11.06.14 ★　Infoseeekニュース 6.14「関電の15％節電「納得できない」　 関西の主要知事一斉反発 (J-CAST)」　 関西電力が原発停止に伴う真夏の電力不足を理由 に、2010年夏比15％程度の節電を企業や一般家庭に要請し、波紋を広げている。‥ところが関電は原発が停止すると いっても、そこまで深刻な電力不足とはならない見通しだ。関電の節電要請に大阪府の橋下徹知事は「原発を動かさないといけないとあおるためにボーンと打ち出してきたとしか思えない。根拠をはっきりしない限り、協力するつもりはない」と反発。兵庫県、京都府知事らも一斉に関電を批判するなど、いつになく関西が混乱している。‥関電は定期検査中の原発が再稼働できないと「十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しくなる」と説明している。ところが、これは真夏のピーク需要について、3月に示した当初の2956万キロワットを、昨年並みの猛暑を想定し、3138万キロワットに引き上げたためだ。定期検査中の原発4基と日本原子力発電の1基が停止したままでも、7月は3021万キロワット、8月は2938万キロワットを確保できるという。同じ西日本でも中国電力は、ほぼ平年並みの夏を想定している。‥どうして関電だけ突然、「昨年並みの猛暑」が今夏も発生すると想定するのか。「深刻な電力不足」を演出し、大口需要家だけでなく「すべての契約者」に節電を要請し、原発の必要性を実感させるためではないのか――そんな疑問が湧いてくる由縁だ。事実、東電と東北電の管内は深刻な電力不足で、政府が法的に節電を義務付けているが、関電はその必要がなく、飽くまで関電が契約者に「自主的な取り組み」をお願いするだけだ。‥こうした疑問を公の場で議論しようと、橋下知事は 関電の八木社長に、6月１3日に意見交換を行うよう申し入れたが、関電は拒否したという。

11.06.14 ★　NPJ通信 6.12「「菅降ろし」 と 「原発村」 の政治支配−首相は 「脱原発」 への舵を切れ」　「震災などそっちのけ」 の顔をして、漂流している政治情勢を、まさに言い当てていると思われるのが、６月３日付東京新聞特報面の 「与野党に 『電力人脈』 菅降ろしに原発の影」 という記事だった。石原伸晃自民党幹事長が２日の不信任案賛成討論で、「電力安定供給の見通しもなく発送電分離を検討したり、３割が原発で賄われているのに、やみくもに原発を止めた」 と批判したことや、経団連の米倉宏昌会長が 「首相の足を引っ張り続けた」 のを挙げて、ここに原因があり、問題を 「政権の不手際」 に問題をすり替えようとしている、というわけだ。記事では金子勝慶大教授の 「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ」 という分析を掲載した。しかし考えてみると、まさにその通りで、「菅降ろし」 は、「浜岡原発ストップ」 や 「エネルギーの見直し」 「自然エネルギーの拡大」 という、菅首相が提起した改革案では困る人たちの 「巻き返し」 そのものとみることができる。　＊菅が首相にふさわしいとは全く思えませんが、辞めたあと脱原発の進展にとって楽観的な見方ができません。

11.06.14 ★　livedoorニュース 6.14「これでニンマリ、東電と利権族議員」　自然(再生可能)エネルギーを発電した電気を電力会社に強制的に買い取らせる。これを法律で義務付けるのが「全量買取法案」(再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)だ。自然エネルギー普及に有効な1丁目1番地のような法律で、くしくも3月11日、大震災当日に閣議決定、今国会に提出された。これが折からのドタバタ政局で宙に浮き、東電や自民党を喜ばせている。国会を延長して賛成を表明している公明党が協力すれば成立するのに、肝心の民主党幹部のやる気がいまひとつで、自然エネルギーの普及が「口先だけ」だったことがよく分かるのだ。「法案審議が進まなかった最大の理由は自民党が審議入りに抵抗しているからです。中でも経産委員会の理事で、元通産官僚の自民党・西村康稔衆院議員が反対派の“頭目"。党内の原発擁護派の政策会議の副委員長も務めていて、この法案の推進派にツイッター上で名指しで批判され、それに反論したこともありました」(ジャーナリスト・横田一氏)先月30日には、電気事業連合会と資源エネルギー庁の幹部が一緒に国会議員を回り、買取法案の成立阻止を訴えたという話もある。自然エネルギー拡大を潰せば、電力業界の既得権益は安泰。そのおこぼれにあずかっている経産官僚や電力擁護派議員も利権を守れる。

