東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

5.28

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.05.28  USTREAM「Atomfree-eastwest」  本日、ドイツと日本で脱原発を目指す独日共同フォーラムのボンでの集会に日本人が出てアピールし、もりあがっています。(ドイツ語ですが) ドイツで10万人以上が参加している脱原発デモ。彼がリードして、デモ参加者が日本の為に日本語で脱原発のメッセージを叫んでくれています!

11.05.28  田中龍作ジャーナル 5.22「原発廃止をめざす地方議員と市民の連盟」 国会議員が原発を廃止できないのなら地方議員と市民の手でやるしかない。日本中のすべての原子力発電所の廃炉を目指す「反原発自治体議員・市民連盟」が22日、正式発足した。今年1月から準備委員会を作り連盟の設立を目指していたが、不幸にも懸念していたことが現実のものとなってからの発足となった。東京・水道橋で設立総会が開かれ地方議員、市民、合せて225人が出席した。共同代表に鈴木敏和(富士市議会議員)、福士敬子(東京都議会議員)らを選んだ。

11.05.28  DAILYMOTION「wowow ポンがゲストの番組 東京TenJin」 ポン(山田塊也さん)がゲストの90年代あたりのドキュメンタリー番組です。

11.05.28  DAILYMOTION「2011.5.28 武田邦彦教授 in たかじんのそこまで言って委員会」 武田氏が福島に行って講演会をしている様子などを写した番組です。

11.05.28  YOUTUBE「学校内 年間1ミリシーベルト以下目指す 」 TBSニュースより。文科省幹部の言葉として、「全体の限度を年間1ミリシーベルトにしたら,福島県内で義務教育はできなくなる」と本音をもらしている。子どもの健康や安全よりも制度を維持する方を優先させたいという官僚の本質をあらわしている。

11.05.28  低気温のエクスタシー 5.28「文科省が海外メディア向けには日本国内とは異なる説明 」 高木文科相は27日に言った。日本政府は当面、本来の「1ミリシーベルトに戻す」と。(NYT) これについて日本のメディアは、「それによりますと、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で20ミリシーベルト以下としながらも、今年度は、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すとしています」(NHK)「目指す」と「戻す」とは大違いである。ニューヨーク・タイムズには「戻す」と言っておきながら、日本のマスコミには「目指す」という、この文科省の狡猾さよ!  *まるで詐欺事件の犯罪者です。

11.05.28  低気温のエクスタシー 5.28「仙台市では保護者が保育所内で放射能を測定することが「違法」 」 「仙台市では、保護者が、保育所内で放射能を測定することが許されていません。自分の子供がどのくらいの放射線のもと、保育されているのを知るための行為が、禁じられています。「保育」以外の行為に当たり、違法だそうです。私は、昨日も、そして今後も違法行為を続けさせていただきます。」「宮城県知事が、放射能測定について「慌てる必要がない」と思い、対策を講じなかった責任を県民は問うて良いのではないだろうか。原子力安全対策室には、連日放射能測定を求める声が沢山あったにも関わらず無視し、安全を誇張した責任は?この間、注意する機会を奪われた子供及び保護者に対する責任は?」
(関連)@apresminuit おおのあつこのTwitter 5.28「杉並区立保育園も、保護者に測定させてはいけないと通達があったそうです。これから区に掛け合うつもりですが、違法だと言われたら…。 QT @hanayuu: 『仙台市では保護者が保育所内で放射能を測定することが「違法」 』|bit.ly/iqkMDO」

11.05.28  eシフトー脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 「【アクション】30分でできる『脱原発ロビーマニュアル』!」 今も放射能をまき散らし続けている福島第一原発の大事故。この問題に関して「デモに出かけた、署名もした、でも足りない」と感じていませんか?このマニュアルは次のステップ、議員に働きかけて国会を動かす方法の一例を紹介します。以下、ダウンロードしてご自由にお使いください。‥として、ロビーマニュアルのほか、20ミリシーベルト基準の撤回を求めるFAXテンプレート、老朽化原発・危険性が高い原発の計画的に停止要請FAXテンプレート、議員の電話番号リストなどがダウンロードできる。

