11.05.20 ★　明日＝21日と22日は以前からの予定で岐阜高山でのポン祭り（ポンの一周忌）に行くため、このページの更新はお休みします。23日に復活の予定です。

11.05.20 ★　YOMIURI ONLINE 5.20「電事連会長、「発送電分離」に否定的見解」　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の記者会見で、菅首相らの発言が相次いでいる電力会社の発送電分離について、「安定供給の責任という点から（電力会社が）一体で行うことが重要」と否定的な見解を示した。また、現段階では東電の福島第一原子力発電所の「事故対応を優先すべき」で、発送電分離は「今後、時間をかけてじっくりと国民的な議論をする問題だ」と述べた。　＊電力会社の親分、あるいは広告塔の発言は、裏返せばその発送電分離こそが原発推進体制を崩す決め手となることがわかります。

11.05.20 ★　NEWSポストセブン 5.20「専門家が再測定　東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍」　東京都内では新宿の数値が発表され、0.0632となっている（同）。0.114以下なので安心かと思いきや、実は発表されている数値にはとんでもない“誤差”があった。近畿大学原子力研究所講師・若林源一郎氏が話す。「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」地上から10m以上だったり、場所によっては、20m近い位置での測定値ということもあるという。「事故発生から2か月以上。大気中に放出された放射性物質はほとんどが地表に降下しているので、地表近くでの測定値は、建物の屋上で測定されたものより高い数値を示すことがあります」（若林氏）若林氏は放射線や原子力教育の関係者を有志で募り、全国の放射線量モニタリングを行った。測定位置を地上から100cmに統一して計測したところ、ほとんどの地域で文科省のデータより高い測定値が出た。5月10日に文科省が測定した東京（新宿区）の値0.0662に対し、若林氏らのチームが測定した値は0.124と約2倍。さらに同じ東京都内でも葛飾区では0.359という5倍にも相当する値が出た。先に計算した年間1ミリシーベルト＝1時間0.114マイクロシーベルトを基準と考えた場合、原発から200km以上離れた都内でも、葛飾区や新宿区、文京区、渋谷区では子供にとって警戒が必要な数値となってしまう。他にも関東地区では千葉県柏市や茨城県水戸市、ひたちなか市、つくば市などが0.114を超えている。

11.05.20 ★　5.7原発やめろデモ!!!!! 弾圧救援会　５月７日渋谷の「原発やめろデモ！！！！！」で不当逮捕された２人のうち代々木署に勾留されていた１人が18日夕方に12日ぶりに釈放されました。しかし原宿署のもう１人は不当にも「勾留延長」がつき、何とさらに９日間（トータル20日間以上）も勾留されることになります。警察・検察と裁判官の暴挙は許せません。去る５月17日には東京地裁で２名の「勾留理由開示公判」がひらかれました。救援会ブログによると、傍聴席を上回る傍聴希望者が駆けつけ、中に入れなかった方もいました。出廷した２名はとても落ち着いた様子で、ときおり笑顔をみせるなど元気な姿を見せてくれました。公判の内容は、警察―東京地検―東京地裁の共犯関係をあらためて確信するほどひどいものでした。逮捕にいたる法的根拠も被疑事実についてもなにひとつ具体的に釈明できず、必死にごまかそうとする関洋太裁判官。それを弁護士が徹底追及し、傍聴席からも次々とブーイングが飛びまくるという、まれにみる熱い法廷となりました。このひどい決定と法廷のあり方へ、多くの方の関心や取材をお願いします。詳細は救援会ブログ

