同じ構造で、東電はこんな大事故を起こしても延命できる仕組みになっています。それをただすには、選挙で国民が意思表示する必要があります。

11.06.30 ★ しんぶん赤旗 6.29「 追跡 原発利益共同体 東電広告費 116億円 昨年度」 「広告宣伝費は2010年度実績で約116億円」。東電の西沢俊夫新社長は28日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のPRのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。‥メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力10社で構成する電気事業連合会で71年から82年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。 鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるPR費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。

11.06.30 ★ 毎日.jp 6.30「 放射性物質:モニタリング200カ所増 監視体制強化へ」 福島第1原発事故に伴う放射性物質漏れで、政府は放射線の監視体制を強化するため、放射線量の計測装置(モニタリングポスト)を全国で200カ所以上増やす方針を固めた。現在は手作業で集計している計測値についても、回線を通じてリアルタイムで把握できるよう機能を強化し、住民の避難や除染などの対応を迅速に決定できる体制を整える。‥モニタリングポストは原発立地地域では整備されているが、文部科学省が常時、大気中の放射線量を測定しているのは、各都道府県に1カ所程度しかない。地表からの高さなど設置場所の規格も統一されておらず、データの信頼性が疑問視されていた。データの集計も都道府県の職員が測定値をファクスやメールで文科省に連絡する仕組み。作業に半日程度かかり、改善の必要性が指摘されていた。  文科省などは、モニタリングポストの増強とともに、計測値を専用回線などで一元管理するシステムを整備。原発事故で漏れた放射性物質の拡散状況を把握できるようにして、住民の安心につなげる。 *当然のことをやるのが遅すぎます!

11.06.30 ★ Translators United for Peace Translators United for Peace 6.25「 アメリカでも放射能汚染の心配が止まらない パンタ笛吹」 毎日のようにお客さんから「放射能汚染」に関しての質問を受けた。「日本の海草から高濃度の放射線セシウムが検出されたと聞いたけど、巻き寿司の海苔はだいじょうぶ?」「放射性物質を4000兆ベクレルも海に流したと新聞で読んだが、ここの寿司の魚は日本から来てるの?」などなど。‥米国人が心配するのは日本から輸入する水産物だけではない。米国各州で水道水や牛乳から放射性ヨウ素が検出されている。また、米国内の大気も放射性物質で汚染されているので、「靴やコートは放射性微粒子が付着している恐れがあるから家の中に持ち込まないように」と警鐘を鳴らす科学者もいる。‥TUP速報913号でも紹介したハーベイ・ワッサーマンは5月20日のコラムでこう世界に呼びかけた。「福島原子力発電所の災害はチェルノブイリの何倍も悪化する可能性がある。この災害を無事に治めるには、東京電力や日本政府の能力ではたぶん無理だろう。これ以上の不必要な危険を背負い込むことはない。すべての必要な手段を駆使するため、世界中の最良の科学者と技術者に任せる時が来た」

11.06.30 ★ DAILYMOTION「20110629 海江田経産相 玄海原発の再稼働を求める」 海江田経産相が佐賀県を訪問。佐賀県知事や玄海町町長と会談し玄海原発の再稼働を求める。国が安全を保証すると発言し、佐賀県知事は安全性の問題はクリアされたと発言。裏に談合,取引が?と疑われる不自然さ。
(関連)毎日.jp 6.30「佐賀知事「玄海」容認へ:「大臣、誠実に説明」 慎重姿勢から変化 「儀式だ」県民に疑念」 海江田経産相の答えは保安院のこれまでの説明とほとんど変わらない内容だったが、知事は会談後「心を込めた誠実な説明だった」と絶賛。「これまでは確率論的な説明に疑問を呈してきたが、今回は政治家の発言だった」と語り、浜岡原発と玄海原発の違いを理解できたと記者に強調した。福島第1原発の深刻な状況が続く中、「安全神話は崩壊した」とまで語っていた知事の“変心”は、県民の理解を得られるのか。「国が開催した県民説明会にしても、今回の経産相来県にしても儀式みたいだ」。そう切り捨てたのは唐津市浦の会社経営、山口哲生さん。「知事の気持ちは、最初から再開容認だったのだろう。最近の言動を見ていると、タイミングを計っていたのではと感じる」と話した。 *佐賀県知事も腐ってますね。海江田と同じ穴のムジナです。

