11.05.27 ★ Nuclear Power and Earthquakes 5.26 有機農家の仲間が英語圏の方向けにブログを立ち上げました。石橋克彦さん（神戸大学・地震学・原発震災）の5月23日の参議院行政監視委員会でのお話しの英訳です。「今夜、G8サミットで菅さんがスピーチする前にと思い、英語圏に向けてブログを立ち上げました、とのことです。海外に知り合いのいる方はお知らせください。
11.05.27 ★ msn産経 5.27「イモ類に高い傾向 放射性セシウム吸収比率」 農林水産省は27日、野菜や果物計21種類が、土壌中の放射性物質(放射能)を吸収する比率を公表した。土壌の汚染程度と照らせば収穫する作物がどの程度汚染されるかが予想でき、今後の作付け品種を選ぶ際などの参考にできる。 農水省によると、比率は国内外の研究データから算出。同省は「データ数が少なく、あくまで参考値」だとして、比率に基づく作付け制限などは行わない。比率は半減期が約30年の放射性セシウムについて算出。サツマイモが平均値3.3%(最大値36%)、リンゴが同0.1%(同0.3%)などで、水分の少ないイモ類で高い傾向があるという。仮にコメの作付け制限の基準となっている土壌1キロ当たり5000ベクレルのセシウムを含む畑でサツマイモを育てた場合、収穫物には単純計算で同1800ベクレルが含まれると予想される。同省は「土壌の濃度が高い地域では、イモ類は基準値(同500ベクレル)を超える可能性がある」としている。
11.05.27 ★ Astand 5.27「畑村流｢失敗学｣に法の支えがほしい 」 これほどの大事故である。真相の究明にどれだけの態勢で臨むのかと思ったら、調査にあたるのは、内閣官房に置かれる一委員会なのだという。法律によって政府からの独立性を裏打ちし、聴取や資料要求の権限をもたせるといったこともない。政府は、東京電力福島第一原発の巨大災害に対する事故調査・検証委員会（事故調）をつくることを決めたが、発表で明らかになった委員会のありようは心もとないものだった。 ＊政府が自分の責任が追求されないように形だけの究明でごまかそうとしているのは明白です。
11.05.27 ★ Yahooニュース 5.27「浜岡原発「永久停止を」＝30キロ圏の住民提訴―静岡地裁支部」 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転が命と暮らしを脅かすとして、同原発から30キロ圏内の住民35人が27日、中部電を相手に、3～5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。訴状で原告側は、東京電力福島第1原発の事故で、原子炉に放射性物質を完全に閉じ込める技術がないことが明らかになったと主張。浜岡原発は東海地震で液状化が予測される軟弱な地盤に立地し、建物などの破壊が予想されるため、永久停止以外に危険を取り除く方法はないとしている。
11.05.27 ★ Yahooニュース 5.27「東電、事故直後の放射線データ一部未公表」 細野首相補佐官は27日夕の統合対策室の合同記者会見で、東京電力が福島第一原子力発電所の事故直後の放射線測定データを、一部公開していなかったことを明らかにした。東電から同日、報告を受けたという。細野補佐官は「事故後2か月半になる今になって出てくるのはタイミングが遅い。なぜそうなったのか。ほかにも未公表のデータがないのか再確認を求めた」と述べ、東電に対して、28日に説明するよう要請したという。東電によると、事故直後の3月11日―15日の5日間に測定した一部データなどが未公表だったという。 ＊隠蔽体質は変わりません。東電は解体するしかありません。
11.05.27 ★ aahi.com 5.27「玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」」 九州電力玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。1号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。1975年に操業を始めた玄海原発1号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は2035年までの60年間。脆性遷移温度は76年、80年、93年に測定し、それぞれ35度、37度、56度だった。ところが、09年には98度と大幅に上昇した。九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計。「60年間運転しても91度になる計算で、93度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。