11.05.20 ★　Foe Japanスタッフブログ 5.19「出てきてください！高木大臣 　高木大臣に抗議のメッセージを！」　5月23日、20ミリシーベルトの撤回と、子どもたちの被ばく最小化を求めて、福島県の親たちが、バス２台をつらねて高木大臣との面会を求めて、文科省にやってきます。親たちは、高木大臣に直接、福島の子どもたちの窮状を訴えることを希望しています。しかし、昨日、政務三役会合で決まった回答は「ノー」。大臣はおろか、５人いる三役（大臣・副大臣・政務官）誰ひとり、福島の親たちに会おうとしません。福島の置かれた状況、20ミリシーベルト問題に関する内外の批判とその深刻さを考えた時、これは、あまりに非礼で、心無い対応ではないでしょうか。高木大臣は、せめて自分の口から、なぜ、20ミリシーベルトを撤回しないのか、その理由を親たちに説明すべきではないでしょうか？　みなさん、どうぞ抗議の声を上げてください。全国から、高木大臣に電話やファックスを送って、「せめて、福島の親たちに会うべきだ」と伝えてください。ツイッターでこうした事情を流してください。大臣秘書官室　電話　03-6734−2101　FAX　03-6734-3580　＊公僕であることを忘れ、偉そうにしているこの醜い姿をよく覚えておきましょう。

11.05.20 ★　asahi.com 5.20「７浄水場汚泥からセシウムなど検出」　汚泥から放射性物質を検出したのは7カ所の浄水場で、県の寒川(寒川町)と谷ケ原(相模原市緑区)。県内広域水道企業団の西長沢(川崎市宮前区)、相模原(相模原市南区)、伊勢原(伊勢原市)、綾瀬(綾瀬市)。横浜市の西谷浄水場(同市保土ケ谷区)。汚泥は5月2~17日に採取。最も高かったのは寒川で乾燥処理済みの汚泥1キロから検出した3580ベクレルのセシウム。相模原、伊勢原、綾瀬も千ベクレルを超えた。県と横浜市は、汚泥のセメント会社への出荷を自粛し、国の判断を待つ方針。同企業団は安全と判断し、園芸向けの土に加工する会社への出荷を続ける。

11.05.20 ★　低気温のエクスタシー 5.20「 本日の重要な国会質疑の動画がネットにアップされた！ 」　午前中の衆院科学技術特別委員会。もうアーカイブ有るので見逃した人は　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php　こっから今日20日の委員会で見てみようね。参考人：矢ヶ崎克馬　琉球大学名誉教授、崎山比早子　元放射線医学研究所主任研究官　医学博士、武田邦彦　　中部大学教授

11.05.20 ★　Yahooニュース 5.20「福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相」　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。　　＊都合が悪くなると神をもち出してくるなんて、バチがあたるでしょうね。与謝野が原発利権ずぶずぶだったのはほとんどばれています。

11.05.20 ★　河北新報 5.20「国の放射性物質拡散試算図　福島県も即公表せず」　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の拡散試算図について、福島県が福島第1原発1号機で水素爆発のあった翌日の3月13日に入手したにもかかわらず、内容を公表しなかったことが分かった。19日の県議会全員協議会で佐藤節夫生活環境部長が明らかにした。試算図は30枚で爆発前の12日午前3時から爆発後の13日午前8時まで1時間置きに1時間後の拡散状況を予測した。県は経済産業省原子力安全・保安院に提供を求め、13日午前10時37分にファクスで受け取ったが、公表しなかった。佐藤部長は「試算図は放出量の最小単位を毎時1ベクレルとして推定し、現実とかけ離れていた。既に過去のデータとなっていて信頼性に欠けると判断した」と説明した。県によると、試算図は当日の気象データに基づいて予測したが、正確に把握できなかった放出量は毎時1ベクレルと仮定していた。議員からは「100%信頼できないにせよ、避難者の命を守る観点からデータを活用しなかったのは残念」と県の対応を批判する指摘があった。SPEEDIについては当初、国も公表せず、原子力安全委員会が3月23日に初めて公開した。

