東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

5.30

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11.05.30  asahi.com 5.30「放射能から守りたい 小中学生の県外避難広がる 福島」 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原発から約60キロ離れた福島市や福島県郡山市で、子どもを県外へ避難させる動きが続いている。福島市教育委員会によると、住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は4月から5月27日までに216人。このうち206人は海外2人を含む県外だ。郡山市でも、市内の小中学校から県外への転校が、同市教委の調べで同13日までに403人にのぼった。両市教委とも「放射能への不安から避難したケースが多い」とみる。  *福島の子ども達や妊婦さんはできるだけ避難すべきだと思います。またそういう人たちを国や県がきちんとサポートすべきです。

11.05.30  仏・放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)報告「福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価」(PDFファイル) 事故から56日後に、文科省はセシウムの蓄積量の地図を公表したが、福島原発から半径 20kmの初期の避難区域を越えた地域でも、チェルノブイリ原発事故の最も汚染された地域 に匹敵する極めて高い値を示していることが分かった。IRSNではこれらの蓄積量にともな う外部被曝線量評価を新たに行い、3ヵ月後、1年後、4年後の被曝線量を予測した。 予測される被曝線量は、200 mSvを超える極めて高い値に達しており、もはや原子放射線 の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が低線量としている範囲ではなくなってい る。これらの被曝線量には、放射能の雲がこの地域を通過した際の被曝線量も、食品の摂取 にともなってすでに受け、また今後受ける被曝線量も含まれていない。総実効被曝線量(外 部被曝+内部被曝)は、蓄積物の状態(乾燥か湿潤か)や食習慣、食品の産地によって大幅 に増える可能性がある。‥ 仮に日本政府がこれよりも防護的な基準レベル(たとえば最初の1年間の最大被曝線量10 mSv)の採用を決定した場合、対象住民(約7万人)が回避できる外部被曝線量は、避難実 施の遅れが短いほど大きくなる。たとえば事故から1年後に避難した場合、これらの住民が 回避できると予測される外部被曝線量は59%なのに対して、事故から3ヵ月後の避難では 82%を回避することができる。  *避難は早ければ早いほどよく、まだ遅くはないということです。

11.05.30  AFP BBNews 5.30「「正義は我が手で」、爆発事件につながった中国司法への不信感」 中国東部の江西省撫州市の市関連庁舎3か所で26日起きた連続爆発事件は、土地争いで不満をため込んだ無職の地元男性の犯行とみられ、権利を踏みにじられたと感じる中国人の多くが絶望感に押しつぶされそうになっている現実をまざまざと知らしめた。中国では、司法制度に対する市民の不信感が高まっており、さらなる暴力事件の発生も懸念されている。 *これは中国のような独裁国家の話しで日本は民主国家だからありえないと今まで誰もが思い込んでいましたが、原発事故で日本の政治家・官僚・大企業の実態が暴露されてしまいました。正直な政府、公正な司法がなければ,中国の事件は対岸の話ではなくなるかもしれません。

11.05.30  AFP BBNews 5.30「ドイツ、2022年までに全原発停止を発表」 ドイツ連立与党は30日、2022年までに国内の全ての原子力発電所の稼動を停止すると発表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けての決定で、ノルベルト・レトゲン環境相が29日夕方〜30日未明まで7時間にわたる閣議後、発表した。ドイツ国内には原子炉が17基あり、うち8基はすでに停止している。停止中の8基のうち7基は国内でも最も古い原子炉で、福島第1原発の事故後に政府が安全点検のため停止させた。福島第1原発の事故後、「脱原発」へとかじを切った主要先進国はドイツが初めて。現在、ドイツは電力供給量の22%を原発に頼っており、代替エネルギー源の確保が急務となる。 *10年で全て廃炉というのは現実的なペースだと思います。事故を起こした当の日本ではそういった議論さえまだまだ行われていませんが、ドイツで出来るなら日本でもできるはずです。