11.06.14 ★　livedoorニュース 6.13「“電力のドン”目指す仙谷由人氏　原発輸出の再開に動き出す」　政府は菅直人首相の退陣論が高まりつつあった5月24日、内閣官房に「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の設置を決定した。同委は東電の遊休資産や経営の無駄、不透明な取引をあぶり出して被災者への補償金を捻出する役割を担う。委員の人選は仙谷由人・官房副長官と枝野幸男・官房長官が主導し、仙谷氏は自ら経営・財務調査委員会の下で総資産14兆円という東電の経営状態を実際に調査するタスクフォースのチーム長に就任した。官房副長官が民間企業への“マルサ部隊”を率いるなど前代未聞だが、それは東電の生殺与奪を仙谷氏が握ったことに他ならない。元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学大学院教授がこう語る。「東電は政治献金や選挙支援で多くの議員に影響力を持ち、経産省とも表裏の関係にあり、さらに経団連の中枢企業でもある。その東電の財務情報には、電力族議員との癒着を示す材料など、表には絶対に出せない秘密が数多くあることは間違いないでしょう。それを掌握した政治家は“新たな電力のドン”になることを意味します」それを狙う仙谷氏が次に打ち出したのは、大震災でストップしていた原発輸出の推進だ。‥仙谷氏と前原誠司・前外務大臣はベトナムへの原発輸出を推進してきた両輪である。2人は昨年5月にベトナムを訪問し、東電を中心とする日本企業連合の受注を成功させた。しかし、原発事故が起きると海江田万里・経産相は「安全性が確定するまで原発輸出は足踏み状態にならざるを得ない」と慎重論を唱え、計画が中断していた。ところが2人は、不信任案騒動のドサクサの中、輸出再開に舵を切る好機とばかりに動いたのである。　＊この人に別に恨みはないですが、いい話は聞かないですね。支持するという人も聞いたことないし。

11.06.14 ★　毎日夕刊 6.14「被ばく労働補償どうする　がん労災認定わずか10件　電力会社に賠償命令なし」　 原発作業中の被ばくがもとで病死し、労災認定を受けた作業員の遺族が、東京電力福島第１原発事故で復旧に当たる作業員の健康被害を懸念している。がんで労災認定を受けた作業員らの累積被ばく線量は多くが100ミリシーベルト以下なのに対し、福島事故では100ミリシーベルトを超える作業員が102人に上る。しかし、健康被害に対する賠償ルールは決まっておらず、遺族らは「後で病気になっても補償はなく、心配で心が痛む」と話している。

11.06.14 ★　みんな楽しくHappy�｡がいい♪ 6.11「飯田哲也氏のコメント で漠然とした不安が事実と気が付いた6/11(内容書き出し)」　国家戦略室、ここは経産省が乗っ取っているAチームと菅さんが直接連れてきたBチーム（民間人）とがあって、これはAチームが完全に仕切っているのですね。仙谷さんはもう民主党政権になった暮れぐらいまでに洗脳が完全に終わっているので、もう、彼は原子力に対してはダメですよね。それから、玄葉さんも洗脳が完全にほぼ終わっていて‥７日に会議があって事実上エネルギー環境会議の第一回目に相当するのが開かれて、その秘密の議事録を私は入手したのですが、あのぉ、ほんとに原子力政策ありきで「もう、すでに、安全対策津波対策終わっています。安全です」というふうに海江田さんが報告しているんですね。海江田さんが報告するメモは当然経産管理が作っていて、もう、「いっちょ上がり」というふうなのが進んでいるわけです。‥いきなり大連立騒ぎになって、しかも候補は野田さんとか。これは完全に財務省の傀儡政権で、増税財務省ラインと原子力経産ライン。そしてその間をつなぐのが東電ゾンビスキムで、東電を生かさず殺さずで国民の電気料金を垂れ流しながら今の独占体制を維持しようという、完全に経産省と財務省の傀儡で動く大連立が今動いているわけですよ。
（参考）YOUTUBE「6.11脱原発100万人アクション　飯田哲也氏のコメント 」