11.05.20 ★　山口たか（社民党）の毎日元気 5.19「憲法改悪が進行している」　18日、参議院本会議で、憲法審査会の運営に関する規定が採決された。震災・原発に気を取られている間に着々と改憲手続きが進みそうな気配である。今、この状況で、憲法を変えるなどという国のありように関わる最重要課題を、どざくさまぎれに行っていいのか。しかも、民主党のなかでも反対･棄権したのは4名のみ。有権者たる市民は普段、地元の国会議員が憲法についてどう発言してるのか思い起こすべきだろう。北海道では、相原久美子議員が棄権をしたという。震災関連でも、2ヶ月すぎて、福島原発が津波に襲われた映像が公開された。情報操作は相変わらずだ。隠ぺいも変わらないだろう。この体質を突破できなければ、日本の未来はないと思う。がんばろう日本!だなんて、あなたに言われたくない、という被災者の方の声を聞いた。知りたいのは、本当のことだ。ただちに健康に影響を及ぼすレベルではない、ということではなくて、放射性物質をとりこんだら、このような被害がある、健康にこれぐらい影響がある。海はこれぐらい汚染されている、土はこうだ、大阪でもセシウムが検出されている、神奈川のお茶も茨城のお茶もセシウムだ。

11.05.20 ★　防災グッズマガジン 5.16「ホワイトハウスが文書を発表「エレーニン彗星衝突の危険あり 」」　ホワイトハウス科学技術政策局長官John Holdren氏は「現在地球に接近している小天体から地球をまもる計画(protecting the United States from a near-Earth object that is expected to collide with Earth) 」を発表した。2011年3月11日におきた東日本大震災を引き起こした原因はエレーニン彗星の引力だといわれる。この日エレーニン彗星と地球と太陽は一直線上に並んだ。現在のエレーニン彗星の位置はまだ地球から離れている。しかし刻一刻接近しており、今年9月26日ごろエレーニン彗星は地球と太陽の間を通ると予測されている。この時もエレーニン彗星と地球と太陽はもう一度一直線上に並ぶ。しかしこの時は3つの天体の距離は小さく地球が受ける引力の影響は東日本大震災の比ではないという。

11.05.20 ★　原発問題 : -The Truth is Out There- 5.19「農水省の国家犯罪は全日本に広がった！」　今非常にショックを受けています。東電福島原発事故が起こってから、にわか勉強ですが放射能の知識を少し身に付け、食品による内部被曝の恐ろしさとそれをさける方法を学び、小さい子供がいますので、最近は九州、沖縄産の食材しか食べなくなり、外食もできるだけしないようにして自衛してきたのですが、その努力が水の泡になる大事件が起こりました。農水省が産地表示の禁止を事実上指示です。食品小売団体に食品の産地表示の配慮を要請としていますが、スーパーはすぐにその要請に従い、産地表示を全て「国産」に変えてしまいました。ここにスーパーの大罪があります。要請には「配慮」としかされていないものをどうして産地表示の廃止にしてしまったのか!!　 今まで、かろうじて産地表示を信じて被曝を避けていたものが、もう出来なくなってしまいます! 　今の日本の食品における放射線量の許容量というのは大変に高く、この数値の食品を取り続けると、間違いなくチェルノブイリ事故時と同様、5年後、10年後、20年後に放射能による病気を発病する人が続出することがわかっています。今農水省はそれがわかっていながらこのような措置を取り、厚労省は黙って見ているという恐るべき国家犯罪が行われています。もう我慢の限界を超えました。どうやったらこの国家を転覆させることができるのかを考える時期が来てしまいました。汚染食品が全日本を覆い、人々が死ぬ運命にあるのです。大人しく、冷静にしている時期は過ぎてしまったのです。　＊農水省のサイトではこのことを確認できませんでしたが、野菜などが「国産」表示になっていたという話は聞きます。身近なスーパーなどで確認してみてください。また農水省サイトのどこに載っている等ご存じの方は教えてください。

11.05.20 ★　In Deep 5.18「フランスでの記録的な干ばつにより原発の大規模停止と大停電発生の可能性」　実は今、穀物の輸出国であるフランスと欧州の多くの地域で、非常に厳しい干ばつが続いており、その中でもフランスでは極端な水不足のために、原子力発電所の操業が不可能になりつつあるのだそう。
原発というのは冷却のための水がないとダメらしいのですが、フランスの川の水量は多くが取水制限以下となっており、現時点で、フランスにある 58程度の原子炉のうち、 22の原子炉で冷却水を得られなくなっているとのこと。そして、このまま干ばつが続けば、川沿いにある 44の原子炉を停止せざるを得ないらしいです。（ル・モンドより）　＊火は水に頼っており、土と空を汚すわけですね。