11.05.27 ★ 5.21-22のポン祭りから、動画やスライドショーなどをいくつかアップしました。ポンの掲示板からご覧ください。また1990年ころにポンが出演したドキュメンタリー番組「アイアムヒッピー」をDAILYMOTIONにアップしました。約49分。
11.05.27 ★ AFP BBNews 5.26「魚貝類、海草に基準値超す放射性物質 グリーンピース」 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は26日、5月に福島第1原子力発電所海域を中心に実施した海洋の放射能汚染調査で、沖合約22キロより外において、国の暫定規制値を超える放射性物質を検出したと発表した。グリーンピースでは調査船で採取したサンプルの分析を独自にベルギーとフランスの研究機関へ依頼したところ、魚貝類や海草など幅広いサンプルから、ヨウ素131やセシウム137など、暫定規制値を超える放射性物質が検出された。グリーンピースの放射能専門家ジャン・バンデ・プット氏は東京で会見し、今回のデータは福島原発から離れたところまでかなりの量の汚染が広がっていることを示すものだと警告した。グリーンピースの調査では、放射性セシウム（セシウム134と137）が、カキ（貝）で740ベクレル、エゾアイナメ（魚）で857ベクレル、マナマコで1285ベクレル、アカモク（海草）で1640ベクレル検出された。また放射性ヨウ素131の暫定規制値は2000ベクレルだが、アカモクの中には12万7000ベクレルのヨウ素131が検出された例もあった。グリーンピースは、今回採取した高汚染の海草サンプルを1キロ食べれば、国際的な年間被爆限度量の約3倍にあたる2.8ミリシーベルト相当の被爆量が加わる計算になると指摘している。プット氏は、放射線物質は海洋生物に蓄積されていくと述べた。また、海草から検出された放射性ヨウ素の濃度が高いことから、海岸に沿って広い範囲で汚染が広がっていることが示されていると語った。
（参考）GREENPEACE「規制値超の放射性物質を魚、貝などからも検出 グリーンピースの海洋調査で、政府に再度調査を要請」
11.05.27 ★ 現代ビジネス 5.27「「経産省広報は取材から逃げ回るだけ「政府は国民を守り、メディアが報じる」というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている」 パラダイムシフトとはなにか。
簡単にいえば、これまで政府は国民の命と暮らしを守り、豊かな生活を実現するために仕事をしていると思われてきた。ときどき批判にさらされていても、基本的に政府は国民のためにある。これまではそう思われてきた。ところが、実はそうではない。官僚が、自分たちの既得権益を守るためには、国民に犠牲を強いることさえある。そのことが今回の震災ではっきりした。一方、メディアは政府を批判しているように見えるが、実は細野発言のような官僚の本音は報じない。それどころか、官僚が「ここはオフレコで」と言うと、唯々諾々と従ってしまう。「なにを報じて、なにを書かないか」というメディアの生死にかかわる最重要の判断基準を官僚に委ねてしまっている。だから、官僚に本当に都合が悪い話はなかなか表に出てこない。「政府は国民を守り、メディアは真実を伝えている」と思われたパラダイムが大震災と原発事故をきっかけにガラガラと音を立てて崩壊している。多くの国民が「本当に起きていることはなんなのだ」と怒りをにじませて、声に出している。そうした認識の変化である。経産省･エネ庁は東電温存のためなら将来の電気料金値上げで「国民に賠償負担のつけを回してもかまわない」と本心から思っている。そういう官僚の本心を報じないと、普通の人々は「国民負担を極小化する」という政府の公式発言にまどわされてしまう。メディアは政府ではないのだから、政府の大本営発表ばかりを大々的に報じるのではなく、細野のような官僚の本心が表れた発言こそ報じるべきなのだ。オフレコかどうかなんて、はっきり言えば、たいした問題ではない。メディアが自立しているかどうかの問題である。