11.06.14 ★　ロイター 6.14「東電株がストップ高、原発賠償法案の閣議決定などで買い戻し」　東京株式市場で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が前日比50円高の249円まで上昇しストップ高。政府が14日の閣議で、東京電力福島第1原子力発電所事故にかかわる損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したことなどが材料視され買い戻しが殺到した。　＊株式市場は正直です。政府の押し通そうとしている原発賠償法案が実質的に東電救済法案であることを証明しています。別の見方をすると東電の尻ぬぐいを国民に押しつける法案です。

11.06.14 ★　ロイター 3.15「日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ」　東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。‥IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。　＊政府や電力会社はいまだに原発が止まると停電になると宣伝しており、それを信じ込まされている人も多いようですが、小出裕章さんが口をすっぱくして言うように、そしてこの国際エネルギー機関も保証するように、日本は原発を全て止めても停電にはなりません。

11.06.14 ★　@KamiMasahiro 上昌広のTwitter 6.14「飯舘村で一緒に健康相談した医師から。何考えているんだろう。「本日、病院幹部(私もその一人)に文科省と厚労省の連名で通達が書面できました。原発被害を受けた地域への関係学会が認めない健康診断や調査は住民たちの負担を増やすので、許可を得てからやりなさいと」」

11.06.14 ★　現代ビジネス 6.13「無策がもたらす「電気料金高」、「円高」市場は菅政権と東電の存続にＮＯを突きつけている　トヨタが日本から逃げ出すのは当たり前」　「無策がもたらす「電気料金高」、「円高」市場は菅政権と東電の存続にＮＯを突きつけている　トヨタが日本から逃げ出すのは当たり前」　賠償スキーム法と第２次補正予算が成立するとなにがもたらされるのか。あらかじめいっておくと、電力不足、電力料金の値上げと円高である。まず、賠償スキーム法は、１４日（火）にも閣議決定されるようだ。‥東電の賠償スキームは長期間に渡り東電を温存しながら（株式などを保護！）、公的資金を投入したり、電力料金を値上げして、賠償していくものだ。しかし、マーケットはそれは実現不可能とみている。もうとっくに、菅政権の賠償スキームは見捨てられているのだ。菅政権の賠償スキームに代わり、既存の制度を使う法的整理と被災者への賠償や一時立て替えを行う機関の創設との組み合わせが考えられる。東電を法的整理しても電力事業に支障は出ない。しかし、法的整理では被災者の利益が必ずしも確保されるとは限らないし、また当面の生活支援の一時金を立て替え払えする必要がある。そのための機関が必要なのである。もし東電を法的整理して解体すれば、送発電分離や電力参入が早期に可能になる。これは電力の安定供給、電力料金の引き下げの方向となる。　

11.06.14 ★　YOUTUBE「2011.06.14 00:00-01:00 / 福島原発ライブカメラ」　ふくいちライブカメラ（福島第１原発を24時間映している）の映像記録の本日 am0〜1時の中で突然白煙がもくもくとあがったり明るくなっている様子がネット上で話題になっています。なおこの映像は1時間分を3分に圧縮したものです。
（関連）「2011年6月14日午前0時頃から発生した福島第一原発での大量白煙噴出まとめ」というNAVERまとめサイトがさっそくできています。ライブカメラのログをコマ送りで見る事もできます。
（関連）低気温のエクスタシー 6.14「 福島第一原発四号機のデーターがいくつも非公開になった 」