11.06.30 ★ フランスねこのNews Watching 6.29「 CRIIRADによる来日調査団・報告書(5月24日〜6月3日)」 5月末から6月上旬にかけて、福島原発事故に関連する調査と意見交換のために訪日したCRIIRAD研究所による報告書(英文、暫定版)が発表されました。 報告書には、事故直後の日本政府による対応についての分析、事故による被曝量を推測ために必要な東京電力所有の統計データ、20ミリシーベルトという被曝量の持つ意味、現在も通常を上回る放射性物質を放出し続けている福島原発の危険性と、いざという時のためのヨウ素剤の備えの重要性等、重要な情報が多々含まれています。 ほぼ同時期に来日していたIAEAの報告書(6月29日掲載)と内容を比較すると、組織の立場によって現実の見方や伝え方が大きく違うことが実感できると思います。

11.06.30 ★ swissinfo.ch 6.24「 福島原発事故、高濃度汚染された海域は封鎖を」 「放射性物質で汚染された海底の土は取り出さずにそのまま残し、その海域を恐らく数十年封鎖した方が賢明だ」とニコラス・グルーバー教授は話す。 連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ/EPFZ)で海洋科学を専門にするグルーバー教授は、PCBなどで汚染された海底の土を取り除こうとして失敗した経験を持つ。福島原発から南北方向に100〜200キロメートルにかけての沿岸では、深刻な海の汚染が進む。

11.06.30 ★ 天木直人のブログ 6.28「 なぜ沖縄に原発は存在しないのか」 発売中の写真週刊誌フラッシュ7月12日号に田原総一朗が例に よって大胆な事をさりげなく書いていた。 一つは、今でこそ自民党も含めすべての政党が脱原発を言い出して いるが、実は福島原発が起きる前はすべての政党が原発を容認してい たという。 公明党は驚かないが、社民党や共産党まで容認していたとは知らな かった。 これが事実なら脱原発解散などお笑いになる。もう一つ、こちらのほうがより注目すべき発言なのだが、沖縄に原発 が一つも存在しない理由は、そこに在日米軍が集中しているからである という。‥唯一の理由は米国が自らの軍人や施設の安全のために原発を認 めないということに違いない。 日本政府や官僚が、国民よりも米国に顔を向けて仕事をしている。 その証拠がもう一つ付け加わったということだ。

11.06.30 ★ WALL STREET JOURNAL 6.29「 【コラム】日本企業の惰性の縮図、東電株主総会」 日本企業をまひさせている惰性をこれ以上ないほど如実に表していたのが、28日に行われた東電の年次株主総会だ。震災後の破滅的な原発対応と計画性のなさにもかかわらず、同社は今月で任期切れとなる取締役17人のうち16人を再指名した。20人で構成される取締役会の大半だ。退任するのは危機の初期段階に一時戦線離脱した社長のみである。 さらにあぜんとさせられたのは、原発事故以来90%近い株価下落を経験している株主が、再任を認めたことだ。東電は、過去最多人数の株主が出席し、6時間という異例の長時間に及んだ定例株主総会でも意を貫いた。大量の同社株を保有する「日本株式会社」の他のメンバーによる同情票に助けられた形だ。こうした持ち合いはこの国にまん延している悪い企業ガバナンスを助けている。  その結果、東電は引き続き社内の人間により経営・監督されることになった。この中には、最近まで福島原発の管理と全社的な原発の安全部門の統率をしていた人物もいる。同社の保守的かつ秘密主義的な企業文化を変えることは真の事業再編と同じくらい重要だが、どちらも社内から実現することはなさそうだ。  *これが国際社会の見方を表しています。

11.06.30 ★ NHKニュース 6.27「お茶と魚介 出荷制限で新基準」 国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された、お茶や魚介類などの出荷制限の解除について、政府は、制限のかかった地域にある市町村や漁場ごとに3か所以上検査し、すべて基準を下回れば、原則として制限を解除できることを決めました。政府は、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限の指示が出された野菜などについては、およそ1週間ごとに検査をして、3回連続で基準を下回ったことが確認されると制限を解除してきました。しかし、お茶や魚介類から検出されている放射性セシウムについては半減期が長く、半減期が短い放射性ヨウ素と同じ解除基準はそぐわないとして、厚生労働省などが新たな解除の方法の検討を進めてきました。その結果、お茶や魚介類から検出される放射性セシウムについて、制限のかかった地域にある市町村や漁場ごとに3か所以上検査し、すべてで基準を下回れば、原則として制限を解除できることを決めました。新しい基準は、野菜から検出される放射性セシウムについても、今後、適用されるということです。 *新手の詐欺という印象ですね。

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