11.05.27 ★ 現代ビジネス 5.27「「東京脱出」が現実になる日 福島第一原発メルトダウン3発の衝撃！」 「メルトダウンはしていない」幾度もそう繰り返してきた発表を自ら覆した東電は、これまで着々と進めてきた「水棺」作業を断念した。‥圧力容器や格納容器から漏れ出す放射性物質と、構内に溜まっている汚染水は、目に見えない雨となり風となり日本列島に降り注いでいる。多くの国民に衝撃を与えたのが、神奈川県の足柄茶から放射性セシウムが検出されたというニュースだった。‥そして神奈川で検出された基準値を超えるセシウムは、1300万人が暮らす首都・東京への放射能汚染の懸念をより強くさせるものだ。その深刻さを計る上で近畿大学・環境解析学教授の山崎秀夫氏の研究データは興味深い。山崎氏は東京や埼玉、千葉や茨城、福島の土壌中(地下1cm)の1kg当たりのセシウム濃度を実測。東京の数値が茨城や千葉、埼玉で観測した結果より総じて高いという結果が出たのだ。「首都圏の土壌が汚染されているというのは事実ですが、なぜ東京で比較的高い数値が出たのかは研究の段階です。‥日本環境学会元会長の畑明郎氏は、「15歳以下の子供や妊婦にとっては」と前置きした上で、次のように断言する。「福島から100km以上離れた東京の新宿区や東村山市の土壌からも放射性セシウムが検出され、3月には幼児の基準値を超える放射性ヨウ素が浄水場から検出されました。東京はすでに安住できる土地とは言い難いのです。‥」欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリス・バスビー教授は、事故発生当初から「東京から避難したほうがよい」と警鐘を鳴らしていた。「ECRRのリスクモデルを元に計算すると、フクシマから200km圏内で今後50年間に約40万人の人が、がんに冒されるだろう。東京にも晩発性障害で相当数の患者が出ると考えている」自分や家族の安全を考えた時、首都・東京を去るという選択すら現実感を持って迫ってくるのだ。
11.05.27 ★ 「放射能の測定」 水や食品をガイガーカウンターで計り、水や食品内に含まれる放射能の数値を割り出す計算ができるサイトです。（まずガイガーカウンターで計測する必要があります）
11.05.27 ★ 脱原発の日ブログ 5.15「「原発は憲法違反である」 大河原礼三」 ▲憲法は１３条で「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を保障し、２２条で「居住の自由」を保障し、２５条で「健康な生活を営む権利」を保障し「公衆衛生の向上と増進」を目指しているが、原発は放射能汚染によって健康を破壊し、飲食物の摂取を危険にし、それらの生産者の生活を脅かし、地域住民を転居させるなど、生命権と健康権と幸福追求権と生活権と居住権を甚だしく侵害する。‥ 新聞に投書された原稿で、優れた内容です。しかし、大手新聞には残念ながら載りませんでした。（不採用）
11.05.27 ★ YOUTUBE「20ミリシーベルト問題第２弾 福島の放射線量は今」 フジTV・とくダネで前回に引き続き20ミリシーベルト問題をとりあげている。ゲストは医療ジャーナリストの伊藤隼也。注目すべきは高木文科省大臣にインタビューしていることで、責任回避・官僚答弁まるだしの無能・醜悪さが浮き彫りになっています。こんな者が文科省大臣をしている国の子ども達は不幸です。この動画も削除される可能性あります。
11.05.27 ★ msn産経 5.27「思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線」 原子力政策で幕を上げたＧ８。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。‥政権基盤が極めて不安定な菅首相が１年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。冒頭発言では、現在進行形の原発事故対応よりも再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を１千万戸」と具体的数字まで語って、前のめりになった首相に、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と２人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業としているフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、とても受け入れられなかったようだ。他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは原発回帰路線から、日本の事故で再び脱原発路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目してきたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。 ＊予想通り国際社会で醜態をさらしています。日本の恥さらしです。