11.05.28  フランスねこのNews Watching 5.27「「ルモンド紙記者、ガイガーカウンターを手に飯館村へ『日本政府は全てを知りながら住民を被曝させた』」ルモンド紙(5月25日)」 ルモンド紙の特派員、ジェローム・フノグリオがガイガーカウンターを片手に福島原発から45キロの距離にある飯館村を訪問、今も村に残る住民達の声を拾った。5月21日にフノグリオが計測した飯館の放射線量は毎時80マイクロシーベルト、年700ミリシーベルトに相当する。この値は原発作業員における被曝の上限値である20ミリシーベルト、癌の発生が証明されている100ミリシーベルトの壁を裕に越える。フノグリオは、日本政府は当初から全てを知っていた、と指摘している。これらの地域では高い放射線量が把握されていたにも関わらず、退避勧告が迅速に出されなかった。そして何週間もの間、飯舘村の住民達は何も知らされなかったのである。高濃度のヨウ素131にさらされ被曝させられた人びとは、現在も正確な内部被曝を把握する検査や甲状腺がんの検査を受けられないままに放置されている。

11.05.28  レイバーネット 5.27「北陸電力に対し富山10市民団体が廃炉求め「毎日行動」開始」 北陸電力に対し、富山10市民団北陸電力に対し富山10市民団体が廃体が「原発を廃炉に!毎日行動」を始めました。5月25日午後の回答日に訪問した10団体の各人への対応は、実に居直ったものでした。我々は北電の核発言を継続するとの居直りを絶対に許さない! 事前申し入れ書の3項目の内容は「志賀(能登)原発1・2号機の永久停止と廃炉…原子力発電事業から撤退して下さい」等です。北電は5月 11日の事前「申し入れ書」を手渡した際には「申し入れ内容に誠実に対応します」と答えた。しかし、 回答25日の対応は、氏名・住所、人数制限、フリーカメラマン入場阻止をした。北電が認めた参加者が会場で写真を取る事をも妨害した。北電から上野副部長、的場福課長が出席し、申し入れ側の北電が承認した宮崎代表と10団体の合計11人と公認マスコミのみを会場に入れた。北電は回答文も出さず、以下は口頭のみです。

11.05.28  YOUTUBE「原発推進音頭」 忌野清志郎の同名の唄をバックに原発推進御用学者の顔がスライドショーで出てくる。

11.05.28  昨夜BS11のInsideOutで放映された番組で、脱原発宣言をした城南信用金庫の吉原理事長へのインタビューがDAILYMOTIONにアップされました。「2011.5.27 脱原発を宣言した城南信用金庫の姿勢と取り組み」

11.05.28  時事ドットコム 5.27「日米首脳会談の骨子」  一、オバマ大統領は菅直人首相の今年9月前半の訪米を招請 一、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は6月下旬開催で調整 一、米軍普天間飛行場の移設は昨年5月の日米合意に沿って進めることで一致 一、首相は福島第1原発の原子炉が来年1月までに冷温停止状態になるとの見通しを表明 一、首相は東日本大震災と福島原発事故に対する米国の支援に謝意を表明。大統領は日本の復旧への支援を約束 一、首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加の是非について早期に判断する意向を表明  *アメリカに言われるがままというかんじですね。それで日本の代表?? 亡国首相は即引退すべきです。

11.05.28  毎日.jp 5.27「福島第1原発:東電、線量データを一部紛失」 東京電力は27日、震災直後に測定した福島第1原発近くの放射線モニタリングデータの一部を紛失していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院にはすでに提出していたため、東電は保安院からデータを取り寄せた。28日にも公開するが、改めて東電の情報管理の甘さが問われそうだ。東電によると、紛失していたのは3月11日から5日間、第1原発西側でモニタリングカーが採取したデータの一部。測定値を紙に書いていたが、紙に付着した放射性物質を除去するために外部に保管していた際、紛失したという。すでに公開しているモニタリングデータは10分間隔で放射線量の推移を記録しているが、紛失したデータは主に2分間隔のもので、事故初期の線量の推移が詳細に把握できるという。 *これまでのことを考えると紛失ではなく隠蔽でしょう。よほど都合の悪いデータだったと思われます。何度でも書きますが東電は解体すべきです。こんな反社会的・反国民的な企業の存続を許すべきではありません。オウム真理教と同レベルかも。