11.06.14 ★　現代ビジネス 6.13「東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え　資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし」　関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。‥電気事業に君臨してきた��東電帝国�≠ﾍ、169社の子会社と89社の関連会社を抱え、約14兆8000億円の総資産を持つ。「何があっても潰れない超優良企業」という強みを活かし、本業とは関係のない業種に業務を拡大し、それにまつわる箱物を多数建設してきたのだから、6000億円の資産売却では生ぬるいことは言を俟たない。血税投入というツケを国民に回させないために、改めて東電帝国の資産を詳らかにしよう。　＊パンツ一丁という表現がちょっと下品ですが、マスメディアの責任をちゃんと果たした記事です。

11.06.14 ★　中日 6.14「内部被ばくの２３人は離脱を　１００ミリシーベルト超作業員」　福島第1原発の作業員計8人が被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えた問題で、細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、内部被ばくの暫定値が100ミリシーベルトを超えた作業員23人について、作業から離れるよう東京電力に指示したことを明らかにした。‥東電は、外部と内部を合わせた被ばく線量が200ミリシーベルトを超えた作業員について第1原発での作業から外しているが、作業員の被ばく線量検査が遅れており確定値も出ていない。厚労省は「作業員の健康管理を優先する」として、内部被ばくの暫定値が100ミリシーベルトを超えた場合も、確定値が出るまで作業から外すよう指導した。‥また細川厚労相は、3月中に第1原発で作業を始めた約3700人のうち約1400人分の検査結果がまだ出ていないことについても「非常に遺憾。早急にやっていただく」と述べ、迅速な検査を求める考えを強調した。　＊検査をすればするほど、どんどん原発事故現場で働く作業員たちが続けられずに抜けていくでしょう。

11.06.14 ★　中日 6.14「千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査」　福島第1原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり約4万ベクレルの放射性セシウム137が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。4万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。　＊「放射線管理区域」と同じ放射能汚染が健康に影響がないというのはとんでもない安全デマです。こういうデマを流す学者や役人はいずれ訴えられるでしょう。

11.06.14 ★　JB PRESS 6.14「知らないのは日本人だけ？（Part2）「原発は安い」という作られた神話」　技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。‥日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらした。一方、戦勝国でありながら戦前からの工業国であったイギリスは、石炭から石油への転換が遅れた。石炭を使用する設備が多数存在し、また石炭産業の労働組合が強かったためだ。その結果、イギリスの産業は衰退した。このようにエネルギーと社会のあり方の間には深い関係がある。適切なエネルギー源を選択しない社会は衰退する。‥今日では、安全保障のためにたくさんの原発を建設する必要はない。冷戦が終わり、民族紛争型の戦争が増えたために、多くの国が原発は少数で十分だと考えている。だから、経済的合理性がない原発を造らなくなってしまった。しかし、原子力村の論理が優先した日本は、世界と全く違う道を歩もうとした。多くの国民も、「原子力村」が発信した「原発は安いエネルギーであり、資源のない日本には必要である」との論理を素直に受け入れている。‥日本では利権集団の世界観が国内を席巻し、世界と異なる非効率な政策が実施されることが多い。このあたりを、どう見直すか。福島第一原発の事故は、専門家集団のコントロールという新たな問題を投げかけている。

11.06.14 ★　時事 6.14「反原発、「集団ヒステリー」＝石原自民幹事長」　自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　＊やはり原発推進の張本人・自民党の幹事長ならではの弁ですね。それだけ反・脱原発の動きが無視できなくなって、神経をとがらせているわけです。連立などによって自民党が政権を握るような方向にはできるだけ行かせないようにする必要があります。

11.06.14 ★　がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！ 6.12「福島第１原発地下水から放射性ストロンチウム検出、「ストロンチウムは海で薄まり魚には蓄積しない」と西山審議官」　１号機と２号機のサブドレンから放射性ストロンチウム８９と９０を初検出、また、１号機から４号機の取水口近辺、２号機と３号機のシルトフェンスの内側からも検出。サンプルはいずれも５月の半ばに採取したものだそうです。朝日新聞によると、保安院の西山審議官は「ストロンチウムは海で薄まり、魚にどんどん蓄積するものではない。」という、科学的根拠と反する風評を流したようです。