11.05.27 ★ NHKニュース 5.27「屋外活動制限の目安 引き下げ提言」（動画ニュース） 福島第一原発の事故を受けて、政府は、校庭など学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安として、年間の累積で20ミリシーベルト以下としていますが、福島県の保護者などから、子どもは放射線の影響を受けやすいなどとして、引き下げを求める声が出ています。これについて、民主党の文部科学部門会議は26日の会合で、「保護者だけでなく、一般市民の不安が高まっている。被ばく線量を合理的に、達成可能なかぎり低く抑えるべきだ」などとして、政府に対し引き下げを検討すべきとの内容を盛り込んだ、緊急提言をまとめました。また、提言では、警戒区域や計画的避難区域などで生活していた0歳から15歳までのすべての子どもを対象に、呼吸などで放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」の調査を実施することや、校庭の表面の土の除去について財政支援を含めて国が責任を持つことを求めています。 ＊政権与党の中でもこういう動きが出てきました。議員でも官僚でも，その人その人のできることをやってください。
11.05.27 ★ 日経 5.27「連合、原発推進の方針を凍結 」 連合は26日の中央執行委員会で、福島第１原子力発電所の事故を受け、原子力エネルギーを推進するとした従来の方針を見直し、凍結することを決めた。古賀伸明会長は同日の記者会見で「原発事故の様々な検証をしながらエネルギー政策がどうあるべきかこれから議論する」と述べた。連合は昨年８月、原発の増設を推進する方針を決めたばかりだった。 ＊これで民主党も少しは自由に考えられるようになるかな。
11.05.27 ★ Yahoo知恵袋 5.26 「山本太郎氏が降板させられたドラマは・・・」 どこの局だか分かる人いますか？ 制作する会社もどこでしょうか？ ちなみに山本太郎氏の降板を命令したと思われるスポンサーも分かれば教えてください。（ベストアンサー）TBS東芝日曜劇場「華和家の四姉妹」です。スポンサーが東芝だからですよ。 ＊東芝は原発企業です。88年当時、原発製造企業の東芝、三菱などの製品をボイコットする運動が広がりましたが、いまもTwitterなどで原発推進企業の製品をボイコットしたいとつぶやく人が増えてます。原発製造してる企業だけでなく、マスコミも報道内容で選べばいいし、原発関連企業も調べればすぐわかりそうですね。そのうちまとめサイトができるでしょう。
11.05.27 ★ @poteto0730 ポテトのTwitter 5.26「森永お客様相談室に問い合わせたところ、mow の北海道ミルクバニラ味以外のものや、ヨーグルト、粉乳などの原料には出荷許可がでている福島産原乳がはいることもある、とのこと」 ＊森永製品は買わない方がよさそうですね。
11.05.27 ★ 河北新報 5.26「放射線に揺れる学校（上）／屋外活動／国に反発、独自の基準」 福島第1原発から約60キロ。5月上旬、二本松市の市立二本松一中は校庭を使わず、野球部も屋内練習に励んでいた。放射線の影響を考慮した学校の判断だ。‥文部科学省は4月19日、小中学校や幼稚園の屋外活動制限基準として、毎時3.8マイクロシーベルト、年20ミリシーベルトを示した。下回れば“安全"との立場だ。この時点では県内の13校が制限の対象となった。ただ、これは5年で100ミリシーベルトという通常時の原発作業員の上限と同レベル。「こんな数字を子どもに当てはめていいのか」。二本松市は反発し「明確な根拠があるわけではないが、まずは大人の半分」(市職員)と年10ミリシーベルトを独自基準にした。‥文科省の基準をうのみにしないのは福島市も同じだ。原発からやはり約60キロ。毎時3.8マイクロシーベルトを下回ってもほとんどの学校が屋外活動を自粛する。市内の小学校は例年、1学期に運動会を開くが、大半が2学期に延期し、一部は中止を決めた。‥二本松一中の安部光夫校長は毎週の保護者便りで、学校の線量値などを根拠に翌週の活動方針を連絡している。5月12日には、校庭の部活動を一部再開すると報告する一方「心配な場合は、参加させないという選択もできます」と盛り込んだ。安部校長は「保護者に寄り添い、より安心できるよう考えている。学校を信頼してもらうにはきちんとした情報提供が欠かせない」と強調した。