11.05.20 ★　In Deep 5.20「衝撃のデータ： 3月11日の地震の前に観測された日本上空の赤外線と電子量の急激な変化」　米国の科学技術系サイトのテクノロジー・レビューの5月18日の記事を紹介。その内容は、「マグニチュード９の地震があった前日までに日本上空の赤外線量と電離層の電子量が増大したことがデータ上で確かめられた」　＊地震の予知・予測については莫大な税金をつぎみながらいっこうに結果の出ない政府機関もありますが、一方で民間でさまざまな予兆をとらえる試みがあり、経験が蓄積されています。ここに載っているような上空の現象についても今までの経験と重ねることで具体的な予知に結びつきそうな気がします。

11.05.20 ★　ジャーナリスト　木下黄太のブログ 5.20「福島空港７時間滞在で韓国テレビ監督１４８ミリシーベルト被曝についての新情報」　実はこの韓国ＫＢＳ取材のコーディネーターは僕の知っている人でした。信頼できる人です。このコーディネーターから僕にもまわしてとメールが来ました。‥ことはどうやら何かが起きていることは間違いなくて、推定148ミリシーベルトの被曝の数字が完全に適合するのかどうかは、見解が分かれるところですが、きちんとした韓国の検査機関での診察による推定だと言う事です。‥神奈川県横浜市栄区庄戸　韓国の「国家放射線非常治療」というところからの診断結果、推定被爆全量が0.148Gy(グレーの誤差範囲は0.027〜0.322)位で、細胞 1000個で、7個の染色体が損傷ということだそうです。染色体に損傷が出ているのは事実。現況の状況から考えて、推定なので最小値は27ミリで最大値は322ミリのゾーンの中の被曝であるということでしょう。幅は大きいですが、どうやらかなりの被曝です。福島空港に七時間いてこの状況。しかも彼からのメールで、韓国の検察も一部調べている状況もあるようです。「‥一番心配なのは、たった半日飛行場にいただけで被爆したのなら、ずーっとあの附近で暮らしている人たち、避難していても特に若者や子どもたちが、どれだけきちんと検査や治療を受けているのかという問題です。学校や幼稚園の運動場からどんどん放射性物質が検出されている中、安全だ、健康に心配ないと主張し続ける文部省の態度には非常に疑問どころか怒りすら覚えます。」
（参考）聯合ニュース 5.11「震災取材のKBS撮影監督ら、被ばく許容限度超える」

11.05.20 ★　DAILYMOTION 「「2011.5.19 福島原発事故をめぐる問題点を解説」　NHKの解説員・石川一洋氏が深刻な土壌汚染の実態や下水処理場から出る汚泥の汚染，子どもの20ミリシーベルト問題などについて解説。文科省と米機関が空から計った汚染マップをチェルノブイリの場合と比較。またSPEEDIをはじめ政府の情報公開の遅れは重大な問題だと指摘しています。わりとまともな内容なので、福島の人たちに見てほしいと思います。

11.05.20 ★　藤原直哉のインターネット放送局 5.20「飯舘村・川俣町・南相馬市に行ってきました」　川俣町の複合発酵技術を使った放射能浄化実験の場所に行ってきました。牧草地の真ん中を１５メートル四方に囲って、この範囲に処理を施しています。‥複合発酵技術に使う固形バイオ、液肥、酵素水などを撒いて１５センチぐらい耕運したのです。そうしたら３日で深さ１．５メートルまでふかふかの土になって、その途端に放射線量がガクンと落ち、核種分析をしてみたら劇的に放射性物質が減っていたのです。