11.05.28  JCASTニュース 5.28「「注水中断せず」判断した吉田所長 「処分検討」にネットで怒りの声」  「海水注入は中断していなかった」――東京電力は2011年5月26日、福島第1原発の1号機で、震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断したとされる問題で、実際には中断はなく、注水は継続していたと発表した。 それによると、現場の吉田昌郎・福島第1原発所長が注水継続が必要と判断し、「空白の55分」を防いでいたことがわかった。しかし、東電は吉田所長について「処分も検討する」としており、ネット上には怒りの声が溢れている。

11.05.28  NHKニュース 5.27「学校 1ミリシーベルト以下目指す」 高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました。高木文部科学大臣は、27日、福島県内の学校などで放射線量を低減させるための当面の対応を発表しました。それによりますと、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で20ミリシーベルト以下としながらも、今年度は、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すとしています。そして、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるとして、放射線量が1時間当たり1マイクロシーベルトを超えた学校を対象に、土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました。 *これだけ国内外・医師会・弁護士会など各界からも指摘されて1ミリシーベルトと言わざるを得なくなったのに、なにをまだ20ミリシーベルトにこだわっているんでしょう。きちんと20ミリシーベルトを撤回し、謝罪すべきなのに、ほんとに体面ばかりの糞ですね。あの顔をよく覚えておきましょう。
(関連)「声明 子ども年20ミリシーベルト暫定基準事実上断念 福島の父母たち,市民運動が勝ち取った大きな一歩」

11.05.28  憂鬱亭日常 5.27「自粛解除します。 」 福島西高校教員 宍戸俊則です。本日より、ネット上限定で自粛解除します。先日、校長室に呼ばれ、校長から直接「指導」を受けました。「生徒に不安を与えないように」「被災地から転学してきた生徒もいるのだから」「もう戻れないかもしれないなどと言わないように」「指導」の際には、二人の教頭が同席し、メモを取りました。はい、きちんと「指導」は受けました。その後、校長に「これ以上、被曝する生徒に何も言えずに仕事を続けることには耐えられないので、教職員異動がある7月末で退職します」と宣言しました。‥生徒たちも、私が言わなくても知ってます。内部被曝の問題だって知ってます。私が何も言わなくとも、生徒たちは不安です。本来は、私たち教員は生徒に正しい情報を与え、不安なことは不安なこととして生徒に表現させるべきだと思います。今、福島の高校生は、教員に不安を訴えることが出来ません。

11.05.28  Infoseek ニュース 5.27「IAEAが菅にトドメ刺す 初動のマズさ“隠蔽”暴き出せ! (夕刊フジ)」 東京電力福島第1原発事故の原因解明などを行う国際原子力機関(IAEA)の調査団が、第1原発などを調べている。6月2日までの滞在中、政府当局者や東電関係者などから事情聴取も重ねる。一方、日本独自の事故調査・検証委員会には立ち位置に疑念が浮上している。今回の事故では、菅直人政権の初動対応が問題視されているが、原子力の専門家らは「隠された真実」を暴き出すことができるのか。こうしたなか、日本独自の事故調査・検証委員会に疑念が浮上した。自民党の塩崎恭久元官房長官は16日の衆院予算委員会で「事故調査は国際的責任。今回、一番問われているのは、菅首相を含め、保安院や安全委員会が初動でどういう対応をとったか。行政府の問題なのだから立法府がチェックすべきだ」と、国会に調査・検証委員会を設置するよう求めた。これに対し、菅首相は「(調査・検証)委員会は、(1)現政権を含む、原子力行政から独立した存在(2)国民や国際社会に対する公開性(3)技術分野や制度、組織、法制も検証する包括性という、3つの原則を持ちたい」と答弁していたのだが、24日に設置が決まった事故調査・検証委員会は、なぜか国会ではなく、行政府の内閣官房に設けられることになっていた。政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相は、事故調査・検証委員会を自分のコントロール下に置いたことになる。16日の予算委員会から24日までに海水注入中断問題が発覚し、猛批判を浴びていた。『やはり、初動対応などでやましいことがあるのか?』と疑念を持たれかねない。IAEAの調査と独自調査にズレがあれば、菅首相は窮地に陥る。トドメを刺されるのでは」と語っている。 *IAEAは国際的な原発推進団体なので過大な期待は禁物ですが、政府や東電の間でも矛盾した発言が出てきて問題になっているように、日本政府とIAEAの間で矛盾した検証結果が出ればおもしろいことになります。