11.05.30  京都市での放射性がれき焼却問題を考える 5.30「京都市で放射性がれきを焼却!?」 政府(環境省)は2011年4月、全国の市町村に災害ごみの処理を打診。京都市は「年間5万トンの生ごみ・がれきを受け入れ可能」と回答しました。報道によると、政府は放射性廃棄物の基準を原発事故前の438倍に引き上げようとしています。つまり、事故前であれば放射性廃棄物として厳重に管理・処分されていたモノが、一般廃棄物として扱われるということです。それらが京都市に持ち込まれれば、私たちの家から出るごみと同様、市内4ヶ所のクリーンセンターで焼却されることになります。放射性物質は焼却しても消えません。気流に乗り、焼却場の近隣に流れ出ます。岩手・宮城・福島3県の災害ごみは膨大な量ですから、0.01mSv/年以下のごみであれば、全国で分担して処分してもよいでしょう。しかしそれ以上の放射能を帯びたモノを拡散すると、全国に汚染が拡がってしまいます。 *国ばかりか自治体の人間も正常な判断力を失っているようです。彼らにまかせていては日本が滅びてしまうでしょう。

11.05.30  現代ビジネス 5.30「安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人 隠された放射能汚染を暴く」 みんなの党・柿沢未途代議士はこう語る。「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」 柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。‥日本科学振興財団副会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。‥重大なのは藤井氏も驚いたように、「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。‥立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。もはや『心配ない』などとは決して、言えません。福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被曝者手帳を持たせるべきです」(前出・藤井氏)

11.05.30  杉並からの情報発信です 5.29「来週火曜日法務委員会で強行採決予定の「コンピューター監視法案」に断固反対!」 「コンピューター監視法案」が来週火曜日(5月31日)にも法務委員会で強行採決される見通しとのことです。菅首相と江田法相(写真)と法務・検察・警察官僚は大震災と福島原発に国民の関心が集中している間隙をぬって、「平成の治安維持法」を強行成立させよう としています。こんな悪法が通ったら民衆の武器であるネット媒体が監視され弾圧され「民主主義」「主権在民」の根本が破壊されます。江田法相は地検特捜部の「全面可視化」を法務・検察官僚にのませる代わりに「コンピューター監視法案」を今国会で成立させるという裏取引をした のだと思います。「護憲派」と言われてきた江田五月氏の正体は戦前並みの「治安維持派」であり米国支配層とつながった「売国奴」であったということです。緊急行動に参加して断固反対しましょう。以下に「共謀罪反対国際共同署名」の声明文を転載しますので情報拡散をお願いします。 *マスメディアは金の力で情報統制できても、自由な個人が発信するネットはこれまでのような形ではできないので、現代の治安維持法と称されるこんな悪法をどさくさにまぎれて成立させようとしています。

11.05.30  ジャーナリスト 木下黄太のブログ 5.24「原発事故調査委のトップは事故後に「原発を使うべき」と主張した人物という驚き」 この人が事故調査委員会のトップになることを知り驚きました。この話に、ど素人なのも驚きですが、さらに彼はこの事故後に下記の発言をしている人物です。原発を事故後にどうするのかという政策決定について、意見を公的に表明していて、しかも原発存続を前提にしている人物が事故調査委員会のトップに座る、しかも専門家でもない。こんなことはありえない話です。欧米の普通の事故調査委員会では、考えられない話です。原発存続ありきで、事故調査委員会を発足させるという政府の姿勢ははっきりしました。事故調査委員会がこのレベルだと、今後情報隠蔽まで心配が始まります。憂慮すべき事です。第三者ではありません。第三者的な人物なら、今後の原発存続を鮮明には普通はしません。彼の新聞での事故後の過去発言は、以下の通りです。「人類は原発を知り尽くしていない。だからこれからも事故は起きるだろうが、事故を克服して原発を使っていくべきだ。」 *やっぱりそうだったのかというかんじです。国会ではなく政府官房の中に調査委員会をつくるのもおかしな話しですが、こういう人がトップでは結論は調査する前に決まっているということです。マスメディアは追究すべきです!