11.05.20 ★　21日と22日は以前からの予定で岐阜高山でのポン祭り（ポンの一周忌）に行くため、このページの更新はお休みする予定です。

11.05.20 ★　msn産経 5.17「枝野長官、政府機能の代替場所検討」　枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、東日本大震災に関連し、首都圏で非常事態が生じた場合の政府のバックアップ機能について「現在は首相官邸のほか、立川（東京都）にもある。果たして十分なのか、十分ではない可能性が高いという前提で検証する」と述べ、代替場所を模索する考えを明らかにした。これに先立ち、枝野氏は同日、首相官邸で関西広域連合の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事らと会談し、井戸氏らは政府機能の関西への移転促進を提言した。　＊ネット上では、「【日本終了】ついに政府が関東から逃亡！？」「もう東北と関東は放棄するレベルなのか・・・ 」「リアルせんとくんかよ 」「家族をシンガポールに逃がしてんだから、どうせならシンガポールに臨時政府を作れよ」などと評されています。

11.05.20 ★　NO NUKES MORE HEARTSブログ 5.19「2011.5.13「 いわき市長への申し入れ」報告」　アマナクニ／名前のない新聞も賛同したアクションの報告です。「‥私は個人的には「自治体攻め作戦」と呼んでいますが　身近な自治体へどんどん脱原発や放射能対策の申し入れ（要請）をすべきだと思います。民意を顕すにはデモや集会もありますが、中央の省庁だけではなく身近な議員さんや自治体へどんどん要請すべきです。少し難易度は高くなりますが会議にはかってもらうための「請願書」提出もどんどんやるべきでしょう。とにかく私たちが動くことで流れは確実に動くのです。」

11.05.20 ★　NHKニュース 5.19「大阪で微量の放射性物質検出」　大阪・東成区の大阪府立公衆衛生研究所は、毎月、屋上に設置した計測器に雨やちりなど大気中の降下物を集め、詳しく分析しています。研究所が先月1日からの1か月間に集めたサンプルを分析したところ、ごく微量の放射性のセシウム134とセシウム137が検出されたということです。‥セシウム137は通常の100倍に上っていて、研究所は、福島第一原発の事故によるものとみています。　＊通常の100倍が「微量」ですか。マスコミの言うことは信じない方が身のためのようです。

11.05.20 ★　「平成２３年度５月１１日（水）『さしま茶　ふれあい学習』」　雨が降る中、茨城県坂東市の茶畑で市内13校の小学３年生が合同で茶摘み体験の学習会をしたとのこと。坂東市では学校も教員も教育委員会も、まるで放射能汚染についての意識がないようです。ネットの反応は：「なんなんだよコレ。脳ミソつかえよ 」「誰かとめる人間はいなかったのかよ… 」「13校って300人くらいか。いいデータがとれるな 」「今年は中止するぐらい考えられないのかね。 」「だから、どっかの給食は福島産使う宣言もそうだけど　ガキを利用するのいい加減やめれ　ホントみてて気分悪いわ 」等々と、騒然となっています。

11.05.20 ★　Bloomberg.co.jp 5.19「福島原発：津波が来る前に放射能漏れの可能性−地震で既に打撃か(1) 」　福島第一原子力発電所では津波が来る前に放射能が漏れていた−−。東電が今週公表した「事故記録データ」がその可能性を示した。東電はこれまで、３月11日に起きた東日本大震災に伴う津波で冷却電源が失われ炉心溶融で発生した水素が建屋爆発を起こし外部に大量の放射線物質が飛散したと説明していたが、これが根底から覆る可能性が出ている。このデータによると、３月11日午後３時29分に１号機から約1.5キロ離れたモニタリング・ポストで高いレベルの放射線量を知らせる警報が鳴った。大津波が福島第一原発を襲ったのはその数分後で、原子炉の非常用冷却設備を動かすための電源が失われた。 　近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長（原子力安全工学）は19日、「地震の段階で何らかの損傷があったということは当初から想像はしていた。東電はなぜ２カ月もたってから公開したのかと非常に腹立たしい」と述べた。東電はこれまで、原発はマグニチュード９の地震に耐え「想定外」の津波が放射能漏れの遠因になったと説明していた。地震直後に放射能漏れが起きていたとすれば、「地震大国」日本にある他の原発も安全対策の根本的な見直しが迫られる。伊藤氏は「地震の対策も再度見直す必要がある。福島のような事態を想定して対策をするとなると膨大な建設費がかかる。こういった事態が起きてしまった以上、それが起きないとは言えず難しい選択だ」との見方を示した。　＊この情報は何度でもいろんな形で広めましょう。