11.06.14 ★　毎日 6.14「日本へ波及も　原発運転再開判断に影響」　イタリアの「原発拒絶」は、欧州での脱原発の流れの「源流」である日本にも波及しそうだ。‥これまで「原発は安全」と繰り返してきた国や電力会社への立地自治体住民の信頼は，福島第１原発事故で根底から崩れている。知事からは「今は電力供給より安全性が先」（古川康・佐賀県知事）、「国は原発再開に安全上の支障がないという一方、浜岡に停止要請した。（安全面で）何をどう評価したのか分かりにくい」（三村申吾・青森県知事）と不信の声が上がる。定期点検などで止まった原発の運転再開の前提となる立地自治達知事の同意が必要。欧州での脱原発の広がりは、原発への不安を高め、知事の判断に影響を与える可能性がある。

11.06.14 ★　YAHOOニュース 6.14「＜東電＞賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算」　東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。　＊東電賠償額はこんなものではすまず、何倍にもなると言われています。となると利用者転嫁も何倍にもなる可能性があります。放射能汚染も進んでいる東京に、もう住めないと逃げ出す動きが加速しそうです。（本来なら、汚染してしまい申し訳ないので電気代はただにしますと言うべきところなのに、尻ぬぐいを住人にさせようなどとは、とんでもない東電です）
（関連）毎日6.14 「料金転嫁に反発必至　東電財務試算　『机上の空論』指摘も」　毎日新聞が入手した東京電力の財務試算からは、原発停止に伴う追加コストについて株主や貸手責任は棚上げし、電気料金に転嫁するシナリオが描かれている。政府は14日に東電の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定し、早期成立を目指すが、野党が参院の多数を占めるねじれ国会の下で理解を得られるかは不透明だ。

11.06.14 ★　msn産経　6.13「拡散予測非公表を陳謝　保安院対応で枝野氏」　枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院が放射性物質の拡散予測システムを使った計算結果の一部を公表していなかったことを陳謝した。「これだけ非公表が相次ぐと、緊急時の情報伝達と公開についてのシステムを作る必要がある。震災前にそうした対応ができなかったのは申し訳ない」と述べた。ただ、非公表による影響については「結果的に早い段階で活用できなかったのは反省点だが、避難地域は広くしており、健康に影響を受けた人はいないと考えている」と強調した。　＊こんな言い訳・自己正当化ばかりする人は首相候補にふさわしくありません！

11.06.14 ★　東京 6.14「子ども３万４千人に線量計配布　保護者不安で福島市」　福島第1原発の事故を受け、福島市が市内で就学している中学生までの子ども計約3万4千人に、被ばくした積算放射線量を計測する小型線量計を9月から配布する方針を決めたことが14日、同市への取材で分かった。福島市は人口約29万人で、市中心部は第1原発の北西約60キロ。市内に放射線量が高い地域があり、一部の小中学校は子どもの校庭利用を制限、保護者の放射線に対する不安が高まっている。市は子ども一人一人の被ばく線量を測定し、健康管理に生かす。福島市によると、線量計の配布対象は、保育園と幼稚園の園児と小中学校、特別支援学校の児童・生徒。保育園や幼稚園に通っていない乳幼児については、保護者の希望があれば配布する。線量計は医療関係者らが使っているバッジ型で、衣服などにつける。測定期間は9月から3カ月間の予定で、市が月に1度回収、医療機関と連携しながらデータを調べる。経費は約1億6千万円で、6月議会に追加補正予算案として提出、最終的には東電に賠償請求するとしている。　＊東電に請求するのは当然です。福島県内に限らず心配な他の自治体も同様にしたらいいと思います。

11.06.14 ★　東京 6.14「福島の酪農業男性が自殺か「原発なければ」と書き残し」　福島県相馬市の50代の酪農業の男性が「原発さえなければ。仕事する気力をなくした」と書き残し、首をつった状態で死亡していたことが14日、同市や捜査関係者への取材で分かった。自殺とみられる。市によると、男性は11日に自宅近くの小屋の中で発見された。壁に「原発さえなければ。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください」などと記されていた。‥原乳は3月に出荷制限を受けたため、男性は搾乳した分を廃棄していたという。 　＊いったい何人の犠牲があれば原発を止められるんでしょう。