11.05.30  ジャーナリスト 木下黄太のブログ 5.29「警告:東京など首都圏で低線量被曝の症状が子どもたちにおきているという情報」 まだ、医学的な確認が取れていませんが、確認がとれるのをまっていたら、事態がさらに進行する危険を感じ始めたため、先に書いておきます。きのう、百人が参加した、松戸の講演会でも、この話が出ました。東葛地区でとくに最近、喉の痛みや、リンパの異常などを訴える子どもたちが多くなっていると言う話です。身体がだるくなる、元気が出ない、風邪でもないのに咳が出る、など。口の中に金属っぽい感覚がすると言う話や、乾燥していないのに顔の皮膚がひりつくという話が出ています。ふだん全く鼻血を出した事のない子どもが、鼻血を出すと言う話も。医療機関に相談するケースが増えていると聞きました。‥「チェルノブイリのかけはし」という団体の野呂代表とも話をしましたが、チェルノブイリでのいろんな活動経験から、低線量の被曝地域の中の方が、初期症状が出易いと言う認識を話をされます。「東京も、基本的にはチェルノブイリの低線量地域並みに汚染されている」とお話になります。‥当初想定よりも、最近空間への大量放出がおきていないのに、深刻な状態が、東京などの首都圏にもうおきはじめていれば、大変な話です。話が深刻で、首都圏住民に強い警告になりますので、書くことを躊躇する気にもなる話ですが、僕はやはり危険がある可能性を言うしかありません。一緒に自分や自分の大切な人の身を守ることに努力してください。事態は切迫していますし、そのために大きな流れが始まっている気がします。声をあげるしかありません。
(参考)「チェルノブイリ:百万人の犠牲者」(動画) 

11.05.30  田中龍作ジャーナル 5.30「証明できなかった山下教授の御高説」 この男は何の意図があって科学の常識とかけ離れた言説を撒き散らすのだろうか? 福島県放射能リスクアドバイザーを務める山下俊一・長崎大学大学院教授のことである。気象庁によれば台風2号から変化した熱帯性低気圧の影響で福島県は30日、強風と大雨に見舞われるものと予想されている。強い風で福島原発一号機から排出される高濃度の放射性物質が飛散し、雨が大気中の放射性物質を吸い込んで地上に降り注ぐ。大方の科学者はじめ世の良識ある人々は、過去のデータをもとに、福島県内の放射能汚染が進むことを心配しているのだ。ところが山下センセイは逆である。今朝のNHKニュースを見ていて筆者は「まだ悪夢の途中なのだろうか?」と何度も目をこすった。センセイは「放射性物質は福島第一原発から20キロ以上飛ばない」「大雨に特別な対策を講じる必要はない」と言い放ったのである。 *この男が自分の研究者としての実績のために福島県民をモルモットにしようとしているのは明白で狂ってるとしか言いようがありませんが、問題はこんな男が大口をたたけるような地位に任命した人間の責任です。今後徹底的に洗って責任追及すべきです。

11.05.30  6.11 脱原発100万人アクション 福島原発発生から3ヶ月目の節目に全国で脱原発を求める100万人アクションが呼びかけられている。その概要が決まったとのことです。

11.05.30  DAILYMOTION「福島原発の汚染水処理をする仏・アレバ社と仏大使館員に聞く」 福島原発の汚染水処理の受注をしたフランス・アレバ社(フランスの国策会社)と仏大使館の原子力担当の人たちをゲストに招いた番組。長いので2つに分かれています。こちらにリストがあります。
(関連)NEWSポストセブン 5.25「仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示」 経産省幹部が明かす。「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
(関連)NEWSポストセブン 5.30「原発汚染水処理 日本企業なら1トンあたり10万円以下で可能」 原発事故処理の過程で発生した大量の汚染水の処理を請け負う予定と多数報じられたのは、日本企業ではなくフランスの原子力大手「アレバ」だったが、実は汚染水処理に関わっている外国企業はアレバ社だけではない。米国の原子力大手キュリオン社も汚染水にゼオライトを投入して、放射性セシウムを吸い取る工程を請け負っている(アレバ社が関わる工程の前段階)。この費用についても東電は公表していないが、「汚染水1トンあたり1000万円程度となる可能性もある」(米原子力企業幹部)という。そもそも日本企業では汚染水の処理はできないのか。汚染水問題が起きると想定して研究を進め、処理技術を東京電力に提案していた東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲・教授がいう。「私が東電に提案したのは、フェロシアン化鉄の粉末を使って水と放射性物質セシウムを分離し、凝集沈降剤で固める方法です。アレバの技術と理論は同じですが、放射性セシウムを95%以上除去できることが確認され、費用は汚染水1トンあたり10万円以下です。凝集沈降剤の投入を遠隔操作するための施設や機器、作業員の確保が難点ですが、これらは日本のプラントメーカーの技術でクリアできる。処理は国内で十分に可能です」にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注した理由は実にわかりやすい。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する“晴れ舞台”を与えられた。そしてオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。この首相は自らの立場を守るために、“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」を振り出したのである。 *なんだこの首相?「国賊」という言葉はつかいたくありませんが、そのイメージにぴったりです。

11.05.30  DAILYMOTION「シリーズ 関西と原発 津波の備えは」 関西圏の電力の4割をまかなっていると言われる若狭湾の原発群だが、京都など関西の都市に近い。今まで関西電力は若狭湾での津波はないと言っていたが、調べてみると津波の記録があることがわかった。
(参考)関電は若狭に津波はないと言いつつ,実は関電のHPの「越前若狭探訪」の中で、津波が若狭であった歴史を載せています。「昔、大津波で滅んだ村 戦後の一時期入植」 どういうことでしょう?