11.05.20 ★　asahi.com 5.19「汚染牧草、早期に刈り取り保管　農水省が指導方針」　農水省は、放射能汚染された牧草を食べた牛の原乳や肉から基準以上の放射性物質が検出されることを防ぐため、利用できる牧草の基準を4月中旬に設定。牧草の汚染が疑われる東北・関東などの16都県に調査を依頼した。18日までの各県の検査結果では、岩手から千葉までの8県で基準を超えた。基準を超えた地域は放牧や牧草を牛に与えることをやめ、輸入飼料などを使っている。だが、現在生えている牧草をどうするかが問題になっていた。 　＊８県とは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉ですが、東京や神奈川、静岡でもお茶などの農産物から基準値以上の放射能が出ているので、もっと広く考えるべきです。また例えば福島産の牛乳を他県のものと混ぜて使用するなどの事例も報告されており、産地をはっきり確認できない牛乳は飲まない方がいいと思われます。

11.05.20 ★　毎日.jp 5.19「「２０ミリシーベルトの誤解生んだ」安全委」　東京電力福島第1原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間20ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は19日、「20ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。班目(まだらめ)春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間20ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。

11.05.20 ★　時事ドットコム 5.20「原発の安全指針改訂へ＝「明らかな間違い」−原子力安全委」　福島第1原発事故で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は19日、臨時会議の後の記者会見で、長時間の電源喪失を想定していなかった原発の安全設計審査指針について、「明らかな間違いだった。しっかり直した上で、多重防護の指針を要求したい」と改訂を明言した。‥原発の安全性を判断する根幹の不備を認めた形で、安全設計審査指針の改訂は2001年3月以来となる。班目委員長は現行指針について、「『送電網が強いから、長時間(の電源喪失を)考えなくてもいい』『非常用ディーゼル発電機も短時間で復旧するからいい』としている」と誤りを指摘。「本来なら想定を上回る津波が来ても、守られなければならないのが多重防護の原則。今回ははっきり穴があった」と説明した。　＊斑目春樹さんは空気を読むのはうまいようです。浜岡原発裁判の証人として出て，広瀬隆さんからデタラメ春樹というニックネームをもらったそうです。

11.05.20 ★　低気温のエクスタシー 5.19「東京都産の農林水産物の検査結果の数値が高い 」　東京の農作物からも放射能出ています。ドイツ放射線防護協会の日本における放射線リスク最小化のための提言（注：ＰＤＦ）に照らすと、摂取に適さない数値のオンパレード。都内産農林水産物の放射性物質検査結果について

11.05.20 ★　毎日.jp 5.19「経産省・古賀氏初の著書　「原子力ムラ」の実態迫る」　大胆な公務員制度改革を提唱してきた経済産業省の古賀茂明氏(55)が20日、「日本中枢の崩壊」(講談社)と題した初の著書を出版する。今回の福島第1原発事故を「経産省、原子力安全・保安院、東電の癒着が引き起こした惨事」と指摘。「誰も東電には逆らえない」「東電と癒着できた官僚は出世コース」などと、天下りで結ばれた「原子力ムラ」の実態に迫り、公務員制度改革の必要性を説いている。著書では、現政権の震災対応も厳しく批判。また、昨年10月に参院予算委員会に政府参考人として出席した際、当時の仙谷由人官房長官が「彼の将来を傷つける」と恫喝まがいの発言をしたことにも触れ、「どのような仕打ちが待っているのかゾッとした。その感覚は帰宅しても消えず、いまも時として鮮明に蘇ってくる」と記している。80年入省の古賀氏は、政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の抜本強化」「事務次官廃止」などを提案。この提案が霞が関の強い反発もあって退けられると、09年12月から現在まで待機ポストの「大臣官房付」に留め置かれている。　＊これはベストセラーになるかも。こうやって黙ってないでどんどん真実を明かしていくべきです。
（参考）YOUTUBE「東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい　現役官僚が提言２ 」　、Gendai.Net 5.14「東電がＪＡＬにならない奇々怪々　あまりに理不尽なゾンビスキーム」