11.05.27 ★ 河北新報 5.26「青森知事選で自主投票 県農政連、反原発へ回帰」 青森県知事選(6月5日投票)で、県農業者政治連盟(農政連)が告示直前、「推薦願を出した候補予定者が原発停止を明言していない」として自主投票を決めた。県農政連は元来、核燃施設を抱える青森で反核燃の立場だった。過去2回の知事選では農業政策を優先して自民党が推す現職を推薦したが、今回は福島第1原発事故を受け、封印していた原点への回帰の姿勢を明確に打ち出した。「原発の存在が既成事実化し、反原発・反核燃の活動が風化していたのは事実だ。ただ、福島で事故が起きた以上、青森でもいつ起きるか分からない。あすはわが身だ」告示前日の18日にあった役員会で自主投票を決めた後、鳴海清彦委員長は、反原発の姿勢を復活させた理由を述べた。
11.05.27 ★ 中国新聞 5.26「周南市会、上関中止求め決議」 山口県上関町への中国電力の原発建設計画をめぐり、周南市議会は25日の会派代表者会議で、「現状では安全性の確保が困難」として中電に中止を申し入れるよう二井関成知事に求める方針を全会一致で決めた。二井知事への意見書案を議長選のため開く27日の市議会臨時会に提出する。意見書案は可決される見通し。県や市議会事務局によると、上関原発計画の中止を求める意見書案が可決されれば、県と県内19市町の議会で初となる。周南市は上関町の建設予定地の北西に位置し、市域の一部が30キロ圏内に入っている。‥さらに国に対し、既設の原発の安全審査や事故時の対処法を確立する▽原発の新設や増設を凍結する▽原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定する―ことを求めるよう二井知事に要請する。 ＊県知事だけでなく市町村からこういう声が出たのは心強いことです。しかも国に対しても言うべきことを言ってます。
11.05.27 ★ gooニュース 5.26「福井・原発周辺、文献に大津波の記録も」 福島第一原発の事故を受け、関西電力が進める原発の安全対策の見直しについて、原発がある福井県・若狭湾周辺の住民らから、過去の文献も参考とするよう望む声が上がっている。同湾では16世紀に大津波が起きたとの記録が文献にあるが、関電は同湾周辺で大津波の記録はないと自治体などに説明している。若狭湾岸では14基の原発が稼働し、関電はこのうち11基を運転。関電は、若狭湾の津波想定を0・74メートル~1・86メートルとし、今回、この見直しを含めた安全対策のための調査を計画している。ただ、福島第一原発事故後の3月18日に、関電美浜原発がある福井県美浜町議会に配った資料では「日本海側には巨大な津波の原因となる海溝型プレート境界はなく、文献では過去に若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」などとしている。外岡慎一郎・敦賀短大教授(日本中世史)によると、1586年の天正地震で若狭湾岸で大津波が起きたとされ、京都・吉田神社の神主が著した文献には丹後、若狭、越前の海岸沿いで多数の死者が出たとの記述がある。
（関連）YOUTUBE「若狭湾津波被害の文献知りながら「記録なし」と説明 関西電力 」 NHKニュースから。「想定外」で福島原発の破滅的な事故を起こした東電と全くそっくりな言い方・体質なのでぞーっとします。
11.05.27 ★ えふの記録 5.26「東京都内を地上1メートルで測定したら、放射線量は？」 日本共産党都議団の方々が、東京都内をかなり丁寧に区切って放射線量を測定されました。10キロメッシュで区切りって、都内全域を対象にするにしては、かなり細かいですよね。お疲れ様でした。さらに、昨日、測定地点の高さについても、疑問を呈したところなんですが、この調査では地上1メートルで行っておられます。各地点10回ずつ測定し、平均値を出されているので、随分と細やかです。また、放射線量の高かった東部地域では、5キロメッシュ！ ‥比較的高い地域は、青梅市、あきる野市、練馬区が0.09台、江戸川区～江東区の湾岸地域が0.1台、最も高い地域が足立区～葛飾区で0.2～0.3台である。・・・資料① 足立区、葛飾区、江戸川区など東部に0.18～0.39など高線量率の地域が集中している。豊洲埋立地の高線量率も、東部の高線量率地域と連続するものと考えられる。この地域で地上０ｍで測定した結果、0.618という地点があった。・・・資料② 江東区から練馬区を結ぶ線以東の地域は年間1mSv以上の放射線量となっている可能性がある。・・・資料③ 新宿区内、それも約3.5ｋｍという限られた範囲内の測定でも、0.066～0.116と大きな開きがある。・・・資料④ 同一地域で見ると、草地上部、木立周辺の放射線量が他に比較して高かった元リソース「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」 マップ |