11.05.30  「放射能汚染対策」というサイトでは、「キトサンでセシウムとストロンチウムを排出」、「ラクトフェリンに放射線防護効果があるそうです」「浄水器で放射性物質除去」「外食で放射能を取り入れないために」等々具体的に役に立つ情報が集められています。

11.05.30  毎日.jp 5.30「福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃」 厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた。‥労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。 *平井憲夫さんがまだ生きてられたら何と言われるでしょう。労働者を使い捨てにし、子ども達を被ばくの実験台にするような国に未来はありません。

11.05.30  毎日.jp 5.30「北海道・占冠村の特急事故:JR北海道を捜索へ 業務上過失致傷容疑−−道警」 北海道占冠村のJR石勝線で上り特急列車「スーパーおおぞら14号」(6両編成)が脱線しトンネル内で炎上した事故で、道警は列車の欠陥や整備不良の有無を中心に業務上過失致傷容疑での捜査を始めた。週内にもJR北海道本社を家宅捜索するとともに、男性車掌や男性運転士から本格的に事情を聴き、避難誘導に問題がなかったかどうかも調べる。 *列車事故では当然のごとくすばやく捜査をはじめる警察が、原発事故という重大な事件でまったく動く気配がないのは不思議に思いませんか? 東電本社や保安院などにすぐに入って資料など差し押さえるのが筋だと思いますが。みんなグルだったんだね〜と皮肉った唄がうたわれるのは当然です。

11.05.30  毎日.jp 5.30「福島第1原発:大雨で水位急上昇 タービン建屋地下など」 東京電力は30日、福島第1原発1〜3号機のトレンチ(立て坑)やタービン建屋地下などの水位が急上昇したと発表した。大雨による雨水が流れ込んだのが原因とみられる。トレンチの水位は地表まで50センチを切ったが、東電は海に漏れ出す恐れのある開口部はすでにふさいでおり、海洋環境への懸念は当面ないという。 *原発事故後、4月ころの段階ですでに今後の台風の備えが指摘されていましたが、もしやってなかったとしたら無能・無策と言うほかありません。

11.05.30  Yahooニュース 5.30「東電社員2人、250ミリシーベルト超えか」 東京電力は30日、福島第1原発で復旧作業にあたっている同社の男性社員2人が、現在の作業員の緊急時の被ばく量の上限である250ミリシーベルトを超える可能性が高いと発表した。医師の診断では健康上の異常は認められていない。今後、内部被ばく量を詳細に調べる。100ミリシーベルトを超えるとがんを発症するリスクが少し高まる恐れがあるとされ、長期的な健康調査が求められそうだ。被ばくしたのは30代と40代の男性社員。東日本大震災が起きた3月11日から3、4号機の中央制御室などで作業していた。

11.05.30  東京新聞 5.25「社説 原発事故調査 世界に事実を知らせよ」 日本の信頼が問われる作業だ。福島第一原発事故の真相を究明する事故調査・検証委員会が動きだす。地震と津波がもたらした原発災害の核心はいまだ判然としない。世界に真実を知らせたい。根本的な疑問がいつまでたっても解消されない。史上最悪レベルの原発事故がなぜ起きたのか、東電や政府の説明があいまいで情報隠しの疑いさえある。1号機に加えて2、3号機のメルトダウンの可能性について、東電は二十四日に公表した報告書でようやく認めた。しかし、原子炉の冷却などの初期対応がどのような経過をたどったのか、依然として不明のままだ。無論、検証委の中立性は不可侵であるべきだ。メンバーからは原子力行政に深くかかわってきたいわゆる“原子力村”の住人はすべて除外すべきだ。国民の疑念を拭うための最低条件だろう。事務局は内閣官房に置かれるが、政治家や官僚、電力業界といった関係者がメンバーに安易に接触しては臆測を呼ぶ。中立性を担保する法的仕組みを検討してはどうだろう。未曽有の事故だ。真相解明には発生前後の当事者を徹底的に調べる必要がある。東電はもとより菅内閣、原子力委員会や原子力安全委員会、経済産業省や原子力安全・保安院、さらに原発立地の自治体も対象に含めるべきだ。