11.05.28  Infoseek ニュース 5.27「小沢氏、米紙に「首相早く代わった方がいい」 (読売新聞)」 民主党の小沢一郎元代表は27日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)のインタビューで、「菅首相はいつまでも(首相に)とどまりたい。だからみんな困っている。一日でも早く代わった方がいい」と述べ、首相の即時退陣を求めた。元代表は東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応について、「対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘いというより全くない」と切り捨てた。その上で、「汚染はどんどん広がるだろう。もう(周辺には)住めない。黙っていたら、東京もアウトになる」と訴えた。
(参考)WALL STREET JOURNAL 5.27「小沢一郎・民主党元代表インタビュー」 Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。A:何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。Q:問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。A:困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。

11.05.28  Infoseek ニュース 5.27「数日後には損傷深刻と判断=福島原発事故で米NRC幹部 (時事通信)」 米原子力規制委員会(NRC)幹部のビル・ボーチャード氏は26日、ニューヨーク市内で講演し、福島第1原発事故に関して、地震発生から数日後には複数の原子炉で「核燃料に深刻な損傷が起こったと確信していた」と述べ、早くからメルトダウン(炉心溶融)を懸念していたことを明らかにした。同氏によると、NRCは大気中の放射線量などから、「複数の原子炉で炉心の損傷もしくは溶解が起こっている可能性が高い」と判断。この判断が、米政府による避難勧告が半径50マイル(約80キロ)圏内と、日本政府の避難指示よりも広範囲となった理由の一つだと述べた。  *日本政府は嘘・隠蔽ばかりで、米政府の判断が正しかったわけです。今後もおそらく変わらないでしょう。日本政府の言うことを聞いていたら殺されかねません。

11.05.28  低気温のエクスタシー 5.22「篠田節子(作家)が現在の惨状を予測していたと話題に 」 数年前に読んだ篠田節子の「静かな黄昏の国」をふと思い出した。これ、ほんとに現実になりそうで怖い。‥その当時はただのホラーだったけど、今思い返してみると背筋が凍るわ。環境汚染と国力低下で三等国になった日本で、老夫婦が最後に残った原生林の中にある終末医療施設っぽい終の住家に300万出して移住する話なんだけど、そこに集まった人は1年以内に急性被曝(と思しき症状)でどんどん死んでいく。その状況が今の東日本そっくり。フルアーマー枝野みたいな職員が食事の世話してたりとかね。老人たちは被曝野菜や奇形の魚をそうと知らされずに食べてる。ラストシーンはキツかったわ。人間としての尊厳を保ったままでいるにはこれしか選択肢はなかったのか・・・みたいな

11.05.28  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.26「室井佑月がNHK生放送番組にて「福島産野菜摂取」「内部被曝」を糾弾 〜芸能界に”反原発”の波〜」 俳優・山本太郎に引き続き、今度は、作家の室井佑月が”反原発”発言をおこなった。しかも、室井佑月の場合はYOUTUBEといったネット媒体ではなく、テレビでの発言であるから、その意味するところは非常に大きいものである。更に言えば、民放ではなく、国営放送たるNHKの生放送番組内での発言だけに、その反響は尚のことであろう。スタジオ内はこの室井発言に、さぞや凍りついたことであろう。同番組には、あの”御用学者”中の”御用学者”である中川・東大教授が出演していたというのであるから、まさに「白と黒」、対照的な絵である。兎にも角にも、昨日の山本太郎に引き続き、室井佑月の勇気ある発言に対して素直に拍手を送りたい。今後、この手の芸能人・タレントによる、空気を読まない”反原発”コメントが連鎖反応的に起きることを期待したい。
(参考)YOUTUBE「5/26 NHKあさイチ 室井佑月が吠える」