11.05.20 ★　YOMIURI ONLINE 5.19「堤防を破壊、流されるタンク…原発襲う津波」　東京電力は19日、東日本大震災が発生した3月11日、福島第一原子力発電所に津波が到達した直後の写真を公開した。東電社員が、5号機付近の斜面で撮影した写真には、堤防を破壊して原発に迫る津波の様子が記録されている。圧力抑制室用水タンク(高さ15メートル)と2基の重油タンク(高さ10メートル)は、水没したり、流されたりした。4号機に近い集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋4階にいた協力企業社員は、同施設でみるみる水位が上昇していく過程をとらえた。津波は午後3時42分に先端が到達した後、1分足らずで水煙を上げて水位を増し、同施設の補助建屋(高さ9・5メートル)脇の重油と軽油のタンクが水没。補助建屋の壁も破壊され、津波がひいた後には、流された車が立ったまま壁にひっかかっている。　＊なぜ２ヶ月以上もたって発表するんでしょう。理解できません。すぐに発表していたら、東電も大変な目にあったんだねーと同情されたかもしれないのに、今となってはまた隠蔽か！という印象です。

11.05.20 ★　YOMIURI ONLINE 5.19「都内の男性、原発事故で１０万円慰謝料請求」　福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。提訴は3月28日付。男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

11.05.20 ★　OLIVE-X 5.18「小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心（２）」　週刊誌の取材に対し、SPEEDIを担当する文部科学省科学技術・学術政策局内部のある人物は、次のように証言していると云う。「官邸幹部から、SPEEDI情報は公開するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」つまりSPEEDIの情報が公開されなかったのは、所轄である文科省の判断ではなく、官邸の指示であったことが確実となっているのである。その後、事故(11日）から12日も経って、原子力安全委員会の斑目委員長が会見し公表した内容が昨日の新聞切抜き記事である。しかしながら、法律では情報を公開しなければならない手続となっている。当然である。元来SPEEDIは、放射能警報を発するためのシステムだからである。

11.05.20 ★　植草一秀の『知られざる真実』5.18「SPEEDI情報を自分のためだけに利用した菅直人氏」　原子力三原則は周知の通り「民主・自主・公開」である。原発での放射能放出事故が発生し、発電所外部に放射能が放出される事態に立ち至れば、政府は直ちにその事実を国民に公開する責務を負っている。ところが、菅直人内閣の対応は、すべてにおいて、この基本原則に反するものである。原子力事故は、ひとたび発生すれば甚大な影響を及ぼすことが多い。そのため、事実関係については、主権者である国民にすべてを公開する責務を民主主義政権は負っているのである。この点に関して民主党衆院議員の川内博史氏が、極めて重大な情報を提供した。「もっと正確に言うと、11日から16日までの間、官邸に届けられたスピーディー予測図は、1枚。それは、総理がサイトへ視察に行く直前、ベントしたとしても、放射性物質は海側に流れる、と予測した図であった。ここでも、総理は自分のことだけ。」これが何を意味するのかというと、菅直人氏はスピーディーの予測情報を、自分自身の生命と健康のためだけには利用したということである。つまり、放射能放出の程度は、スピーディー予測によって、かなり正確に把握できるのであり、この情報が広く国民に公開されるべきことは当然のことだった。ところが、政府はこの情報を隠蔽し、一方で、菅直人氏は自分自身の保身のためだけには、この情報を利用していたのである。‥原発北西部の高濃度放射線汚染地域では、原発事故から２ヵ月も経過してから避難措置が強制された。スピーディー予測情報が迅速に公開されていれば、これらの地域住民が過大な被曝を蒙ることはなかったはずである。