11.05.30  YOUTUBE「【情報求めてます!】放射能?奇形のお花 」 福島県いわき市の皮の土手で見つけた花だそうです。こちらのサイトにも写真と説明が載っています。NO NUKES MORE HEARTS 5.17「黄色い花の奇形の写真」

11.05.30  天漢日乗 5.29「福島第一原発事故 事故後、福島県内に立ち寄っただけの原発作業員がホールボディカウンターによる内部被曝測定で精密検査が必要な被曝量1500cpmを越えた例は4766件、10000cpmを越えた例は1193件@5/16 衆院予算委員会→二本松市で内部被曝検査準備 政府は「内部被曝をなかったことにしたい」のか」 5/16の段階では細川厚労相が「周辺住民の内部被曝調査は考えてない」と答弁している。ひょっとして、政府は原発作業員だけが特異的に「内部被曝しやすい」とでも考えているのか? 福島県に立ち寄っただけで出た数値という事実を勘案すれば福島県内で、放射性物質に汚染されているが計画避難の対象になってない地域に居住する住民の内部被曝がどうなっているか疑問に思うだろうし、国民の健康を守るのが政府の務めである以上、当然内部被曝についても周辺住民を全例検査して、健康被害の恐れがあれば、該当地域から住民を避難させるのがスジじゃないのか。で。こうした政府の対応に危機感を持った二本松市では、独自に内部被曝検査を行う方針を決めた。

11.05.30  河野太郎のブログ 5.29「原子炉は40年間も運転できない?」 もし、このままいけば、原子炉の新規立地同様に再処理も今後、できないのではないか。もし、再処理ができないとなれば、六ヶ所村の再処理工場の稼働は停止することになり、青森県が使用済核燃料の六カ所への移送の前提条件としていることをクリアすることができなくなる。もしそうなると、各原発の使用済核燃料プールから使用済核燃料を移動することができず、40年の耐用年数の前に、プールがいっぱいになった時点で原子炉が止まる。‥原子力推進派と呼ばれる人たちは、どんなシナリオを描いているのだろうか。‥なぜアメリカの「原子力ルネッサンス」が、あっというまに終わってしまったかということについて、シンクタンクの研究員から説明を聞く。原子力のコストの特異な特徴として、原子力発電所は数が増えてもコストが下がらない、いや、コストがむしろ高くなってきたということがある。再生可能エネルギーが容量が増えるに従って、コストダウンされるのに対して、原子炉は、次々と安全規制が増え、コストが増え続けてきた。結局、このコストの問題で、原子力ルネッサンスは終わりを告げ、Fukushima後は、これにセキュリティの問題も絡んでくる。「より安全な原発をつくりまーす」などといういい加減な原子力推進派の議論は成り立たない。

11.05.30  My News Japan 4.31「「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染」 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」  *こうやってどんどん過去の悪事をばらしていき、共有・拡散しましょう。

11.05.30  毎日.jp 5.29「 山の残雪からもセシウム検出 福島・民間調べ」 山岳愛好家らで作る「高山(たかやま)の原生林を守る会」は29日、福島市周辺の山岳地帯から採取した雪の放射線量分析結果を公表した。標高1500メートル以下を中心に高濃度の放射性セシウムが検出され、最高は箕輪山東斜面の1338メートル地点で1キロ当たり2968ベクレルだった。市内の阿武隈川のヤマメなど川魚からは国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回るセシウムが検出され、雪解け水の流入が原因とみられるという。‥福島大の予測では、福島第1原発3号機で水素爆発があった翌日の3月15日、福島市の上空1500メートル付近に飛散してきた放射性物質が雨で地上に落ちたとみられており、今回の調査結果は予測を裏付ける結果となった。同会の佐藤守代表は「広い範囲の雪解け水が河川や沼に流れ込み、放射性物質が濃縮されている恐れがある。水質や水生生物の詳細な調査が必要だ」と指摘した。

11.05.30  asahi.com 5.29「原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。  *安全神話など自分勝手なご都合主義のツケがまわってくる時が来ました。そしてそれは国民に負わされる可能性が大です。へたすると国が破産しIMF管理下に置かれることもありえます。

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