11.05.28  日経 5.27「福島県が全県民200万人を調査 放射性物質の健康影響 」 福島県は27日、約200万人の全県民を対象に東京電力福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康への影響を調べると発表した。県立医大や国などの協力を得て、6月末にも一部地域で試験的に着手する。調査の詳細は今後詰めるが、問診票で健康状態や行動記録を調べた後、必要に応じて血液や尿の検査をする。広島、長崎の原爆被害を参考に長期にわたって調査を継続したいとしている。同日発足した調査検討委員会の座長に就いた長崎大大学院の山下俊一教授は「直接的な影響だけでなく、精神面でも影響はある。県民の健康増進のために取り組みたい」と記者団に話した。 *座長がなんと、あの山下ですかー! これはしかしさいしょから仕組まれていたことかもしれません。ヒロシマ・ナガサキの被爆者を核兵器開発のモルモットして扱ってきた放射線影響研究所の流れですから、山下はいま,低線量被ばくの調査研究ができると大喜びしていることでしょう。

11.05.28  西日本新聞 5.27「石油連盟会長 火力発電用燃料は十分 電力供給問題 九電の「調達難」否定」 石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は26日の記者会見で、九州電力が調達が難しいとしている火力発電用の燃料について「全体的には足りている。今から、夏の手当てができないとは考えられない」と述べ、九電の主張を真っ向から否定した。九電は、燃料調達難を前提に、定期点検中の玄海原発2、3号機が再起動できなければ、夏の電力供給に不安があると主張している。石油業界トップの発言は、原発の運転再開をめぐる議論にも影響しそうだ。発電所の石油需要は低硫黄重油と原油がある。天坊会長は、東日本大震災を踏まえた全国的な需要について「原油は倍になっているが、重油は前年度を割っている」とし、夏場についても「資源エネルギー庁から聞いている範囲では、重油は通常の供給体制で十分カバーできる」との見通しを示した。東京電力や東北電力の大型火力発電所の復旧が見込まれる9月以降についても「重油は大丈夫だし、原油も輸入で対応できる」と火力発電所向け燃料の供給に不安がないことを強調した。九電が障害の一つにあげている石油運搬船についても「十分やれると思う」と明言した。九電は原発6基中、川内原発1号機を含め計3基が停止中。真部利応社長は18日の記者会見で「燃料は7月中旬以降、調達のめどが立っていない」「燃料情勢が厳しくなっている」などとして、原発が運転再開できなければ最大15%の節電を要請する考えを明らかにしていた。 *九電も東電も同じ体質ですね。原発推進のためには恥ずかしげもなく嘘・隠蔽をするわけです。こんな電力会社はまったく信用するわけにいきません。電力会社の独占体制を解体すべきです。

11.05.28  Yahoo台風情報 非常に強い台風2号は、27日21時には石垣島の南約460kmにあって、北へ毎時20kmで進んでいます。中心気圧は935hPa、中心付近の最大風速は50m/sです。‥予想進路をみると、30日夜には福島原発を直撃コースです。台風による強風で地面に積もった放射能が再び舞い上がり拡散したり、雨で落ちてくる可能性は十分あるので、要注意です。

11.05.28  YOMIURI ONLINE 5.27「原燃エンジニアリング取締役の六ヶ所村議を逮捕」 4月24日投開票の青森県六ヶ所村議選で、同村の「原燃エンジニアリング」の幹部ら4人が、従業員十数人に虚偽の住民登録をさせたとされる選挙違反事件で、同県警野辺地署は26日夜、同社の取締役で、同村議に当選した同村鷹架の高田秀明容疑者を公職選挙法違反(詐偽投票・詐偽登録)などの疑いで逮捕した。同署の発表によると、高田容疑者は1月初旬から中旬にかけ、すでに同法違反容疑などで逮捕された4容疑者と共謀し、村外に住んでいた従業員十数人に村内へ虚偽の転入届を出させ、うち数人に選挙で投票させるなどした疑い。同署は、高田容疑者と4容疑者の指示系統などを追及する。 *これこそ氷山の一角・一かけらでしょうね。警察はこういうケチな雑魚だけでなく、もっと大もの=東電をちゃんとあげてほしいものです。

amanakuni Top